(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
(2) 固定資産の減価償却方法
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役（社外取締役を除きます。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法・・・・税抜方式によっております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,005百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,005百万円減少しているため、変更前と比べて総資産が1,005百万円減少しております。
取締役に対する株式報酬制度に関する注記については連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
※３ 関係会社に対する金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 事業整理損
事業整理損の主な内容は、当社カーバイド系事業の生産体制集約に伴う大牟田工場カーバイド系事業の整理損と、遊休が見込まれる資産に係る事業整理損であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。遊休及び休止資産については個々の単位で判断しております。
当事業年度において、当社は大牟田工場のカーバイド生産を停止し青海工場へ集約する意思決定をしました。これに伴い、大牟田工場のカーバイド系事業に供している資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具914百万円、建物及び構築物288百万円、及びその他16百万円です。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を５％としております。
また、当事業年度において、遊休が見込まれる資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具615百万円、建物及び構築物71百万円、及びその他４百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用であります。
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式40,390百万円、関連会社株式4,700百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式40,393百万円、関連会社株式4,700百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
１.自己株式の取得
当社は、当社経営計画の株主還元方針に基づき、2019年３月期の株主還元を機動的に行うため、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.92％）
(3) 株式の取得価額の総額 2,100百万円（上限）
(4) 取得期間 2019年５月14日から2020年５月13日まで