連結の範囲の重要な変更
POSCO Sdn.Bhd.（平成27年6月9日付でDenka Infrastructure Malaysia Sdn.Bhd.へ社名を変更）の株式を追加取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の連結子会社５社を連結の範囲に含めております。
同じく第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったDenka Advanced Materials Vietnam Co., Ltd.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したIcon Genetics GmbH を連結の範囲に含めており、非連結子会社であったDenka Performance Elastomer LLC ほか１社は米DuPont社からの事業譲受完了に伴い重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。ただし、Denka Performance Elastomer LLC ほか１社の決算日は連結決算日と異なり、同社の第３四半期会計期間末日は９月末日のため、当第３四半期連結会計期間末日では、当該事業譲受けは四半期連結財務諸表に反映されておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、上記の変更により、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
受取手形 | － 百万円 | 737百万円 |
支払手形 | － 〃 | 1,805 〃 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） | ||
電化無機材料(天津)有限公司 | 254百万円 | 電化無機材料(天津)有限公司 | 239百万円 |
デンカコンクリート㈱ | 106 〃 | デンカコンクリート㈱ | 119 〃 |
大間々デンカ生コン㈱ | 72 〃 | 大間々デンカ生コン㈱ | 90 〃 |
Akros Trading Singapore Pte, Ltd. | 16 〃 | Akros Trading Singapore Pte, Ltd. | 47 〃 |
その他６社 | 218 〃 | その他５社 | 157 〃 |
計 | 667 〃 | 計 | 654 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 17,199百万円 | 17,221百万円 |
のれんの償却額 | － 〃 | 18 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 2,329 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 2,289 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成26年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得および消却を行っております。
(自己株式の取得)
当第３四半期連結累計期間において自己株式が28億85百万円増加しております。
(自己株式の消却)
平成26年５月14日に自己株式の消却を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が52億２百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が52億２百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 3,434 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 2,705 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月3日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得を行っております。
(自己株式の取得)
当第３四半期連結累計期間において自己株式が37億14百万円増加しております。