文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で全連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、本年より新経営計画『Denka Value-Up』をスタートさせ、その数値目標を実現するための２つの成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセス」に沿った取り組みを実施しております。
当第３四半期連結累計期間は、国内では緩やかな景気回復基調が続く一方で、米国、中国間の貿易摩擦の激化などから、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、原材料価格の上昇に応じた販売価格の改定や、電子・先端プロダクツ製品を中心に販売数量が増加したことなどにより、売上高は3,102億84百万円と前年同期に比べ171億54百万円（5.9％）の増収となり、第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。利益面では、販売数量の増加や交易条件が改善しましたが、スチレンモノマーの定期修繕やヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担の増加などがあり、営業利益は248億27百万円（前年同期比３億14百万円減、1.2％減益）、経常利益は242億61百万円（前年同期比13億60百万円減、5.3％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億22百万円（前年同期比５億24百万円減、2.8％減益）となりました。
なお、平成30年４月１日付で、高純度導電性カーボンブラック「デンカブラック」を、従来の「エラストマー・機能樹脂部門」から「電子・先端プロダクツ部門」に変更しており、当第３四半期連結累計期間の前年同期との比較分析は変更後の区分で行っております。
＜エラストマー・機能樹脂部門＞
クロロプレンゴムは米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社が寒波の影響により減産となるなど販売数量は減少しましたが、販売価格は改定が進みました。また、デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂、ＭＳ樹脂の販売は好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,339億54百万円（前年同期比90億22百万円増（7.2％増））、営業利益は102億13百万円（前年同期比５億40百万円減（5.0％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞
特殊混和材や農業・土木用途向けのコルゲート管、耐火物・鉄鋼用材料の販売は堅調に推移しましたが、セメントは販売価格是正が遅れ、肥料は出荷が低迷しました。一部製品では台風などの自然災害の影響による出荷減がありました。
この結果、当セグメントの売上高は413億39百万円（前年同期比13億59百万円増（3.4％増））、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益７億38百万円）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
電子回路基板、高信頼性放熱プレート“アルシンク”および高純度導電性カーボンブラックは販売数量が増加し、放熱材料向け球状アルミナの販売も好調に推移しましたが、電子部品・半導体搬送用部材の機能フィルムは前年並みとなり、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト” の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は489億79百万円（前年同期比25億57百万円増（5.5％増））、営業利益は84億26百万円（前年同期比４億84百万円増（6.1％増））となりました。
＜生活・環境プロダクツ部門＞
工業用テープは販売数量が増加し、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品の販売も堅調に推移しました。また、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は概ね前年並となりましたが、耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は300億３百万円（前年同期比９億60百万円減（3.1％減））、営業利益は７億92百万円（前年同期比１億65百万円減（17.3％減））となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
デンカ生研株式会社のインフルエンザワクチンや試薬は販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は268億42百万円（前年同期比19億68百万円増（7.9％増））、営業利益は44億44百万円（前年同期比１億79百万円増（4.2％増））となりました。
＜その他部門＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は291億64百万円（前年同期比32億６百万円増（12.4％増））、営業利益は９億17百万円（前年同期比４億84百万円増（112.0％増））となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ221億61百万円増加の4,959億61百万円となりました。流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ202億62百万円増加の2,043億92百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ18億99百万円増加の2,915億69百万円となりました。負債は、運転資金の増加に伴う有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ155億15百万円増加の2,465億34百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ66億46百万円増加して2,494億26百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5%から49.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
平成30年６月21日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る
一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点か
ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な
成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、
これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについ
ては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが
認める範囲内において適切に対応してまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113億94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。