【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更
　前連結会計年度まで非連結子会社であった電化無機材料（天津）有限公司、電化創新（上海）商貿有限公司、電化電子材料（大連）有限公司の３社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、PT ESTOP INDONESIAの株式を追加取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

 
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

デンカコンクリート㈱

115百万円

デンカコンクリート㈱

109百万円

大間々デンカ生コン㈱

68　〃　

大間々デンカ生コン㈱

85　〃

Akros Trading Singapore P.L.

38　〃

Akros Trading Singapore P.L.

53　〃

上越デンカ生コン㈱

35　〃

上越デンカ生コン㈱

　25　〃

その他

333　〃

その他

101　〃

計

592　〃

計

374　〃

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

運賃・保管費用

8,104

百万円

7,469

百万円

販売手数料

1,874

〃

1,755

〃

その他販売雑費

957

〃

930

〃

計

10,936

〃

10,156

〃

 

 

(2) 一般管理費

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

給与手当

4,614

百万円

4,879

百万円

賞与引当金繰入額

1,082

〃

1,142

〃

退職給付費用

296

〃

366

〃

福利厚生費

324

〃

267

〃

技術研究費

4,646

〃

5,351

〃

その他

8,415

〃

9,154

〃

計

19,379

〃

21,161

〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

現金及び預金

9,708百万円

10,340百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△64　〃

△116　〃

現金及び現金同等物

　9,643　〃

10,223　〃

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

3,434

7.50

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

2,705

6.00

平成27年９月30日

平成27年12月３日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行っております。

 

(自己株式の取得)

　当第２四半期連結累計期間において自己株式が37億８百万円増加しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,131

7.00

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

3,097

7.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成28年３月７日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行っております。

 

(自己株式の取得)

当第２四半期連結累計期間において自己株式が21億90百万円増加しております。