第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当期のわが国経済は、個人消費や設備投資で持ち直しの動きがみられたほか、輸出や生産も上向くなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、期前半の中国経済の減速や、新興国の一部で弱い動きがありましたが、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
化学工業界におきましては、円高のほか、前年に比べ低い水準で推移していた原材料価格が期後半に上昇に転ずる動きなどもありましたが、企業収益は概ね堅調に推移しました。
このような経済環境のもとで、当社グループは、国内外での拡販やコストの削減に努め業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、販売数量は増加しましたが、円高による手取り減少や原材料価格の下落に応じて石化関連製品の販売価格を見直ししたため、連結売上高は3,626億47百万円と前年同期に比べ72億５百万円（1.9％）の減収となりました。収益面では、円高の影響に加え、スチレンモノマーの隔年定修や海外展開および研究開発の加速による費用増により、営業利益は258億44百万円（前年同期比47億89百万円減、15.6％減益）となり、売上高営業利益率は7.1％（1.2ポイント減）となりました。また、経常利益は231億58百万円（前年同期比38億63百万円減、14.3％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は181億45百万円（前年同期比13億27百万円減、6.8％減益）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
＜エラストマー・機能樹脂＞
クロロプレンゴムは、円高により手取りは減少しましたが、当社青海工場に加え、前年度後半に事業を開始した米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社が年間をとおして順調に稼動し、販売数量が増加し増収となりました。スチレンモノマーやＡＢＳ樹脂、シンガポールの子会社デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等は、出荷は順調に推移しましたが、原材料価格の下落に応じて販売価格を見直ししたため減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、1,517億５百万円（前年同期比38億95百万円減（2.5％減））、営業利益は77億73百万円（前年同期比32億51百万円減（29.5％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション＞
農業・土木用途向けのコルゲート管は販売数量が増加し増収となり、耐火物・鉄鋼用材料の販売も概ね前年同期並みとなりましたが、特殊混和材の販売は前年を下回り、セメントや肥料も減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、518億16百万円（前年同期比15億36百万円減（2.9％減））、営業利益は８億60百万円（前年同期比３億40百万円減（28.3％減））となりました。
＜電子・先端プロダクツ＞
ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”や、電子部品・半導体の搬送用部材である“デンカサーモフィルムＡＬＳ”等の機能フィルムは、旺盛な需要により好調な出荷となり、半導体封止材向け球状溶融シリカフィラーの販売も前年を上回りました。一方で、電子回路基板および高信頼性放熱プレート“アルシンク”は販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、462億52百万円（前年同期比５億59百万円増（1.2％増））、営業利益は70億77百万円（前年同期比10億27百万円増（17.0％増）となりました。
＜生活・環境プロダクツ＞
ライフイノベーション製品は、子会社デンカ生研株式会社の試薬は国内、輸出とも販売数量が増加し増収となり、インフルエンザワクチンの出荷も計画を上回りました。
加工製品では、プラスチック雨どいや耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”は販売数量が増加し増収となり、食品包材用シートや子会社デンカポリマー株式会社の加工品は概ね堅調に推移しましたが、合繊かつら用原糸“トヨカロン”や工業用テープは減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、752億９百万円（前年同期比69百万円増（0.1％増））、営業利益は94億64百万（前年同期比16億90百万円減（15.2％減））となりました。
＜その他＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱高が前年を下回りました。また、デンカエンジニアリング株式会社の完成工事高は前年同期並みとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、376億62百万円（前年同期比24億３百万円減（6.0％減））、営業利益は５億76百万円（前年同期比５億68百万円減（49.6％減））となりました。
※当社は、経営計画「Denka100」の新成長戦略に基づいて諸施策を推進しており、「インフラ・無機材料部門」につきまして、その業容を今後さらに多様化させることに対応し、平成28年５月11日付で組織名称を「インフラ・ソーシャルソリューション部門」に変更いたしました。これに先立ち、平成28年４月１日付で農業土木用コルゲート管ビジネスを生活・環境プロダクツ部門から同部門に移管しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分によって行なっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、101億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億38百万円
の減少となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより、前年同期比44億56百万円収入減の395億57百
万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いは増加しましたが、前年に米国のクロロプレンゴム事
業の譲受や独バイオ医薬品研究開発企業の株式取得による支払いがあったため、前年同期比127億20百万円支出減の
222億58百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮を進めたことなどにより、前年同期比119億70百万円支
出増の193億19百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
|
|
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
自己資本比率(％) |
43.1 |
43.5 |
46.9 |
47.7 |
49.1 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
38.2 |
38.2 |
48.7 |
46.7 |
56.2 |
|
債務償還年数(年) |
2.8 |
4.4 |
3.4 |
2.8 |
2.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
34.0 |
27.0 |
36.5 |
51.3 |
48.2 |
自己資本比率………………………………自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産
債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額
(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため「生産、受注及び販売の状況」については、「１．業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(対処すべき課題)
当社は、昨年、創立101周年の「新世紀元年」を迎えたタイミングで、次の100年に向けたデンカグループの企業活動の根幹をなす企業理念“ The Denka Value ”を制定いたしました。
この“ The Denka Value ”実現のため、昨年度も引き続き、経営計画「Denka100」の新成長戦略の一つである「成長４分野への資源集中と次世代製品開発」に関し、着実に実行してまいりました。
成長４分野のうち、「環境」「エネルギー」分野の取組みとして、次世代の自動車および自動車部品に求められる新規ニーズを的確に取り込むためのデンカグループ全体の窓口として、本社に「Automotive Materials & Solution 開発推進室」を開設いたしました。また、当社と北陸電力株式会社との共同出資会社である黒部川電力株式会社において、かねてより調査・検討を進めておりました新水力発電所の建設を正式に決定いたしました。
「インフラ」分野では、経済成長が著しい東南アジア地区における特殊混和材事業の取組みとして、マレーシアに続きインドネシアの建設資材メーカーを子会社化いたしました。
成長４分野の中でも将来大きく成長が見込まれる「健康」分野に関しましては、特に取組みを加速させております。具体的には、当社の主要グループ会社であるデンカ生研株式会社と、台湾に本社を置く戦略的パートナーであるPlexBio社との間で、同社が開発した測定システムに関する業務提携契約を締結いたしました。本システムは、従来のシステムに比べ、短時間かつ簡便で同時に多項目のタンパク質や遺伝子の測定ができる画期的なものであり、医療現場での多様な課題を解決するシステムとして、今後その普及に注力してまいります。また、シンガポールに、同国科学技術庁(A*STAR)とのパートナーシップにより、「Denka Life Innovation Research Private Limited」を設立し、本年２月に同国政府関係者にも多数ご出席いただき、開所式を執り行いました。同国には、世界中のバイオ関連企業の研究機関が集結しており、今後は同拠点を活用し、ライフサイエンス分野におけるグローバルな人材育成やオープンイノベーションを一層加速させてまいります。さらに、当社と米国KEW,Incとの間で、がん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業を目的とした「デンカ・キュー・ジェノミクス合同会社」を共同で設立いたしました。本事業を通じ、日本でのがん患者様ひとりひとりに最適化された医療サービスが提供できる環境を創出してまいります。
このように当社は、経営計画「Denka100」を着実に推進するとともに、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいりました。これらを踏まえ本年４月より、会長・社長による経営執行体制とすることで、事業分野の拡大やグローバル化に適切かつスピーディーに対応するとともに、コーポレートガバナンス機能をより充実させることといたしました。さらに、現在、「Denka100」の流れを引き継ぐ次期経営計画「Denka Value-Up」の策定を進めております。今回、この「Denka Value-Up」策定にあたっての基本的な考え方に関し、取締役会で決議し、外部発表いたしました。具体的な内容は下記の通りです。
なお、次期経営計画「Denka Value-Up」につきましては、「Denka100」の総括も含め本年秋に正式発表する予定です。
◇次期経営計画「Denka Value-Up」(2018年～22年)の基本的考え方
○「Denka Value-Up」の成長ビジョン
◇世界に存在感を示すスペシャリティー企業※(Specialty Company)となる。
※スペシャリティー事業とは
独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくく、トップクラスのシェアを有する事業、及び近い将来その可能性を有する事業。
◇革新的プロセスによる飛躍的な生産性向上で、持続的成長(Sustained Growth)を目指す。
◇働き方改革推進による健全な成長(Sound Growth)の実現。
○成長戦略① スペシャリティー化
|
事業ポートフォリオの変革＝スペシャリティー化 |
（１）スペシャリティー事業の成長加速化
◇重点３分野への経営資源集中
①ヘルスケア：ワクチン・試薬技術をベースとした健診・治療・予防領域への展開
がん・感染症領域への画期的な新技術導入
②環境・エネルギー：モビリティー、省エネ、クリーンエネルギー向け先端材料提供
③高付加価値インフラ：建設・土木の先端材料・ソリューション提供
（２）基盤事業（エラストマー、スチレン系、無機系、樹脂加工等）のスペシャリティー化
◇スペシャリティーグレードの比率拡大
◇ソリューションビジネスへのシフト
（３）コモディティー事業の位置付け再定義
◇バリューチェーン最適化、需要見合いの事業規模スリム化、事業再編等
⇒2022年度営業利益スペシャリティー化率90％を目指す。
○成長戦略② 革新的プロセス
|
生産・研究開発・業務のプロセス改革 |
以下のプロセス改革（最先端ICT技術導入・業務の本質追及・プロセス標準化等）を推進し、革新的な生産性の向上、新事業の創出、働き方改革、ダイバーシティによる組織の活性化を図る。
（１）生産プロセス
◇IoT・AI展開 ⇒ AI無人工場（未来工場）
◇生産革新 ⇒ 高度安定化、高効率
（２）研究開発プロセス
◇新事業の創出・展開、基幹事業の強化 ⇒ 先進デジタル技術による開発スピード加速
（３）業務プロセス
◇業務の生産性向上
◇健全で魅力ある職場
◇ダイバーシティ推進
◇The Denka Value（企業理念）
The Denka Value（企業理念）は、最上位としての「Denkaの使命（Denka Mission）」と、グループ社員一人ひ
とりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針（Denka Principles）」から構成されます。
The Denka Valueは経営企画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、このThe Denka Valueを実践することで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。
・Denkaの使命（Denka Mission）
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化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）ことで、社会発展に |
＊コーポレートスローガン：「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry.」
・Denkaの行動指針（Denka Principles）
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わたしたちは、 |
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、石灰石資源と自家発電所を基盤としたカーバイドと化学肥料の生産を出発点として1915年（大正４年）に創業し、カーバイド化学により培った電炉技術・高温反応制御技術・有機合成技術などを基に無機化学から有機化学、さらには電子材料、樹脂加工や医薬等まで非常に幅広い事業領域を有するユニークな化学メーカーとして成長してまいりました。
このような歴史を有する当社事業は、原材料から最終製品に至るまでの工程が非常に長い製品や、多様な領域の自社技術を複合的に活用した製品が多いことを特徴としております。
また、これらの事業は、地道な研究開発や保安活動、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係などの長年にわたる努力の積み重ねの上に成立しています。換言すれば、多様な技術とそれを複合的に活用できる知識と経験を有する人材が当社の企業価値の源泉であり、脈々と受け継いできた経営資源や信頼関係が企業価値を支える基盤であると当社は認識しています。
グローバル化、情報化の進む昨今においては、経営環境の変化は早く、市場におけるニーズや経済構造の変化を見逃せば、立ちどころに事業基盤を失う時代になっております。わが国においても、企業の成長戦略としてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）・業務提携が多用されるようになってきておりますが、当社取締役会もこのような市場原理に基づくダイナミズムの活用が社会および当社を含む企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る一手段として重要なものであると認識しております。
また、当社は株式を上場している企業として、多様な価値観を有する株主の存在を認めており、大量買付けを含む当社の支配権の異動については株主の皆様が最終的な判断を下すべきものであると考えております。しかしながら、現実におこなわれてきた大量買付けの中には、対象となる会社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、これに応じるか否かを判断するために十分な情報と時間が提供されないものなどがあり、すべての大量買付けを無条件に認めることは株主の皆様の付託を受けている経営者として、責任を全うしているとは言いがたいものと考えております。
当社取締役会は、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、中長期的な視点に立って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく者である必要があると考えており、下記の項目に該当するような当社株式の大量買付け等に原則として反対することを表明いたします。
また、当社株式の大量買付け等が下記の項目に当てはまるか否かを当社または株主が判断するに足る十分な情報と時間を提供しないような場合にも、当社取締役会はそのような大量買付け等に原則として反対の立場をとることといたします。
このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。当社取締役会は、当社株式の大量買付け等について日常的にチェック活動をおこない、株主共同の利益や企業価値を損なうことがないよう、機動的に対応していく所存です。
記
①下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付け等である場合
（ⅰ）株券等を買い占め、その株式等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為
（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲のもとに買付け者等の利益を実現する経営をおこなうような行為
（ⅲ）当社の資産を買付け者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
②強圧的二段階買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けをおこなうことをいう。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合
③当社取締役会に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付け等である場合
④当社株主に対して、必要情報その他買付け等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付け等である場合
⑤買付け等の条件（対価の価額・種類、買付け等の時期、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性、買付け等の後の経営方針または事業計画等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付け等である場合
⑥当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先等との関係や当社のブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付け等である場合
⑦買付け者等の経営者または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付け者等が当社の支配権を取得することが不適切である場合
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．基本的方針の実現に資する特別な取組み
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営計画「Denka100」を推進しています。2013年（平成25年）４月からその戦略を見直しいたしました。目標年度を2017年（平成29年）として、業績の数値目標を達成するために「３つの新成長戦略」を設定し、それに基づいた多くの具体的施策を「攻め」の姿勢で積極的に実行してまいりました。
［３つの新成長戦略］
①生産体制の最適化
②徹底したコストの総点検
③成長分野への資源集中と次世代製品開発
［数値目標／2017年度］
連結営業利益 600億円以上
営業利益率 10％以上
海外売上高比率 50％以上
2014年（平成26年）には、同計画の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、さらなる成長に向けて、Ｍ＆Ａなどの戦略投資の財源を明確化しております。
また、同計画達成のための経営体制を強化するとともに、ガバナンス体制を拡充して、経営の透明性と健全性をさらに向上させるため、社外取締役の増員（２名から３名に増員）および取締役会の人数の減員（取締役の定員を２名減員）を含めた新体制を第156回定時株主総会で決議いたしました。これにより、「守り」と「攻め」を兼ね備えた経営体制の強化を図ってまいります。
さらに、2015年（平成27年）の創立100周年を機に、全社員が心を一つにして同計画の達成に挑戦して行く決意を表すものとして、コーポレートロゴの一新およびコーポレートスローガンと社員の行動指針の制定をおこない、10月１日からの商号（社名）変更を第156回定時株主総会で決議いたしました。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、過去、当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入した経緯がありますが、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議しております。
今後とも基本方針を遵守することで企業価値の向上と株主共同の利益の確保に努めてまいります。
Ⅲ．取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記Ⅱ．イに記載した取組みは、中長期的な視点に立って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的として実施するものであり、当社の基本方針実現に資するものであると考えております。そして、これらの取組みは、株主の共同の利益に合致したものであり当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。但し、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループの経営成績は、自動車や電子部品、鉄鋼産業などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品などの原燃料市況ならびに為替の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供に万全の対策を講じておりますが、製造やサービスの提供は高度かつ複雑な技術の集積であり、また原材料の外部調達もあることなどから品質保証の管理は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
有利子負債につきましては、当連結会計年度末において1,137億48百万円（借入金依存度25.0％）であります。当社グループでは、今後有利子負債の削減に努めてまいりますが、将来の金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用の悪化により当社グループの年金費用は増加してきておりますが、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
保有有価証券の市況変動につきましては、主に取引先との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により株式の評価が著しく下落し、回復の可能性が望めない場合には、株式の減損処理及び評価損の発生により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、もしくは税率の変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
訴訟等につきましては、当社グループ倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、産業事故、環境汚染および地震をはじめとした自然災害等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の概要
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契約会社名 |
契約締結先 |
内容 |
対価 |
契約期間 |
契約年 |
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デンカ㈱ (当社) |
独立行政法人物質・材料研究機構 (日本) |
サイアロン蛍光体基本技術 |
実施料 |
平成16年９月１日～ 特許消滅日まで |
平成16年 |
|
デンカ㈱ (当社) |
独立行政法人物質・材料研究機構 (日本) |
赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾 |
頭金 他に実施料 |
平成22年10月７日～ 特許消滅日まで |
平成24年 |
|
デンカ㈱ (当社) |
日亜化学工業㈱ (日本) |
赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾 |
頭金 他に実施料 |
平成24年４月10日～ 特許消滅日まで |
平成24年 |
|
デンカ生研㈱ (連結子会社) |
メディミューン (アメリカ) |
ワクチン製造に用いるウイルス株の調整方法であるリバースジェネティスク法技術 |
頭金 他に実施料 |
平成21年９月20日開始 |
平成21年 |
|
デナールシラン㈱ (連結子会社) |
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ) (日本) |
トリクロルシラン製造技術 |
実施料 |
平成25年１月１日～ 平成29年12月31日 |
平成24年 |
|
デナールシラン㈱ (連結子会社) |
エア・リキード (フランス) |
モノシランガス取り扱いに関するノウハウ |
実施料 |
昭和63年４月１日～ 平成20年12月31日 以後１年ごとの自動更新 |
昭和63年 |
６ 【研究開発活動】
当社グループは、保有している固有のコア、基盤技術の深耕により既存事業を核とし、重点３分野『ヘルスケア』『環境・エネルギー』『インフラ』における高機能製品群の開発を進めるとともに、次世代新製品開発および新事業創出に取り組んでおります。
研究開発方針としてチャレンジ＆オープンイノベーションを掲げ、2014年にオープンしたデンカイノベーションセンター本館を中核として、多くの国内外産学官とのコラボレーション研究を推進しております。従来から進めてきたＮＩＭＳ－ＤＥＮＫＡ次世代材料研究センターや、山形大学との包括共同研究に加え、2016年度からは新潟大学との医歯学分野を中心とした包括共同研究を開始する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。
また、本年２月にはライフサイエンス分野初の海外研究開発拠点となるDenka Life Innovation Research (DLIR)をシンガポールに開設しライフサイエンス分野における研究開発の更なる展開を目指します。
これらの研究開発、製品化、また新事業創出をさらに加速するため、「研究推進部」と「新事業開発部」が緊密に連携し、社内外のオープンイノベーションを戦略的、効率的且つ、スピーディーに進めております。事業部門との連携をこれまで以上に強化し、市場の動向を直視し、次世代のニーズを確実に吸い上げ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考えております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は130億25百万円、研究要員は787名であり、当連結会計年度に国内で出願された特許は243件、国内で登録された特許（実用新案を含む）は163件となりました。
当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(1) エラストマー・機能樹脂
透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂などスチレン系機能性樹脂分野では、生産技術の深耕、品質向上、新規用途展開並びに新高機能製品の開発を推進し、日本およびシンガポールでの生産体制最適化も含め、グローバル市場への展開を推進しています。またクロロプレンゴム、ＥＲゴム等の分野でも、海外市場を含めた事業拡大のために生産技術の強化を進めております。特にクロロプレンゴムは世界トップシェア維持を確実なものとすべく従来の用途展開に加え、米国デュポン社よりクロロプレン事業を譲り受けたデンカパフォーマンスエラストマー(ＤＰＥ)社のスタートを契機に北南米市場開拓強化を進めております。さらに、新用途分野開拓を推進するため、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新グレード開発や新規ポリマー開発にもチャレンジしています。
アセチレンブラックはリチウムイオン二次電池分野でのシェアアップの一環として、２０１５年８月に千葉工場で商業運転を開始し、超高純度かつ高機能品の拡充に取り組んでいます。また本事業分野に関連して山形大学やシンガポール国立研究機関など、国内外の研究機関と連携した多数の共同研究を進めており、新規事業創出を図っております。
当セグメントに係わる研究開発費は29億21百万円でした。
(2) インフラ・ソーシャルソリューション
セメント・特殊混和材分野では、高温焼成反応などを活用した粉体合成技術と特性評価技術を基盤に、コンクリートの高機能化や建設構造物の長寿命化など社会の多様なニーズに応える研究開発を推進しております。二酸化炭素排出量を削減する環境負荷低減技術などの環境対応製品の技術開発も進めており、さらに製品を使用する施工機械を含めたシステムの開発と事業化、また社会資本の維持補修に関する評価・対応技術など、診断ソリューションの提供に踏み込んだ研究開発を進めております。特殊混和材は海外事業展開にも注力しており、アジア地域を主に開発と製造の現地化を進めております。
無機製品分野では、自動車分野向けにアルミナ繊維の生産技術向上と高機能、高性能製品開発を進めております。
アグリプロダクツ分野では大学・公的研究機関と連携した新肥料や新規農法、さらには新規農業関連資材の開発など、従来の肥料事業から新しい事業展開を目指す研究開発に注力しております。
当セグメントに係わる研究開発費は17億93百万円でした。
(3) 電子・先端プロダクツ
電子部材分野では、市場の大きな伸びが期待される自動車電装用ＬＥＤ向けなどの回路基板や放熱材料、部材について、当社固有のセラミックス技術や有機・無機ハイブリッド放熱材料技術をさらに進化させ、市場に対しトータル・サーマル・ソリューションを提案すべく各種高機能材料開発を推進しています。さらに、接着剤関係ではハードロックＳＧＡ（高機能構造用接着剤）は積極的な海外展開を含め、新グレード、新用途開発、またハードロックＯＰ／ＵＶは紫外線硬化型接着剤技術を応用した特殊高機能性接着剤の新製品開発、有機ＥＬ製造プロセスへの適用など新規市場への参入及び拡販を推進しております。
電子包材分野では、当社が有する樹脂素材開発技術、無機・有機複合材料設計技術に加え、シートやフィルムの各種先端加工技術を活かし、電子部品搬送テープ（特殊部品用搬送テープ）、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着テープなど、市場における最先端ニーズに呼応した新規製品をタイムリーに市場に供給すべく開発を進めております。
機能性セラミックス分野では、半導体封止材用球状シリカで更なる高性能化を追求するとともに、白色ＬＥＤ向けの特性向上や新規用途開発も本格的に開始した蛍光体、放熱材料用途に加え化粧品用途への展開が進むＢＮ粉、放熱材料や半導体封止用途向け球状アルミナ等をはじめとする機能性粉体群の開発に取り組んでいます。
当セグメントに係わる研究開発費は34億３百万円でした。
(4) 生活・環境プロダクツ
包装資材、建材、産業資材分野の樹脂加工製品では、太陽光発電や太陽電池向け耐候性フィルムや、アフリカ・アメリカ市場向け頭髪の付け毛用合成繊維などの製品群開発を引き続き推進するとともに、新たな用途分野への展開を推進しています。また、コーポレート研究所であるポリマー・加工技術研究所を中核としたシート・フィルムの製膜技術、ラミネーション技術、精密塗工技術など各種加工技術のブラッシュアップなど、当社グループ全体のポリマー・加工技術の進展を加速するとともに、自社素材の活用を含めて関連グループ会社との連携を強化することで、多岐に渡る当社グループの樹脂加工製品の新規用途展開並びにそれらに適合した特性改善、新製品開発を積極的に進め、更なる事業拡大に取り組んでおります。
健康・ライフサイエンス分野では、グローバルな体制作りと最先端技術の導入を戦略とした、新たな切り口での研究開発を推進しています。本年２月に健康・ライフサイエンス分野初の海外研究開発拠点となるDenka Life Innovation Research (DLIR)をシンガポールに開設し、東京都町田市のライフイノベーション研究所および新潟県五泉市のデンカ生研と合わせ、研究拠点を３拠点体制としました。互いの持ち味を活かしユニークな研究を進めるとともに、相互コラボレーションによるスピードアップを図ります。
新たな切り口での研究開発・新製品創出として、がん領域での新たな価値創造を図っています。がん遺伝子変異検査および情報提供サービスにより精密医療分野に貢献すべく、その技術を保有する米KEW社や、国内大学医学部など研究施設とのコラボレーションを推進しました。その結果、当該技術の有用性を見出し、KEW社と共同でデンカ・キュー・ジェノミクス（DKGX）を本年２月に設立しました。またデンカ生研では、がんの画期的な治療薬として期待されているウィルス製剤G47Δに着目し、その実用化に向けた大量生産法の開発を進めております。これにより、がんウィルス療法という新しい分野を開拓します。
新たな技術プラットフォーム構築も進めております。独Icon Genetics社の抗体やワクチン抗原を産出する技術を駆使し、引き続き新たなワクチンや検査試薬の開発を進めます。さらに分子診断法といわれる遺伝子を調べる診断薬技術に着目し、感染症簡易診断のイノベーションを推進します。既存技術周辺においても、デンカイノベーションセンターと中心とした高分子ヒアルロン酸の新用途開発やデンカ生研による高品質ワクチンの開発、および感染症検査試薬や健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の新技術、新製品開発を引き続き推進しています。
当セグメントに係わる研究開発費は48億75百万円でした。
(5) その他
産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱が、効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術部を中心に、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図っています。その他事業に係わる研究開発費は31百万円でした。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ110億79百万円増加の4,549億44百万円となりました。流
動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ70億25百万円増加の1,689億２百万円となりました。
固定資産は、株式相場上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ40億53百万円増加の
2,860億41百万円となりました。
負債は、有利子負債の返済などにより前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少の2,274億56百万円となりまし
た。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ114億16百万円増加の2,274億87百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から49.1％となり、１株当たり純資産は473円35銭から
505円28銭となりました。
(3) 経営成績
当連結会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」の「(1)業績」および「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、円高や海外景気の下振れによる影響などの懸念材料はあるもの
の、各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが予想されます。世界経済は、米国、欧州では緩やか
な景気回復が期待される一方、アジアでは中国経済の景気減速の影響が引き続き予想され、先行きは不透明な状況
です。
このような経営環境のもと、当社グループは引き続き「Denka100」の新成長戦略である「生産体制の最適化」
「徹底したコストの総点検」「成長分野への資源集中と次世代製品開発」に従い、将来に向けた多くの具体的施策を実行に移しており、早期に確かな実績へと結びつけてまいります。