④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

27,587

1,513

290 

(260)

1,935

26,874

43,915

構築物

19,468

1,416

101 

(99)

1,378

19,404

38,528

機械及び装置

50,184

8,197

 1,653 

(1,529)

12,816

43,911

248,890

車両運搬具

422

108

(0)

183

346

2,644

工具、器具及び備品

1,967

1,053

 21 

(5)

796

2,203

12,228

土地

60,373

〈18,670〉

85

〈7〉

60,451

〈18,663〉

建設仮勘定

7,760

14,652

12,494 

(14)

9,919

167,764

27,028

14,570 

(1,909)

〈7〉

17,111

163,111

346,208

ソフトウェア

776

97

260

610

特許使用権

322

92

230

その他

147

21

(1)

5

160

1,246

118

(1)

358

1,001

 

(注) 1.当期増加額の主要内訳は次のとおりであります。

(機械装置)

青海工場

3,699百万円

(S-4炉用変圧器更新工事ほか)

 

大牟田工場

1,362百万円

(アルシンク反り付け工程自動化工事ほか)

(構築物)

青海工場

1,017百万円

(海川第4発電所リニューアル工事ほか)

(建設仮勘定)

青海工場

8,449百万円

(新石灰炉増設工事ほか)

 

大牟田工場

2,381百万円

(β-サイアロン(緑色蛍光体)増設工事ほか)

 

 

 

 

 

2.当期減少額の主要内訳は次のとおりであります。

(機械装置)

大牟田工場

983百万円

(蛍光体β増設工事に伴う除却ほか)

 

 

 

 

 

 

3.土地の「当期首残高」「当期減少額」「当期末残高」欄の〈 〉 内の金額は内数で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額であります。

 

4.土地以外の「当期減少額」欄の( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

8

7

8

賞与引当金

1,523

1,590

1,523

1,590

株式給付引当金

18

18

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

① 決算日後の状況

該当事項はありません。

 

② 訴訟

該当事項はありません。