第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第153期	第154期	第155期	第156期	第157期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	364,712	341,645	376,809	383,978	369,853
経常利益	(百万円)	18,996	17,824	20,604	24,287	27,022
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	11,330	11,255	13,573	19,021	19,472
包括利益	(百万円)	12,246	15,227	17,986	28,636	14,079
純資産額	(百万円)	172,737	180,709	189,516	210,798	216,071
総資産額	(百万円)	402,552	415,356	431,347	445,569	443,864
１株当たり純資産額	(円)	353.64	376.99	402.77	455.94	473.35
１株当たり当期純利益金額	(円)	23.22	23.63	29.03	41.48	42.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	42.3	43.1	43.5	46.9	47.7
自己資本利益率	(％)	6.7	6.4	7.4	9.6	9.3
株価収益率	(倍)	14.3	14.1	12.2	11.4	10.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	28,521	40,215	27,245	35,557	44,014
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△22,363	△25,864	△26,693	△27,449	△34,979
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,050	△12,784	△3,327	△7,437	△7,348
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	8,207	10,680	8,244	9,157	11,813
従業員数	(人)	4,921	5,206	5,249	5,309	5,788
〔外、平均臨時 雇用者数〕		〔1,416〕	〔1,347〕	〔1,415〕	〔1,240〕	〔1,202〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第153期	第154期	第155期	第156期	第157期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	242,720	224,359	241,150	240,359	225,823
経常利益	(百万円)	13,052	9,654	14,042	14,498	14,140
当期純利益	(百万円)	7,766	6,836	10,270	12,873	10,766
資本金	(百万円)	36,998	36,998	36,998	36,998	36,998
(発行済株式総数)	(株)	(505,818,645)	(481,883,837)	(481,883,837)	(465,954,121)	(465,954,121)
純資産額	(百万円)	142,016	144,256	147,820	158,098	155,750
総資産額	(百万円)	342,895	347,645	349,646	353,026	345,893
１株当たり純資産額	(円)	294.72	303.80	317.25	345.26	348.17
１株当たり配当額	(円)	10.00	10.00	10.00	12.50	13.00
(内１株当たり中間配当額)		(5.00)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	15.92	14.35	21.97	28.07	23.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	41.4	41.5	42.3	44.8	45.0
自己資本利益率	(％)	5.5	4.8	7.0	8.4	6.9
株価収益率	(倍)	20.8	23.3	16.1	16.9	19.5
配当性向	(％)	62.8	69.7	45.5	44.5	54.8
従業員数	(人)	2,800	2,832	2,873	2,934	2,974
〔外、平均臨時 雇用者数〕		〔817〕	〔801〕	〔841〕	〔782〕	〔657〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

大正４年５月	設立
大正５年９月	東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始
大正５年10月	大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始
大正10年12月	青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始
昭和17年１月	大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始
昭和24年５月	東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌25年１月福岡証券取引所に株式上場）
昭和30年７月	樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（平成15年４月当社に合併）
昭和33年10月	群馬化学㈱を設立（昭和48年10月当社に合併し、渋川工場とする）
昭和37年５月	東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成
昭和37年６月	青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）
昭和37年11月	ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（昭和49年４月当社に合併し、千葉工場とする）
昭和38年５月	高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）
昭和40年８月	肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）
昭和41年10月	機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）
昭和43年４月	特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大
昭和46年４月	デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）
昭和46年４月	大牟田工場にて溶融シリカの製造開始
昭和47年９月	山富商事㈱（現㈱ＹＫイノアス）に資本参加（現・連結子会社）
昭和50年９月	渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始
昭和51年６月	アクゾ・ザウト・ケミー社（現アクゾ・ノーベル・ケミカルズ社、オランダ）と合弁で、モノクロル酢酸の製造・販売会社デナック㈱を設立
昭和54年７月	東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（昭和57年１月デンカ生研㈱と商号変更。現・連結子会社）
昭和55年９月	アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）
昭和60年６月	渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始
昭和62年10月	モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）
平成元年12月	溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）
平成４年１月	住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（平成26年３月清算）
平成８年１月	塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋塩ビ㈱）
平成10年８月	東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加（現・連結子会社）
平成11年４月	ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現新日鉄住金化学㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管
平成11年12月	デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（平成16年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、平成20年３月に上場廃止）
平成13年７月	コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）
平成14年10月	東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化
平成15年３月	大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止
平成15年４月	東洋化学㈱を吸収合併
平成15年７月	デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）
平成18年１月	電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）
平成19年10月	連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更
平成20年４月	デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化
平成21年４月	アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（平成21年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化）
平成25年12月	塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）
平成26年12月	アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（平成27年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）
平成27年８月	ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）
平成27年10月	商号を「デンカ株式会社」に変更

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社84社および関連会社35社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・無機材料」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社では平成28年５月11日付で、「インフラ・無機材料部門」の名称を「インフラ・ソーシャルソリューション部門」に変更いたしましたが、当有価証券報告書では従来の報告セグメント名称で記載しております（新名称を併記する場合は括弧内に記載）。

従来（平成28年５月10日まで）	変更後（平成28年５月11日より）
インフラ・無機材料	インフラ・ソーシャルソリューション

(1) エラストマー・機能樹脂

主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、酢酸、ポバール、クロロプレンゴム、アセチレンブラック等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等を、スズカケミー㈱が塗料等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．（シンガポール）がポリスチレン樹脂、ＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、アセチレンブラックの製造・販売をおこない、デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ（米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を開始しました。

(2) インフラ・無機材料（インフラ・ソーシャルソリューション）

主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。特殊混和材の海外事業については、東南アジア地区の事業展開強化のためデンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア、旧POSCO社）の当社持ち株比率を引き上げ、子会社化しました。

(3) 電子・先端プロダクツ

主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が溶融シリカの製造・販売をおこなうほか、電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。また、中国の電化電子材料（大連）有限公司でアルシンクの製造・販売を行い、ベトナムのデンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ.Ｌ.で電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。

(4) 生活・環境プロダクツ

主要な製品は、食品包装材料、住設・環境資材、産業資材、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等を、デンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が合繊かつら用原糸の製造・販売、デンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．がビニテープの製造・販売、中国の電化精細材料（蘇州）有限公司が食包シートの製造・販売をおこなっております。

また、ドバイ営業拠点デンカミドルイーストアンドアフリカＦＺＥにて、中東・アフリカ・ＣＩＳへの営業を開始しました。

(5) その他

プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。

子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容		議決権の 所有割合 (％)	関係内容
			セグメント	事業内容		役員の兼務等 (期末日現在)	主な事業上 の関係
(連結子会社)
デンカシンガポールPte.Ltd. (注)２．３．４	シンガポール	6,941万 S＄	エラストマー・機能樹脂	アセチレンブラックおよびポリスチレン樹脂等の製造・販売	100.0 (100.0)	―	当社は技術を供与している。
デンカケミカルズ ホールディングス アジアパシフィックPte.Ltd. (注)２	シンガポール	6,870万 US＄	エラストマー・機能樹脂 インフラ・無機材料 電子・先端プロダクツ 生活・環境プロダクツ	東南・南アジアの地域統括持株会社	100.0	当社の役員と兼務１名	当社の地域統括持株会社
デンカパフォーマンスエラストマーLLC (注)２．３	アメリカ ルイジアナ州	6,200万US$	エラストマー・機能樹脂	合成ゴムの製造・販売	70.0 (70.0)	当社の役員と兼務１名	―
日之出化学工業㈱	京都府舞鶴市	300	インフラ・無機材料	化学肥料の製造・販売	100.0	当社の役員と兼務１名	当社は完成品を購入し、販売している。
西日本高圧瓦斯㈱	福岡県福岡市 博多区	80	インフラ・無機材料	高圧ガスの製造・販売	93.2	―	当社の製品を原料として供給している。
㈱デンカリノテック	東京都中央区	50	インフラ・無機材料	コンクリート構造物およびコンクリート建築物の補修・補強工事の施工および材料の販売	100.0	―	当社の製品を販売している。
デンカアヅミン㈱	岩手県花巻市	300	インフラ・無機材料	肥料および農業資材の製造・販売	100.0	当社の役員と兼務１名	当社は完成品を購入し、販売している。
デンカインフラストラクチャーマレーシアSdn.Bhd. (注)３	マレーシア セランゴール州	7,151 千MYR	インフラ・無機材料	建設化学品の製造・販売	90.0 (90.0)	―	―
エストップSdn.Bhd. (注)３	マレーシア セランゴール州	1,500 千MYR	インフラ・無機材料	建設化学品の製造・販売	100.0 (100.0)	―	―
デンカアドバン テックPte.Ltd. (注)３	シンガポール	1,700万 S＄	電子・先端プロダクツ 生活・環境プロダクツ	溶融シリカおよび合繊かつら用原糸の製造販売	100.0 (100.0)	―	当社は技術を供与している。
デナールシラン㈱	東京都中央区	500	電子・先端プロダクツ	モノシランガス等の製造・販売	51.0	当社の役員と兼務３名	当社は完成品を購入し、販売している。
電化精細材料（蘇州）有限公司	中国 江蘇省蘇州市	5,544万 中国元	電子・先端プロダクツ	電子包装材料等の製造加工販売	100.0	当社の役員と兼務１名	当社の製品を原料として供給している。
デンカポリマー㈱	東京都江東区	2,080	生活・環境プロダクツ	樹脂加工製品の製造・販売	100.0	当社の役員と兼務１名	当社の製品を原料として供給している。
中川テクノ㈱	兵庫県加西市	50	生活・環境プロダクツ	金属雨どい製品の製造・加工・販売	100.0	―	当社は完成品を購入し、販売している。
デンカ生研㈱	東京都中央区	1,000	生活・環境プロダクツ	ワクチン、臨床検査試薬の製造・販売	100.0	当社の役員と兼務３名	―
デンカアドバンストマテリアルズベトナムカンパニー Co.,LTD. (注)３	ベトナム フンイエン省	1,200万US$	電子・先端プロダクツ 生活・環境プロダクツ	プラスチック製品の製造・販売	100.0 (100.0)	当社の役員と兼務１名	当社は技術を供与している。
㈱ＹＫイノアス	東京都文京区	100	その他	工業用原料資材等の販売	100.0	―	当社の製品を販売している。

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容		議決権の 所有割合 (％)	関係内容
			セグメント	事業内容		役員の兼務等 (期末日現在)	主な事業上 の関係
デンカ エンジニアリング㈱	東京都中央区	50	その他	各種産業設備等の設計施工	100.0	―	当社の建設工事に伴う設計・施工等をしている。
㈱アクロス商事 (注)２	東京都港区	1,200	その他	無機・有機工業製品等の販売	68.5	当社の役員と兼 務１名	当社の製品を販売している。
亜克洛斯商貿（上海）有限公司 (注)３	中国 上海市	30万 US＄	その他	電子包装材料等の販売	100.0 (100.0)	―	当社の製品を販売している。
台湾超碩股份有限公司 (注)３	台湾 新竹市	2,900万 台湾＄	その他	樹脂および半導体関連材料等の販売	100.0 (100.0)	―	当社の製品を販売している。
その他　17社
（持分法適用非連結子会社)　４社

(持分法適用関連会社)
東洋スチレン㈱	東京都港区	5,000	エラストマー・機能樹脂	ポリスチレン樹脂の製造・加工・販売	50.0	―	当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。
湘南積水工業㈱	千葉県佐倉市	300	エラストマー・機能樹脂	ポリスチレン樹脂等の加工・販売	30.0	当社の役員と兼務１名	当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。
デナック㈱	東京都 千代田区	600	エラストマー・機能樹脂	モノクロル酢酸の製造・販売	50.0	当社の役員と兼務２名	当社の製品を原料として供給し、完成品と副生物の一部を購入している。
スズカケミー㈱	千葉県佐倉市	200	エラストマー・機能樹脂	塗料、接着剤等の製造・販売	25.0	―	当社の製品を原料として供給している。
関東アセチレン工業㈱	群馬県渋川市	60	インフラ・無機材料	溶解アセチレンの製造・販売	33.3	当社の役員と兼務１名	当社の製品を原料として供給している。
東日本高圧㈱	東京都 千代田区	95	インフラ・無機材料	高圧ガスの製造・販売	43.7	当社の役員と兼務２名	当社の製品を原料として供給している。
十全化学㈱	富山県富山市	65	生活・環境プロダクツ	医薬品・工業薬品の製造・販売	50.0	当社の役員と兼務３名	当社の製品を原料として供給している。
黒部川電力㈱	東京都港区	3,000	その他	電力事業	50.0	当社の役員と兼務１名	当社は電力を購入している。
その他　３社

(注) １．「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。

４．デンカシンガポールＰ．Ｌ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	（1）売上高	53,737百万円
	（2）経常利益	4,710百万円
	（3）当期純利益	4,464百万円
	（4）純資産額	15,054百万円
	（5）総資産額	21,923百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
エラストマー・機能樹脂	1,091(  152)
インフラ・無機材料（インフラ・ソーシャルソリューション）	940(  203)
電子・先端プロダクツ	923(  186)
生活・環境プロダクツ	1,747(  392)
その他	752(  201)
全社（共通）	335(   68)
合計	5,788(1,202)

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,974( 657)	39.9	18.0	6,295,305

セグメントの名称	従業員数（人）
エラストマー・機能樹脂	669(  148)
インフラ・無機材料（インフラ・ソーシャルソリューション）	696(  154)
電子・先端プロダクツ	755(  167)
生活・環境プロダクツ	544(  120)
全社（共通）	310(   68)
合計	2,974( 657)

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者246人を除き、社外から当社への出向者10人を含みます。）であります。臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外手当等の基準外賃金および賞与手当を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、本社従業員組合、電気化学労働組合の２つの組合があります。平成28年３月末現在の総組合員数は　2,485名です。

現在、会社と組合との間には、平成28年３月締結の労働協約があり、円満な労使関係を維持しております。

なお、両組合共、上部団体には加盟しておりません。

また、当社を除く連結子会社のうち７社には合わせて８つの労働組合があり、平成28年３月末現在の組合員数の合計は747名です。労使関係について特に記載すべき事項はありません。