(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に５つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」および「ライフイノベーション」を報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、高純度導電性カーボンブラック「デンカブラック」の報告セグメントを、従来の「エラストマー・機能樹脂」から「電子・先端プロダクツ」へ変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
エラストマー・機能樹脂	クロロプレンゴム、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、ポバール　ほか
インフラ・ソーシャル ソリューション	セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材 ほか
電子・先端プロダクツ	溶融シリカ、ファインセラミックス、アセチレンブラック、電子回路基板、電子包装材料　ほか
生活・環境プロダクツ	食品包装材料、住設資材、産業資材 ほか
ライフイノベーション	ワクチン、関節機能改善剤、診断薬 ほか

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エラス トマー・ 機能樹脂	インフラ・ソーシャルソリューション	電子・先 端プロダ クツ	生活・ 環境プロ ダクツ	ライフイノベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	170,109	53,146	62,614	40,980	32,338	359,189	36,439	395,629	―	395,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	3	―	―	―	121	5,343	5,464	(5,464)	―
計	170,227	53,149	62,614	40,980	32,338	359,310	41,783	401,094	(5,464)	395,629
セグメント利益	15,411	189	10,909	817	5,541	32,869	758	33,628	23	33,652
セグメント資産	130,176	81,371	86,287	48,262	42,712	388,825	33,289	422,114	51,685	473,799
その他の項目
減価償却費	6,102	5,422	5,679	2,942	3,623	23,769	175	23,944	(83)	23,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,613	8,044	4,549	2,089	2,122	22,418	284	22,703	(8)	22,694

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エラス トマー・ 機能樹脂	インフラ・ソーシャルソリューション	電子・先 端プロダ クツ	生活・ 環境プロ ダクツ	ライフイノベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	179,237	54,846	67,113	39,034	34,104	374,337	38,791	413,128	―	413,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	52	―	7	―	265	6,537	6,803	(6,803)	―
計	179,443	54,898	67,113	39,042	34,104	374,602	45,328	419,931	(6,803)	413,128
セグメント利益又は損失(△)	14,176	△274	11,789	889	6,300	32,881	1,322	34,204	24	34,228
セグメント資産	132,956	87,292	89,739	45,983	45,684	401,656	34,062	435,719	48,108	483,827
その他の項目
減価償却費	5,323	5,775	5,591	2,638	2,932	22,263	213	22,476	(41)	22,434
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,636	9,208	6,842	2,146	5,893	32,728	42	32,770	(24)	32,745

(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

　　セグメント利益

　　　前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。

セグメント資産		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△48,997	△50,038
全社資産※	100,682	98,146
合計	51,685	48,108

※全社資産の主なものは親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係わる資産の額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

	日本	海外			合計
		アジア	その他	計
売上高	226,894	113,093	55,642	168,735	395,629
連結売上高に占める割合(％)	57.4	28.6	14.1	42.6	100.0

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高51,432百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

	日本	海外			合計
		アジア	その他	計
有形固定資産	183,648	19,118	6,995	26,113	209,761

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

	日本	海外			合計
		アジア	その他	計
売上高	236,938	116,020	60,169	176,190	413,128
連結売上高に占める割合(％)	57.4	28.1	14.6	42.6	100.0

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高58,311百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

	日本	海外			合計
		アジア	その他	計
有形固定資産	192,617	17,477	8,582	26,060	218,677

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　(単位：百万円)

	エラストマー・機能樹脂	インフラ・ソーシャルソリューション	電子・先端プロダクツ	生活・環境プロダクツ	ライフイノベーション	その他	全社・消去	合計
減損損失	449	867	―	509	―	84	―	1,910

　（注）減損損失1,910百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　(単位：百万円)

	エラストマー・機能樹脂	インフラ・ソーシャルソリューション	電子・先端プロダクツ	生活・環境プロダクツ	ライフイノベーション	その他	全社・消去	合計
減損損失	121	―	―	―	―	―	―	121

　（注）減損損失121百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　(単位：百万円)

	報告セグメント						その他事業	全社・消去	合計
	エラストマー・機能樹脂	インフラ・ソーシャルソリューション	電子・先端プロダクツ	生活・環境プロダクツ	ライフイノベーション	計
当期償却額	68	29	－	－	640	738	－	－	738
当期末残高	1,227	230	－	－	7,857	9,315	－	－	9,315

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　(単位：百万円)

	報告セグメント						その他事業	全社・消去	合計
	エラストマー・機能樹脂	インフラ・ソーシャルソリューション	電子・先端プロダクツ	生活・環境プロダクツ	ライフイノベーション	計
当期償却額	67	31	－	－	413	511	－	－	511
当期末残高	1,136	190	－	－	6,985	8,312	－	－	8,312

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等	事業上の 関    係
関連 会社	東洋スチレン㈱	東京都 港区	5,000	ポリスチレン 樹脂の製造・ 加工・販売	(所有) 直接50％	出向１名	当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。	当社製品の販売	14,768	売掛金	7,188
								原材料の仕入	6,775	買掛金	2,864
										預り金	6,800

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等	事業上の 関    係
関連 会社	東洋スチレン㈱	東京都 港区	5,000	ポリスチレン 樹脂の製造・ 加工・販売	(所有) 直接50％	出向１名	当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。	当社製品の販売	14,614	売掛金	5,785
								原材料の仕入	7,359	買掛金	3,041
										預り金	4,300

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記会社への当社製品の販売および上記会社からの原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益	2,727円94銭 261円80銭	１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益	2,839円16銭 286円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	23,035	25,046
普通株主に帰属しない金額（百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円)	23,035	25,046
期中平均株式数（株）	87,989,429	87,519,037

(重要な後発事象)

１.自己株式の取得

　当社は、当社経営計画の株主還元方針に基づき、2019年３月期の株主還元を機動的に行うため、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　　800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.92％）

(3) 株式の取得価額の総額　　2,100百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2019年５月14日から2020年５月13日まで