##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式・・・・・・ | 移動平均法による原価法
その他有価証券 |

時価のあるもの・・・・・・・・・・・・ | 当期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法
| (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの・・・・・・・・・・・・ | 移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準および評価方法・・ | 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 固定資産の減価償却方法

有形固定資産・・・・・・ | 定額法
無形固定資産・・・・・・ | 定額法 (自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。）
リース資産・・・・・・・ | 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 会計方針の変更

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(5) 消費税等の会計処理方法・・・・税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
関係会社の銀行借入等に対する保証債務 | 17,390百万円 | 3,433百万円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 28,548百万円 | 29,323百万円
長期金銭債権 | 1,439　〃 | 2,410　〃
短期金銭債務 | 21,325　〃 | 24,840　〃

３　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 25,000百万円 | 25,000百万円
借入実行残高 | ―　〃 | ―　〃
差引額 | 25,000　〃 | 25,000　〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 83,974 | 百万円 | 77,072 | 百万円
仕入高 | 34,037 | 〃 | 29,637 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 5,368 | 〃 | 6,917 | 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
運送費及び保管費 | 11,634 | 百万円 | 11,611 | 百万円
販売手数料 | 4,366 | 〃 | 4,163 | 〃
給料及び手当 | 5,704 | 〃 | 5,898 | 〃
賞与引当金繰入額 | 677 | 〃 | 902 | 〃
退職給付引当金繰入額 | 489 | 〃 | 402 | 〃
減価償却費 | 2,080 | 〃 | 2,215 | 〃
技術研究費 | 4,782 | 〃 | 5,371 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,544百万円、関連会社株式4,754百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式35,848百万円、関連会社株式4,745百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 15 | 百万円 |  | 4 | 百万円
未払事業税等 | 277 | 〃 |  | 107 | 〃
退職給付引当金 | 1,178 | 〃 |  | 777 | 〃
賞与引当金 | 468 | 〃 |  | 459 | 〃
投資有価証券評価損 | 323 | 〃 |  | 372 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 408 | 〃 |  | 368 | 〃
減損損失 | 897 | 〃 |  | 849 | 〃
事業整理損 | 60 | 〃 |  | 45 | 〃
その他 | 527 | 〃 |  | 534 | 〃
繰延税金資産小計 | 4,153 | 〃 |  | 3,515 | 〃
評価性引当額 | △1,810 | 〃 |  | △1,824 | 〃
繰延税金資産合計 | 2,343 | 〃 |  | 1,691 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,501 | 〃 |  | 4,202 | 〃
固定資産圧縮積立金 | 1,794 | 〃 |  | 1,696 | 〃
繰延税金負債合計 | 7,295 | 〃 |  | 5,898 | 〃
繰延税金資産（負債）の純額 | (4,952 | ) 〃 |  | (4,207 | ) 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.0 | ％ |  | 33.1 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額等増減額 | 0.3 | 〃 |  | 0.0 | 〃
受取配当金益金不算入額 | △4.9 | 〃 |  | △9.3 | 〃
税額控除 | △6.7 | 〃 |  | △6.1 | 〃
交際費等損金不算入額 | 1.2 | 〃 |  | 1.6 | 〃
税率変更による期末 繰延税金資産（負債）の修正 | 0.1 | 〃 |  | 0.1 | 〃
その他 | 0.1 | 〃 |  | 0.8 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.1 | 〃 |  | 20.3 | 〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は183百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が202百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は472百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。