【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に５つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」および「ライフイノベーション」を報告セグメントとしております。
なお、平成29年４月１日付でデンカグループのすべての健康関連事業を統括する「ライフイノベーション部門」を新設したことに伴い、「ライフイノベーション」セグメントを新たに設け、従来「生活・環境プロダクツ」に区分していた健康関連事業を「ライフイノベーション」セグメントに移管しています。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。
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報告セグメント |
主要製品 |
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エラストマー・機能樹脂 |
クロロプレンゴム、アセチレンブラック、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、ポバール ほか |
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インフラ・ソーシャル |
セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材 ほか |
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電子・先端プロダクツ |
溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料 ほか |
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生活・環境プロダクツ |
食品包装材料、住設資材、産業資材 ほか |
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ライフイノベーション |
ワクチン、関節機能改善剤、診断薬 ほか |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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エラス |
インフラ・ソーシャルソリューション |
電子・先 |
生活・ |
ライフイノベーション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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( |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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( |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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エラス |
インフラ・ソーシャルソリューション |
電子・先 |
生活・ |
ライフイノベーション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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( |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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( |
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(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益
前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。
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セグメント資産 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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セグメント間取引消去 |
△44,897 |
△48,997 |
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全社資産※ |
93,912 |
101,865 |
|
合計 |
49,014 |
52,867 |
※全社資産の主なものは親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係わる資産の額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
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日本 |
海外 |
合計 |
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アジア |
その他 |
計 |
|||
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売上高 |
221,140 |
96,027 |
45,479 |
141,506 |
362,647 |
|
連結売上高に占める割合(％) |
61.0 |
26.5 |
12.5 |
39.0 |
100.0 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位：百万円)
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日本 |
海外 |
合計 |
||
|
アジア |
その他 |
計 |
|||
|
有形固定資産 |
188,431 |
20,858 |
4,167 |
25,025 |
213,456 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(単位：百万円)
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日本 |
海外 |
合計 |
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アジア |
その他 |
計 |
|||
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売上高 |
226,894 |
113,093 |
55,642 |
168,735 |
395,629 |
|
連結売上高に占める割合(％) |
57.4 |
28.6 |
14.1 |
42.6 |
100.0 |
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高51,432百万円が含まれております。
(単位：百万円)
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日本 |
海外 |
合計 |
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|
アジア |
その他 |
計 |
|||
|
有形固定資産 |
183,648 |
19,118 |
6,995 |
26,113 |
209,761 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
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エラストマー・機能樹脂 |
インフラ・ソーシャルソリューション |
電子・先端プロダクツ |
生活・環境プロダクツ |
ライフイノベーション |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）減損損失1,910百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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エラストマー・機能樹脂 |
インフラ・ソーシャルソリューション |
電子・先端プロダクツ |
生活・環境プロダクツ |
ライフイノベーション |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
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エラストマー・機能樹脂 |
インフラ・ソーシャルソリューション |
電子・先端プロダクツ |
生活・環境プロダクツ |
ライフイノベーション |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
役員の |
事業上の |
||||||||||
|
関連 |
東洋スチレン㈱ |
東京都 |
5,000 |
ポリスチレン |
(所有) 直接50％ |
出向１名 |
当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。 |
当社製品の販売 |
11,932 |
売掛金 |
5,280 |
|
原材料の仕入 |
6,118 |
買掛金 |
2,276 |
||||||||
|
預り金 |
5,500 |
||||||||||
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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種類 |
会社等 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
役員の |
事業上の |
||||||||||
|
関連 |
東洋スチレン㈱ |
東京都 |
5,000 |
ポリスチレン |
(所有) 直接50％ |
出向１名 |
当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。 |
当社製品の販売 |
14,768 |
売掛金 |
7,188 |
|
原材料の仕入 |
6,775 |
買掛金 |
2,864 |
||||||||
|
預り金 |
6,800 |
||||||||||
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記会社への当社製品の販売および上記会社からの原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||
|
|
||||||||
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
18,145 |
23,035 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
18,145 |
23,035 |
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期中平均株式数（株） |
88,494,171 |
87,989,429 |
普通社債の発行
当社は平成30年４月９日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
この決議に基づき、平成30年４月23日に第21回無担保社債を発行しました。概要は以下のとおりです。
(1） 発行総額 150億円
(2） 払込金額 各社債の金額100円につき100円
(3） 利 率 年0.280％
(4） 償還期限 平成37年４月23日
(5） 償還方法 満期一括償還（但し、発行日の翌日以降いつでも買入消却することができる）
(6） 資金使途 社債償還資金
(7） 担保及び保証 無担保、無保証