１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
前連結会計年度まで非連結子会社であったDenka Performance Elastomer LLC ほか２社は、重要性が増したため当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、株式を取得したIcon Genetics GmbH、POSCO Sdn.Bhd.（平成27年６月９日付でDenka Infrastructure Malaysia Sdn.Bhd.へ社名を変更）及び同社の連結子会社５社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
蒲原生コン㈱
ＤＳポバール㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
主要な持分法適用の非連結子会社
蒲原生コン㈱
三信物産㈱
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（主な非連結子会社、ＤＳポバール㈱、主な関連会社、庄川生コンクリート工業㈱）は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.、デンカアドバンテックP.L.、電化精細材料（蘇州）有限公司、他21社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(b) デリバティブ
時価法
(c) たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。)
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建売掛金、外貨建買掛金
金利スワップ 借入金
(c) ヘッジ方針
当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブ取引の取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、上記の変更により、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土地 | 89百万円 | 89百万円 |
投資有価証券 | 320 〃 | 262 〃 |
計 | 409 〃 | 351 〃 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 19百万円 | 19百万円 |
長期借入金 | － 〃 | 39 〃 |
支払手形及び買掛金他 | 301 〃 | 213 〃 |
計 | 320 〃 | 271 〃 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 20,357百万円 | 19,175百万円 |
※４ 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
・前連結会計年度及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
電化無機材料（天津）有限公司 | 254百万円 |
| 電化無機材料（天津）有限公司 | 217百万円 |
デンカコンクリート㈱ | 106 〃 |
| デンカコンクリート㈱ | 115 〃 |
大間々デンカ生コン㈱ | 72 〃 |
| 大間々デンカ生コン㈱ | 68 〃 |
Akros Trading Singapore P.L. | 16 〃 |
| Akros Trading Singapore P.L. | 38 〃 |
その他 | 218 〃 |
| その他 | 151 〃 |
計 | 667 〃 |
| 計 | 592 〃 |
６ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | 25,000百万円 | 25,000百万円 |
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
差引額 | 25,000 〃 | 25,000 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
(1) 販売費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃・保管費用 | 百万円 | 百万円 | ||
販売手数料 | 〃 | 〃 | ||
その他販売雑費 | 〃 | 〃 | ||
計 | 〃 | 〃 | ||
(2) 一般管理費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
福利厚生費 | 〃 | 〃 | ||
技術研究費 | 〃 | 〃 | ||
その他 | 〃 | 〃 | ||
計 | 〃 | 〃 | ||
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
| 百万円 |
|
| 百万円 | ||
※３ 貸倒引当金繰入額
当社グループの大口取引先である香港所在の樹脂製品販売代理店が、原油価格の急落や金融引き締めの影響を受け経営難に陥ったことによる回収不能見込額であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 6,224百万円 | △3,843百万円 |
組替調整額 | △149 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | 6,074 〃 | △3,843 〃 |
税効果額 | △1,539 〃 | 1,433 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 4,535 〃 | △2,410 〃 |
土地再評価差額金： |
|
|
税効果額 | 730 〃 | 472 〃 |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 2,716 〃 | △550 〃 |
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 | 1,716 〃 | △3,705 〃 |
組替調整額 | 238 〃 | 54 〃 |
税効果調整前 | 1,954 〃 | △3,651 〃 |
税効果額 | △690 〃 | 1,114 〃 |
退職給付に係る調整額 | 1,264 〃 | △2,537 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
当期発生額 | 205 〃 | △140 〃 |
その他の包括利益合計 | 9,451 〃 | △5,167 〃 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
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普通株式 | 481,883 | ― | 15,929 | 465,954 |
合計 | 481,883 | ― | 15,929 | 465,954 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 （注） | 15,964 | 8,038 | 15,929 | 8,073 |
合計 | 15,964 | 8,038 | 15,929 | 8,073 |
(注) 普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得8,000,000株及び単元未満株式の買い取りによるものです。普通株式の自己株式の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却15,929,716株によるものであります。
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 2,329 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 2,289 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
次のとおり、決議を予定しております。
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 3,434 | 利益剰余金 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 465,954 | － | － | 465,954 |
合計 | 465,954 | － | － | 465,954 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 （注） | 8,073 | 10,569 | 1 | 18,640 |
合計 | 8,073 | 10,569 | 1 | 18,640 |
(注) 普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得10,537,000株及び単元未満株式の買い取りによるものです。普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 3,434 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 2,705 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
次のとおり、決議を予定しております。
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月22日 | 普通株式 | 3,131 | 利益剰余金 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 9,219百万円 | 11,895百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △61 〃 | △82 〃 |
現金及び現金同等物 | 9,157 〃 | 11,813 〃 |
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として機能・加工製品事業における機械及び装置であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 46 | 55 |
１年超 | 48 | 22 |
合計 | 94 | 78 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、必要な資金を銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲でおこなうこととしております。
当社グループでは、内部管理規定に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また一部の外貨建ての営業取引などに係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1) 現金及び預金 | 9,219 | 9,219 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 83,172 | 83,172 | ― |
(3) 投資有価証券 | 29,708 | 29,708 | ― |
資産計 | 122,100 | 122,100 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 47,401 | 47,401 | ― |
(2) 短期借入金 | 47,456 | 47,456 | ― |
(3) コマーシャル・ペーパー | 9,000 | 9,000 | ― |
(4) 長期借入金 | 36,080 | 36,132 | 52 |
(5) 社債 | 30,000 | 30,172 | 172 |
負債計 | 169,938 | 170,162 | 224 |
デリバティブ取引（*1） | ― | ― | ― |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1) 現金及び預金 | 11,895 | 11,895 |
|
(2) 受取手形及び売掛金 | 76,009 | 76,009 | ― |
(3) 投資有価証券 | 25,908 | 25,908 | ― |
資産計 | 113,814 | 113,814 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 41,811 | 41,811 | ― |
(2) 短期借入金 | 42,861 | 42,861 | ― |
(3) コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 5,000 | ― |
(4) 長期借入金 | 46,735 | 47,180 | 445 |
(5) 社債 | 30,000 | 30,217 | 217 |
負債計 | 166,407 | 167,070 | 662 |
デリバティブ取引（*1） | ― | ― | ― |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) (2) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) (2) (3) 支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算出する方法によっております。
(5) 社債
これらの時価については、市場価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式等 | 25,648 | 23,935 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事が出来ず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について425百万円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 9,190 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 83,172 | ― | ― | ― |
合計 | 92,362 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 11,882 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 76,009 | ― | ― | ― |
合計 | 87,898 | ― | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 47,456 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ペーパー | 9,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | 10,000 | 15,000 | 5,000 | ― |
長期借入金 | 12,570 | 18,220 | 68 | 155 | 5,059 | 6 |
合計 | 69,026 | 18,220 | 10,068 | 15,155 | 10,059 | 6 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 42,861 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ペーパー | 5,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | 10,000 | 15,000 | 5,000 | ― | ― |
長期借入金 | 18,225 | 284 | 665 | 5,063 | 10,010 | 12,485 |
合計 | 66,086 | 10,284 | 15,665 | 10,063 | 10,010 | 12,485 |
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 29,419 | 10,265 | 19,153 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 29,419 | 10,265 | 19,153 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 289 | 368 | △78 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 289 | 368 | △78 | |
合計 | 29,708 | 10,634 | 19,074 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 24,804 | 9,380 | 15,423 |
(2) 債券 |
| ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 24,804 | 9,380 | 15,423 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,104 | 1,274 | △170 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,104 | 1,274 | △170 | |
合計 | 25,908 | 10,655 | 15,253 | |
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について425百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
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|
|
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 31,000 | 21,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
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|
売建 |
|
|
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| |
米ドル | 売掛金 | 47 | ― | (注)２ | |
買建 |
|
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| |
米ドル | 買掛金 | 42 | ― | (注)２ |
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 42,266 | 25,266 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
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売建 |
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|
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| |
米ドル | 売掛金 | 19 | ― | (注)２ | |
買建 |
|
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米ドル | 買掛金 | 76 | ― | (注)２ |
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 25,606百万円 | 25,512百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △490 〃 | － 〃 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 25,116 〃 | 25,512 〃 |
勤務費用 | 1,476 〃 | 1,442 〃 |
利息費用 | 354 〃 | 356 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △858 〃 | 2,835 〃 |
退職給付の支払額 | △577 〃 | △1,287 〃 |
過去勤務費用の発生額 | － 〃 | 566 〃 |
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | － 〃 | 1,055 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 25,512 〃 | 30,480 〃 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 18,174百万円 | 21,326百万円 |
期待運用収益 | 274 〃 | 320 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 858 〃 | △303 〃 |
事業主からの拠出額 | 2,534 〃 | 2,607 〃 |
退職給付の支払額 | △514 〃 | △1,151 〃 |
年金資産の期末残高 | 21,326 〃 | 22,799 〃 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,099百万円 | 1,076百万円 |
退職給付費用 | 143 〃 | 211 〃 |
制度への拠出額 | △65 〃 | △59 〃 |
退職給付の支払額 | △100 〃 | △85 〃 |
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | － 〃 | △510 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,076 〃 | 632 〃 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 26,063百万円 | 29,937百万円 |
年金資産 | △21,710 〃 | △23,125 〃 |
| 4,353 〃 | 6,811 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 908 〃 | 1,502 〃 |
連結貸借対照表に計上された | 5,262 〃 | 8,314 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 5,262百万円 | 8,314百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,262 〃 | 8,314 〃 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 1,476百万円 | 1,442百万円 |
利息費用 | 354 〃 | 356 〃 |
期待運用収益 | △274 〃 | △320 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 237 〃 | 51 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | 0 〃 | 2 〃 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 143 〃 | 211 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,937 〃 | 1,743 〃 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △0百万円 | 563百万円 |
数理計算上の差異 | △1,953 〃 | 3,087 〃 |
合 計 | △1,954 〃 | 3,651 〃 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | 8百万円 | 572百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 224 〃 | 3,312 〃 |
合 計 | 233 〃 | 3,884 〃 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
一般勘定 | 44.2％ | 46.8％ |
債券 | 32.5％ | 35.7％ |
株式 | 17.5％ | 12.8％ |
その他 | 5.8％ | 4.8％ |
合 計 | 100％ | 100％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 1.4％ | 0.3～0.5％ |
長期期待運用収益率 | 1.4～2.0％ | 1.4～2.0％ |
予想昇給率 | 2.4～3.6％ | 2.3～3.7％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度28百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 | 88 | 百万円 |
| 279 | 百万円 |
未払事業税等 | 463 | 〃 |
| 287 | 〃 |
退職給付に係る負債 | 1,700 | 〃 |
| 2,486 | 〃 |
賞与引当金 | 816 | 〃 |
| 812 | 〃 |
たな卸資産及び固定資産未実現損益 | 410 | 〃 |
| 396 | 〃 |
投資有価証券評価損 | 394 | 〃 |
| 437 | 〃 |
ゴルフ会員権評価損 | 464 | 〃 |
| 426 | 〃 |
減損損失 | 923 | 〃 |
| 864 | 〃 |
事業整理損 | 60 | 〃 |
| 45 | 〃 |
その他 | 1,618 | 〃 |
| 1,530 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 6,940 | 〃 |
| 7,566 | 〃 |
評価性引当額 | △2,353 | 〃 |
| △2,326 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 4,587 | 〃 |
| 5,239 | 〃 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | 5,999 | 〃 |
| 4,563 | 〃 |
固定資産圧縮積立金 | 1,794 | 〃 |
| 1,696 | 〃 |
その他 | 1 | 〃 |
| 265 | 〃 |
繰延税金負債合計 | 7,795 | 〃 |
| 6,525 | 〃 |
繰延税金資産（負債）の純額 | (3,207 | ) 〃 |
| (1,286 | ) 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 1,994 | 百万円 |
| 1,753 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 915 | 〃 |
| 1,210 | 〃 |
流動負債－繰延税金負債 | 3 | 〃 |
| 266 | 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | 6,114 | 〃 |
| 3,984 | 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ |
| 33.1 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
|
税額控除 | △5.0 | 〃 |
| △5.4 | 〃 |
海外子会社税率差異 | △1.5 | 〃 |
| △5.8 | 〃 |
受取配当金益金不算入 | △0.8 | 〃 |
| △0.5 | 〃 |
交際費等損金不算入額 | 1.0 | 〃 |
| 1.1 | 〃 |
のれん償却額 | 0.0 | 〃 |
| 0.1 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の修正 | 0.6 | 〃 |
| 0.7 | 〃 |
その他 | △1.2 | 〃 |
| 0.3 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 | 〃 |
| 23.5 | 〃 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は４百万円減少し、法人税等調整額が181百万円、その他有価証券評価差額金が250百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が64百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は472百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
取得による企業結合
１．米DuPont社のクロロプレンゴム事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 E.I.du Pont de Nemours and Company
取得した事業の内容 クロロプレンゴム（ＣＲ）の製造・販売に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、昭和37年（1962年）に青海工場（新潟県糸魚川市）にて独自技術（アセチレン法）でＣＲの製造・販売を開始し、現在では世界約80カ国に供給する最大級のＣＲメーカーです。
DuPont社は1931年に世界に先がけてＣＲを開発。現在はブタジエン法にて生産を行ない、主に北米、南米、欧州向けに供給しておりました。
本買収により、当社はアセチレン法の青海工場に加え、立地面で優位な北米にブタジエン法の第２生産拠点を保有することとなり、高品質で安定的な供給体制が強化され、顧客満足度の更なる向上が期待されます。
本買収は、当社の経営計画「Denka100」新成長戦略のひとつ「生産体制の最適化」の最重要テーマであり、これにより数値目標の早期達成に向け取り組んでまいります。
③ 企業結合日
平成27年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
⑤ 結合後企業の名称
Denka Performance Elastomer LLC
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であるためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成27年11月１日から平成27年12月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,411百万円
取得原価 10,411百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 76百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,467百万円
② 発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,941百万円
固定資産 6,002百万円
資産合計 8,943百万円
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。
２．独バイオ医薬品研究開発企業Icon Genetics GmbHの株式取得（子会社化）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Icon Genetics GmbH
事業の内容 バイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
デンカグループは、健康・医療分野において、独自の培養法により製造する高分子ヒアルロン酸製剤の事業と、主要グループ会社のデンカ生研株式会社（以下「デンカ生研」）が開発、製造する各種ワクチンと検査試薬の事業を手掛けております。デンカが取り組む経営計画「Denka100」の新成長戦略では、「成長ドライバーへの資源集中と次世代製品開発」として、健康・医療分野への経営資源の集中を掲げており、そのなかでもデンカ生研の手掛けるワクチン、検査試薬の事業展開は、最重要テーマとなっております。
Icon Genetics GmbHが保有する技術プラットフォーム、「magnICONⓇ」は、植物における遺伝子組換え技術を用いて、抗体やワクチン抗原等の高分子タンパク質を産生する技術で、微生物培養や昆虫・哺乳動物の細胞培養に比べて、高分子タンパク質を、安全に、低コストかつ短時間で、大量生産することを可能とする画期的なプラットフォームであり、第三者の専門的機関からも、同様な植物由来の技術に比べ、収率や生産コストの点で優位性があるとの評価を受けております。
デンカグループは本買収によって、これまで手掛けていないノロウィルスワクチン等の新規ワクチン開発に取り組むとともに、デンカ生研が手掛ける季節性インフルエンザワクチンに関しても、従来法に代わる新たな生産技術、さらには検査試薬に使われる抗体製造技術を獲得できます。デンカグループは既存の製品・事業を強化するとともに、次世代、次々世代製品の研究開発を加速させて、次の100年に向けた事業拡大に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
平成27年８月20日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51％
なお、２年後に残りの49％の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定です。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,269百万円
取得原価 5,269百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 111百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,914百万円
② 発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 287百万円
固定資産 839百万円
資産合計 1,127百万円
流動負債 172百万円
固定負債 271百万円
負債合計 444百万円
(7) 企業結合契約において規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
企業結合後の特定のマイルストーン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
追加の支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正（追加的に認識）し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。