##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式・・・・・・ | 移動平均法による原価法
その他有価証券 |

時価のあるもの・・・・・・・・・・・・ | 当期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法
| (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの・・・・・・・・・・・・ | 移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準および評価方法・・ | 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 固定資産の減価償却方法

有形固定資産・・・・・・ | 定額法
無形固定資産・・・・・・ | 定額法 (自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。）
リース資産・・・・・・・ | 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 消費税等の会計処理方法・・・・税抜方式によっております。

###### （追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
関係会社の銀行借入等に対する保証債務 | 3,433百万円 | 3,909百万円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 29,323百万円 | 26,525百万円
長期金銭債権 | 2,410　〃 | 2,280　〃
短期金銭債務 | 24,840　〃 | 27,601　〃

３　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 25,000百万円 | 25,000百万円
借入実行残高 | ―　〃 | ―　〃
差引額 | 25,000　〃 | 25,000　〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 77,072 | 百万円 | 71,278 | 百万円
仕入高 | 29,637 | 〃 | 27,149 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 6,917 | 〃 | 6,887 | 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
運送費及び保管費 | 11,611 | 百万円 | 11,308 | 百万円
販売手数料 | 4,163 | 〃 | 4,169 | 〃
給料及び手当 | 5,898 | 〃 | 6,045 | 〃
賞与引当金繰入額 | 902 | 〃 | 959 | 〃
退職給付引当金繰入額 | 402 | 〃 | 522 | 〃
減価償却費 | 2,215 | 〃 | 2,185 | 〃
技術研究費 | 5,371 | 〃 | 5,828 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式35,848百万円、関連会社株式4,745百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式36,098百万円、関連会社株式4,688百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 4 | 百万円 |  | 2 | 百万円
未払事業税等 | 107 | 〃 |  | 201 | 〃
退職給付引当金 | 777 | 〃 |  | 504 | 〃
賞与引当金 | 459 | 〃 |  | 470 | 〃
投資有価証券評価損 | 372 | 〃 |  | 195 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 368 | 〃 |  | 368 | 〃
減損損失 | 849 | 〃 |  | 849 | 〃
事業整理損 | 45 | 〃 |  | 101 | 〃
その他 | 534 | 〃 |  | 552 | 〃
繰延税金資産小計 | 3,515 | 〃 |  | 3,242 | 〃
評価性引当額 | △1,824 | 〃 |  | △1,616 | 〃
繰延税金資産合計 | 1,691 | 〃 |  | 1,626 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,202 | 〃 |  | 5,587 | 〃
固定資産圧縮積立金 | 1,696 | 〃 |  | 1,688 | 〃
繰延税金負債合計 | 5,898 | 〃 |  | 7,275 | 〃
繰延税金資産（負債）の純額 | (4,207 | ) 〃 |  | (5,649 | ) 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1 | ％ |  | 30.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額等増減額 | 0.0 | 〃 |  | △0.2 | 〃
受取配当金益金不算入額 | △9.3 | 〃 |  | △9.6 | 〃
税額控除 | △6.1 | 〃 |  | △6.4 | 〃
交際費等損金不算入額 | 1.6 | 〃 |  | 1.3 | 〃
税率変更による期末 繰延税金資産（負債）の修正 | 0.1 | 〃 |  | ― | 〃
その他 | 0.8 | 〃 |  | △0.5 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.3 | 〃 |  | 15.4 | 〃

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

１．自己株式の取得及び消却

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項および会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却をおこなうことを決議いたしました。

（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　　7,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.58％）

(3) 株式の取得価額の総額　　2,900百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　平成29年５月11日から平成30年５月10日まで

なお、当社は平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（５株を１株に併合）を行うため、平成29年10月１日以降、上記(2)の所得しうる株式の総数を、併合比率に応じて調整いたします。

（自己株式消却に関する取締役会の決議内容）

(1) 消却する株式の種類　　　 当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　　 23,174,919株

（消却前の発行済株式総数に対する割合：4.97％）

(3) 消却後の発行済株式総数　 442,779,202株

(4) 消却日　　　　　　　　　 平成29年５月15日

２．単元株式数の変更および株式併合

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1) 単元株式数の変更の理由および株式併合の目的

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100ロ株に集約するための取組みを進めており、平成27年12月、100株単位への移行期限を平成30年10月１日に決定しました。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、本年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、当社株式について５株を１株にする併合（以下、「本株式併合」）を行うことといたしました。

(2) 単元株式数の変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日） | 465,954,121株
今回の併合により減少する株式数 | 372,763,297株
併合後の発行済株式総数 | 93,190,824株

(注)「今回の併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」に本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。また、当社は、平成29年５月15日に当社が保有する自己株式のうち23,174,919ロ株を消却しておりますが、自己株式の消却前の株式数をもとに算出しております。

④効力発生日における発行可能株式総数

上記「(3)株式併合の内容③」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、既存の株主さまの株式価値の希釈化を防止するため、発行可能株式総数を減少させます。

変更前の発行可能株式総数 | 15億8,407万株
変更後の発行可能株式総数 | ２億9,000万株

なお、発行可能株式総数を定める定款規定は、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(4) 主要日程

平成29年５月10日　　取締役会決議日

平成29年６月22日　　株主総会決議日

平成29年10月１日　　単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数および定款の一部変更の効力発生日

(注)上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成29年10月１日を予定しておりますが、株式売買後の株式の振替手続きの関係で、東京証券取引所における株主の皆さまによる当社株式の売買は、同年９月27日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の100ロ株）にて行われることとなります。

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たりの情報は以下のとおりです。

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,740円86銭 | 1,840円79銭
１株当たり当期純利益金額 | 118円70銭 | 134円51銭

（注）潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。