文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しや、設備投資や生産も上向くなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、米国景気が堅調に推移するなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、国内外での拡販やコストの削減に努め、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、原材料価格の上昇に応じた販売価格の改定や、電子・先端プロダクツ製品を中心に販売数量が増加したことなどにより、売上高は939億69百万円と前年同期に比べ33億81百万円（3.7％）の増収となり、第１四半期連結累計期間として過去最高となりました。収益面では、ヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担が増加しましたが、交易条件の改善が寄与し、営業利益は69億31百万円（前年同期比５億１百万円増、7.8％増益）となりました。そして、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ第１四半期連結累計期間の過去最高益を更新し、経常利益は80億８百万円（前年同期比６億18百万円増、8.4％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億28百万円（前年同期比１億84百万円増、3.1％増益）となりました。
なお、平成30年４月１日付で、高純度導電性カーボンブラック「デンカブラック」の担当部門を、従来の「エラストマー・機能樹脂部門」から「電子・先端プロダクツ部門」に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分によって行っております。
＜エラストマー・機能樹脂部門＞
クロロプレンゴムは米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社が寒波の影響により減産となるなど販売数量は減少しましたが、販売価格の改定により増収となりました。また、ＡＢＳ樹脂やデンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等の販売も好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は425億50百万円（前年同期比18億90百万円増（4.6％増））、営業利益は43億85百万円（前年同期比15億97百万円増（57.3％増））となりました
＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞
農業・土木用途向けのコルゲート管や耐火物・鉄鋼用材料は販売数量が増加し増収となり、セメントや特殊混和材の販売も堅調に推移しましたが、肥料の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は121億61百万円（前年同期比１億91百万円減（1.6％減））、営業損失は２億21百万円（前年同四半期は営業利益３億10百万円）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
電子回路基板、高信頼性放熱プレート“アルシンク”および高純度導電性カーボンブラックは販売数量が増加し増収となり、電子部品・半導体搬送用部材の機能フィルムや半導体封止材向け球状溶融シリカフィラー、球状アルミナの販売も好調を維持しましたが、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は155億61百万円（前年同期比８億24百万円増（5.6％増））、営業利益は26億69百万円（前年同期比１億19百万円減（4.3％減））となりました。
＜生活・環境プロダクツ部門＞
工業用テープは販売数量が増加し増収となり、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品の販売も堅調に推移しました。また、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は概ね前年同期並となりましたが、耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は97億20百万円（前年同期比５億39百万円減（5.3％減））、営業利益は62百万円（前年同期比３億39百万円減（84.5％減））となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
デンカ生研株式会社の試薬の販売は国内、輸出とも前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は47億76百万円（前年同期比１億49百万円増（3.2％増））、営業損失は２億円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。
＜その他部門＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年を上回りました。
この結果、売上高は91億98百万円（前年同期比12億48百万円増（15.7％増））、営業利益は２億85百万円（前年同期比１億36百万円増（91.7％増））となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円減少の4,733億71百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ９億91百万円増加の1,851億20百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ14億20百万円減少の2,882億50百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末に比べ11億56百万円減少の2,298億62百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ７億27百万円増加して2,435億８百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5％から50.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
平成30年６月21日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る
一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点か
ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な
成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、
これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについ
ては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが
認める範囲内において適切に対応してまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。