④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有

形

固

定

資

産

建物

28,357

2,052

222

1,882

28,305

40,418

構築物

15,069

3,662

39

1,237

17,455

36,455

機械及び装置

55,685

12,759

981

13,748

53,714

236,594

車両運搬具

363

275

4

168

464

2,742

工具、器具及び備品

1,655

1,199

26

710

2,118

11,842

土地

60,154

(18,674)

3

4

(3)

－

 

60,153

(18,670)

－

 

建設仮勘定

13,792

12,748

20,196

－

6,344

－

計

175,078

32,701

21,474

17,747

168,557

328,054

無

形

固

定

資

産

ソフトウェア

423

 216

－

159

481

－

特許使用権

506

－

－

92

414

－

その他

127

27

－

2

152

－

計

1,058

243

－

254

1,048

－

 

(注) １．当期増加額の主要内訳は次のとおりであります。

（機械装置）

青海工場

6,490百万円

（東山新切羽開発工事ほか）

 

千葉工場

2,697百万円

（超高純度ABプラント建設工事ほか）

（構築物）

青海工場

3,196百万円

（東山新切羽開発工事ほか）

（建設仮勘定）

青海工場

6,076百万円

（東山新切羽開発工事ほか）

 

千葉工場

1,809百万円

（CM-4 極低Steam/EB比化工事ほか）

 

 

 

 

 

２．当期減少額の主要内訳は次のとおりであります。

（機械装置）

青海工場

262百万円

（カーバイドＳ-6炉 更新に伴う除却ほか）

 

千葉工場

488百万円

（超高純度ABプラント建設工事に係る補助金入金によ
　る圧縮記帳ほか）

 

 

３．(　) 内の金額は内数で「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日法律第19号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位：百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

48

13

48

13

賞与引当金

1,414

1,488

1,414

1,488

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

 

②　訴訟

該当事項はありません。