【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」および「生活・環境プロダクツ」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。
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報告セグメント |
主要製品 |
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エラストマー・機能樹脂 |
クロロプレンゴム、アセチレンブラック、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、酢酸、ポバール ほか |
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インフラ・ソーシャル |
セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材 ほか |
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電子・先端プロダクツ |
溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料 ほか |
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生活・環境プロダクツ |
食品包装材料、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬、住設資材、産業資材 ほか |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社は、経営計画「Denka100」の新成長戦略に基づいて諸施策を推進しており、「インフラ・無機材料部門」に
つきまして、その業容を今後さらに多様化させることに対応し、平成28年５月11日付で組織名称を「インフラ・ソ
ーシャルソリューション部門」に変更いたしました。これに先立ち、平成28年４月１日付で農業土木用コルゲート
管ビジネスを「生活・環境プロダクツ部門」から同部門に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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エラス |
インフ |
電子・先 |
生活・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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( |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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( |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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エラス |
インフラ・ソーシャルソリューション |
電子・先 |
生活・ |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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( |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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( |
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(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益
前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。
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セグメント資産 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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セグメント間取引消去 |
△41,663 |
△44,897 |
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全社資産※ |
88,306 |
93,912 |
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合計 |
46,642 |
49,014 |
※全社資産の主なものは親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係わる資産の額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
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日本 |
海外 |
合計 |
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アジア |
その他 |
計 |
|||
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売上高 |
231,081 |
101,654 |
37,117 |
138,771 |
369,853 |
|
連結売上高に占める割合(％) |
62.5 |
27.5 |
10.0 |
37.5 |
100.0 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位：百万円)
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日本 |
海外 |
合計 |
||
|
アジア |
その他 |
計 |
|||
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有形固定資産 |
188,224 |
22,202 |
3,902 |
26,104 |
214,329 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(単位：百万円)
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日本 |
海外 |
合計 |
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アジア |
その他 |
計 |
|||
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売上高 |
221,140 |
96,027 |
45,479 |
141,506 |
362,647 |
|
連結売上高に占める割合(％) |
61.0 |
26.5 |
12.5 |
39.0 |
100.0 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位：百万円)
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日本 |
海外 |
合計 |
||
|
アジア |
その他 |
計 |
|||
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有形固定資産 |
188,431 |
20,858 |
4,167 |
25,025 |
213,456 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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エラストマー・機能樹脂 |
インフラ・ |
電子・先端プロダクツ |
生活・環境プロダクツ |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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エラストマー・機能樹脂 |
インフラ・ソーシャルソリューション |
電子・先端プロダクツ |
生活・環境プロダクツ |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員の |
事業上の |
||||||||||
|
関連 |
東洋スチレン㈱ |
東京都 |
5,000 |
ポリスチレン |
(所有) 直接50％ |
出向１名 |
当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。 |
当社製品の販売 |
13,156 |
売掛金 |
4,266 |
|
原材料の仕入 |
6,871 |
買掛金 |
2,122 |
||||||||
|
預り金 |
4,800 |
||||||||||
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
役員の |
事業上の |
||||||||||
|
関連 |
東洋スチレン㈱ |
東京都 |
5,000 |
ポリスチレン |
(所有) 直接50％ |
出向１名 |
当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。 |
当社製品の販売 |
11,932 |
売掛金 |
5,280 |
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原材料の仕入 |
6,118 |
買掛金 |
2,276 |
||||||||
|
預り金 |
5,500 |
||||||||||
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記会社への当社製品の販売および上記会社からの原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||
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|
||||||||
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
19,472 |
18,145 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
19,472 |
18,145 |
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期中平均株式数（株） |
453,467,239 |
442,470,856 |
１．自己株式の取得及び消却
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第165 条第3 項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項および会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却をおこなうことを決議いたしました。
（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 7,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.58％）
(3) 株式の取得価額の総額 2,900百万円（上限）
(4) 取得期間 平成29年５月11日から平成30年５月10日まで
なお、当社は平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（５株を１株に併合）を行うため、平成29年10月１日以降、上記(2)の所得しうる株式の総数を、併合比率に応じて調整いたします。
（自己株式消却に関する取締役会の決議内容）
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 23,174,919株
（消却前の発行済株式総数に対する割合：4.97％）
(3) 消却後の発行済株式総数 442,779,202株
(4) 消却日 平成29年５月15日
２．単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 単元株式数の変更の理由および株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めており、平成27年12月、100株単位への移行期限を平成30年10月１日に決定しました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、本年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、当社株式について５株を１株にする併合（以下、「本株式併合」）を行うことといたしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日） |
465,954,121株 |
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今回の併合により減少する株式数 |
372,763,297株 |
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併合後の発行済株式総数 |
93,190,824株 |
(注)「今回の併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」に本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。また、当社は、平成29年５月15日に当社が保有する自己株式のうち23,174,919 株を消却しておりますが、自己株式の消却前の株式数をもとに算出しております。
④効力発生日における発行可能株式総数
上記「(3)株式併合の内容③」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、既存の株主さまの株式価値の希釈化を防止するため、発行可能株式総数を減少させます。
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変更前の発行可能株式総数 |
15億8,407万株 |
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変更後の発行可能株式総数 |
2億9,000万株 |
なお、発行可能株式総数を定める定款規定は、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 主要日程
平成29年５月10日 取締役会決議日
平成29年６月22日 株主総会決議日
平成29年10月１日 単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数および定款の一部変更の効力発生日
(注)上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成29年10月１日を予定しておりますが、株式売買後の株式の振替手続きの関係で、東京証券取引所における株主の皆さまによる当社株式の売買は、同年９月27日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の100株）にて行われることとなります。
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たりの情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,366円74銭 |
2,526円42銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
214円71銭 |
205円05銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。