連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社であった電化無機材料（天津）有限公司、電化創新（上海）商貿有限公司、電化電子材料（大連）有限公司の３社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、PT ESTOP INDONESIAの株式を追加取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半
期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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受取手形 |
－ 百万円 |
1,029百万円 |
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支払手形 |
－ 〃 |
2,102 〃 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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デンカコンクリート㈱ |
115百万円 |
大間々デンカ生コン㈱ |
90百万円 |
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大間々デンカ生コン㈱ |
68 〃 |
群馬生コンクリート㈱ |
42 〃 |
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Akros Trading Singapore Pte, Ltd. |
38 〃 |
Akros Trading Singapore Pte, Ltd. |
36 〃 |
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上越デンカ生コン㈱ |
35 〃 |
上越デンカ生コン㈱ |
19 〃 |
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その他 |
333 〃 |
その他 |
75 〃 |
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計 |
592 〃 |
計 |
263 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
17,221百万円 |
17,984百万円 |
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のれんの償却額 |
18 〃 |
234 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 |
普通株式 |
3,434 |
7.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月９日 |
普通株式 |
2,705 |
6.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得を行っております。
(自己株式の取得)
当第３四半期連結累計期間において自己株式が37億14百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月22日 |
普通株式 |
3,131 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
3,097 |
7.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成28年３月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得を行っております。
(自己株式の取得)
当第３四半期連結累計期間において自己株式が21億94百万円増加しております。