##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式・・・・・・ | 移動平均法による原価法
その他有価証券 |

時価のあるもの・・・・・・・・・・・・ | 当期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法
| (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの・・・・・・・・・・・・ | 移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準および評価方法・・ | 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 固定資産の減価償却方法

有形固定資産・・・・・・ | 定額法
無形固定資産・・・・・・ | 定額法 (自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。）
リース資産・・・・・・・ | 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

④　株式給付引当金

役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。

(4) 消費税等の会計処理方法・・・・税抜方式によっております。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、2020年度第２四半期（2020年７月１日から2020年９月30日まで）以降徐々に収束に向かい、第３四半期（2020年10月１日から2020年12月31日まで）以降は正常化するとの前提に基づいて、会計上の見積りをおこない、固定資産の評価等に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、世界経済に与える影響をはじめ不確定要素が多いことから、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 319百万円 | ―百万円

２ 保証債務

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
関係会社の銀行借入等に対する保証債務 | 5,233百万円 | 5,966百万円

※３　関係会社に対する金銭債権・債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 32,244百万円 | 29,595百万円
長期金銭債権 | 1,878　〃 | 4,652　〃
短期金銭債務 | 30,817　〃 | 34,536　〃

４　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 25,000百万円 | 25,000百万円
借入実行残高 | ―　〃 | ―　〃
差引額 | 25,000　〃 | 25,000　〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 86,717 | 百万円 | 77,747 | 百万円
仕入高 | 33,752 | 〃 | 32,042 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 8,772 | 〃 | 8,495 | 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
運送費及び保管費 | 11,920 | 百万円 | 12,175 | 百万円
販売手数料 | 4,386 | 〃 | 4,210 | 〃
給料及び手当 | 6,550 | 〃 | 6,767 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,071 | 〃 | 1,120 | 〃
退職給付引当金繰入額 | 508 | 〃 | 584 | 〃
減価償却費 | 2,014 | 〃 | 1,982 | 〃
技術研究費 | 6,622 | 〃 | 7,396 | 〃

※３　事業整理損

#### 前事業年度

事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用であります。

#### 当事業年度

事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式40,393百万円、関連会社株式4,700百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式40,694百万円、関連会社株式7,586百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税等 | 199 | 百万円 |  | 187 | 百万円
退職給付引当金 | 21 | 〃 |  | － | 〃
賞与引当金 | 535 | 〃 |  | 553 | 〃
投資有価証券評価損 | 400 | 〃 |  | 522 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 369 | 〃 |  | 369 | 〃
減損損失 | 849 | 〃 |  | 849 | 〃
事業整理損 | 481 | 〃 |  | 552 | 〃
その他 | 1,032 | 〃 |  | 920 | 〃
繰延税金資産小計 | 3,886 | 〃 |  | 3,952 | 〃
評価性引当額 | △1,867 | 〃 |  | △1,994 | 〃
繰延税金資産合計 | 2,019 | 〃 |  | 1,958 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | － | 〃 |  | 188 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 5,699 | 〃 |  | 4,001 | 〃
固定資産圧縮積立金 | 1,666 | 〃 |  | 1,658 | 〃
繰延税金負債合計 | 7,365 | 〃 |  | 5,847 | 〃
繰延税金資産（負債）の純額 | (5,346 | ) 〃 |  | (3,889 | ) 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額等増減額 | 0.3 | 〃 |  | 0.0 | 〃
受取配当金益金不算入額 | △8.3 | 〃 |  | △8.8 | 〃
税額控除 | △5.0 | 〃 |  | △5.4 | 〃
交際費等損金不算入額 | 0.8 | 〃 |  | 1.0 | 〃
その他 | 0.4 | 〃 |  | △0.4 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.8 | 〃 |  | 17.0 | 〃

###### (重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日に連結子会社であるデンカ生研株式会社を吸収合併しております。

（1） 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 　デンカ生研株式会社

事業の内容　　　　　 各種ワクチン・検査試薬等の製造・販売

② 企業結合日

2020年４月１日

③ 企業結合の法定形式

当社を存続会社とし、デンカ生研株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

デンカ株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループは、ヘルスケア事業につき、ワクチン・検査試薬事業等をデンカ生研で、高分子ヒアルロン酸製剤事業・子会社の独アイコン社が有する植物遺伝子組み換え技術によるノロウィルスワクチン等の開発事業・がん遺伝子変異調査事業等を当社で行っております。

当社は、経営計画「Denka Value-Up」においてヘルスケア事業を最重点分野と位置付けており、同事業をより一層強化・拡大していくために、現在、組織上両社に分かれている同事業を合併により統合するものであります。

（合併の目的）

a. 経営計画「Denka Value-Up」成長戦略の「スペシャリティー事業の成長加速化」

統合によりデンカグループの総力を結集し、ヘルスケア事業の更なる拡大・発展を加速させます。

b. ガバナンス強化

ヘルスケア事業の統合を図ることによりガバナンスを更に強化し、ヘルスケア事業特有のリスクに的確に対応します。

c. 意思決定の迅速化

今後予想されるヘルスケア事業の大型投資に対し、デンカグループの企業理念と経営戦略に基づき、より迅速に意思決定を行います。

d. 人事・組織面での相乗効果

統合により、更なる人事交流、組織面での強化を図っていきます。

（2） 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。