連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社であったPT Hissan Trading Indonesia、Denka Corporation、Denka Chemicals G.m.b.H、上海超碩貿易有限公司、Akros Trading Malaysia Sdn Bhdの5社は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
1,431百万円 |
1,160百万円 |
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支払手形 |
1,662 〃 |
1,548 〃 |
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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黒部川電力㈱ |
1,250百万円 |
黒部川電力㈱ |
1,450百万円 |
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大間々デンカ生コン㈱ |
54 〃 |
秋南デンカ生コン㈱ |
18 〃 |
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Akros Trading Hong Kong Ltd |
26 〃 |
Akros Trading Hong Kong Ltd |
17 〃 |
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秋南デンカ生コン㈱ |
20 〃 |
その他 |
23 〃 |
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その他 |
26 〃 |
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計 |
1,377 〃 |
計 |
1,509 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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運賃・保管費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売手数料 |
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〃 |
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〃 |
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その他販売雑費 |
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〃 |
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〃 |
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計 |
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〃 |
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〃 |
(2) 一般管理費
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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福利厚生費 |
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〃 |
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〃 |
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技術研究費 |
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〃 |
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〃 |
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その他 |
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〃 |
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〃 |
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計 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金 |
12,232百万円 |
14,823百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△17 〃 |
△17 〃 |
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現金及び現金同等物 |
12,214 〃 |
14,805 〃 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月22日 |
普通株式 |
3,097 |
7.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月23日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月8日 |
普通株式 |
4,384 |
10.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成29年5月
10日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式の取得及び消却を行っております。
当第2四半期連結累計期間において自己株式が30億29百万円増加しております。
平成29年5月15日に自己株式の消却を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が100億33百万円、資本
剰余金が0百万円、利益剰余金が100億33百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月21日 |
普通株式 |
4,822 |
55.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月22日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年6月21日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月7日 |
普通株式 |
5,260 |
60.00 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月3日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。