【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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エラストマー・機能樹脂 |
インフラ・ソーシャルソリューション |
電子・先端プロダクツ |
生活・環境プロダクツ |
ライフイノベーション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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(注)４ |
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セグメント間 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額72百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は69,399百万円(40.4％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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エラストマー・機能樹脂 |
インフラ・ソーシャルソリューション |
電子・先端プロダクツ |
生活・環境プロダクツ |
ライフイノベーション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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(注)４ |
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セグメント間 |
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( |
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計 |
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セグメント利益 |
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( |
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(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は82,630百万円(44.0％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の４区分に「ライフイノベーション」を加えた５区分の報告セグメントに変更しております。
平成29年４月１日付でデンカグループのすべての健康関連事業を統括する「ライフイノベーション部門」を新設したことに伴い、「ライフイノベーション」セグメントを新たに設け、従来「生活・環境プロダクツ」に区分していた健康関連事業を「ライフイノベーション」セグメントに移管しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
69円10銭 |
138円96銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,114 |
12,275 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,114 |
12,275 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
88,495 |
88,342 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。
３. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議する
とともに、平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総
会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券
取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100ロ株に集約するための取組みを進めており、平成27年12
月、100株単位への移行期限を平成30年10月１日に決定しました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、本年10月１日をもって、当社の単元株
式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所
が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、当社株式について５株を１株にする併
合（以下、「本株式併合」）を行うことといたしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主さまの所
有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日） |
442,779,202株 |
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今回の併合により減少する株式数 |
354,223,362株 |
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併合後の発行済株式総数 |
88,555,840株 |
(注)「今回の併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」に本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
④効力発生日における発行可能株式総数
上記「(3)株式併合の内容③」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、既存の
株主さまの株式価値の希釈化を防止するため、発行可能株式総数を減少させました。
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変更前の発行可能株式総数 |
15億8,407万株 |
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変更後の発行可能株式総数 |
２億9,000万株 |
なお、発行可能株式総数を定める定款規定は、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に上記のとお
り変更したものとみなされます。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が
生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたしました。
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………4,384百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日
(注) １．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。