##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数47社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

当社の連結子会社であったデンカ生研株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であった株式会社YKイノアスは、2020年４月１日付で株式会社アクロス商事を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で株式会社アクロス商事から、YKアクロス株式会社に商号変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

蒲原生コン㈱

三信物産㈱

ＤＳポバール㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数4社

主要な持分法適用の非連結子会社

蒲原生コン㈱

三信物産㈱

(2) 持分法適用の関連会社数10社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（主な非連結子会社、ＤＳポバール㈱、主な関連会社、庄川生コンクリート工業㈱）は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.、デンカアドバンテックP.L.、電化精細材料（蘇州）有限公司、他31社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(b) デリバティブ

時価法

(c) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

(b) 無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。)

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、国際財務報告基準を適用している子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。

(C) 株式給付引当金

役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

為替予約　　　　　　外貨建売掛金、外貨建買掛金

金利スワップ　　　　借入金

(c) ヘッジ方針

当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブ取引の取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 7,203 百万円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当社グループは、のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。

また、年次の減損テストが必要な場合、のれんを含む資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行います。

当社グループにおけるのれんのうち主なものは、ライフイノベーションおよびエラストマー・機能樹脂に係るものであります。

当連結会計年度においては、ライフイノベーションに係るのれんは、当該のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

また、エラストマー・機能樹脂に係るのれんは、当該のれんを含む資産グループの公正価値がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

ライフイノベーションに係るのれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画を基礎に算出しており、主要な仮定は、新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。また、販売予測は、主として市場成長率および市場占有率、販売価格の見込みに基づいております。

エラストマー・機能樹脂に係るのれんを含む資産グループの公正価値は、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づき、外部専門家が算定しており、主要な仮定は、販売予測および割引率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（取締役に対する株式報酬制度について）

当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は112百万円、株式数は33,600株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は187百万円、株式数は59,300株です。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期等を正確に予想することが困難ではありますが、当社グループは、翌連結会計年度においても影響が残るものの、徐々に正常化するとの前提に基づいて会計上の見積りを行い、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に反映しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
減価償却累計額 | 445,573 | 百万円 | 454,822 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券 | 189百万円 | 270百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
支払手形及び買掛金他 | 170百万円 | 163百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券（株式） | 21,783百万円 | 22,197百万円

※４　当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

・前連結会計年度及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

５　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
黒部川電力㈱ | 2,825百万円 |  | 黒部川電力㈱ | 5,500百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd | 16　〃 |  | Akros Trading Hong Kong Ltd | 55　〃
その他 | 13　〃 |  | その他 | 10　〃
計 | 2,855　〃 |  | 計 | 5,566　〃

６　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 25,000百万円 | 25,000百万円
借入実行残高 | ―　〃 | ―　〃
差引額 | 25,000　〃 | 25,000　〃

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目

(1) 販売費

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運賃・保管費用 | 16,038 | 百万円 | 16,336 | 百万円
販売手数料 | 3,727 | 〃 | 3,284 | 〃
その他販売雑費 | 1,863 | 〃 | 1,879 | 〃
計 | 21,629 | 〃 | 21,500 | 〃

(2) 一般管理費

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至 2021年３月31日)
給与手当 | 12,826 | 百万円 | 13,312 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,250 | 〃 | 1,118 | 〃
退職給付費用 | 833 | 〃 | 1,010 | 〃
福利厚生費 | 686 | 〃 | 757 | 〃
技術研究費 | 12,619 | 〃 | 12,501 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △211 | 〃 | △22 | 〃
その他 | 18,117 | 〃 | 15,286 | 〃
計 | 46,121 | 〃 | 43,964 | 〃

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自2019年４月１日 至 2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 15,031 | 百万円 |  |  | 14,736 | 百万円

※３　事業整理損

#### 前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用であります。

※４　訴訟関連損失

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社のシンガポール子会社Denka Singapore Private Limited（DSPL）とDenka Advantech Private Limited（DAPL）は、Seraya Energy Pte Ltdから電力供給契約の期限前解除に対する損害賠償請求訴訟を提起されておりましたが、2020年12月15日にシンガポール最高裁判所はDSPL およびDAPL に対し、損害賠償および利息等の支払いを命じました。

上記により、当連結会計年度において、訴訟関連損失2,997百万円を特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △6,290百万円 | 8,090百万円
組替調整額 | △280　〃 | △156　〃
税効果調整前 | △6,570　〃 | 8,246　〃
税効果額 | 1,890　〃 | △2,432　〃
その他有価証券評価差額金 | △4,679　〃 | 5,814　〃
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △780　〃 | △2,170　〃
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △1,857　〃 | 910　〃
組替調整額 | 682　〃 | 1,020　〃
税効果調整前 | △1,175　〃 | 1,931　〃
税効果額 | 360　〃 | △591　〃
退職給付に係る調整額 | △815　〃 | 1,339　〃
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △95　〃 | △187　〃
その他の包括利益合計 | △6,371　〃 | 4,796　〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 88,555 | ― | ― | 88,555
合計 | 88,555 | ― | ― | 88,555
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２ | 1,607 | 702 | 2 | 2,307
合計 | 1,607 | 702 | 2 | 2,307

(注)１　普通株式の自己株式数の増加702千株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得699千株、単元未満株式の買い取りによる増加２千株によるものです。

２　普通株式の自己株式数の減少２千株は、単元未満株式の売り渡し０千株、株式給付信託による当社株式の給付２千株によるものです。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,219 | 60.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日
2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 5,177 | 60.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

(注)１　2019年６月20日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２　2019年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,608 | 利益剰余金 | 65.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日

(注)　2020年６月19日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 88,555 | ― | ― | 88,555
合計 | 88,555 | ― | ― | 88,555
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２ | 2,307 | 28 | 0 | 2,335
合計 | 2,307 | 28 | 0 | 2,335

(注)１　普通株式の自己株式数の増加28千株は、単元未満株式の買い取りによる増加２千株、株式給付信託による当社株式の取得25千株によるものです。

２　普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の売り渡しによるものです。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,608 | 65.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日
2020年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 5,176 | 60.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日

(注)１　2020年６月19日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２　2020年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,608 | 利益剰余金 | 65.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

(注)　2021年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 29,172百万円 | 25,910百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1　〃 | △1　〃
現金及び現金同等物 | 29,170　〃 | 25,909　〃

###### (リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産

主として機能・加工製品事業における機械及び装置であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 84 | 86
１年超 | 149 | 154
合計 | 233 | 240

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、必要な資金を銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲でおこなうこととしております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスクの管理

当社グループでは、内部管理規定に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

##### ② 市場リスクの管理

当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また一部の外貨建ての営業取引などに係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 29,172 | 29,172 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 85,637 | 85,637 | ―
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 25,242 | 25,242 | ―
関係会社株式 | 2,885 | 2,312 | △572
資産計 | 142,937 | 142,364 | △572
(1) 支払手形及び買掛金 | 43,005 | 43,005 | ―
(2) 短期借入金 | 51,929 | 51,929 | ―
(3) コマーシャル・ペーパー | 9,000 | 9,000 | ―
(4) 長期借入金（*1） | 36,410 | 36,650 | 239
(5) 社債 | 37,000 | 36,867 | △132
負債計 | 177,346 | 177,452 | 106
デリバティブ取引（*2） | ― | ― | ―

(*1)　長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 25,910 | 25,910 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 92,816 | 92,816 | ―
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 33,474 | 33,474 | ―
関係会社株式 | 2,885 | 2,990 | 104
資産計 | 155,087 | 155,192 | 104
(1) 支払手形及び買掛金 | 40,188 | 40,188 | ―
(2) 短期借入金 | 41,867 | 41,867 | ―
(3) コマーシャル・ペーパー | 8,000 | 8,000 | ―
(4) 長期借入金（*1） | 51,323 | 51,640 | 316
(5) 社債 | 37,000 | 36,892 | △107
負債計 | 178,379 | 178,589 | 209
デリバティブ取引（*2） | ― | ― | ―

(*1)　長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) (2) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) (2) (3) 支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算出する方法によっております。

(5) 社債

これらの時価については、市場価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式等 | 23,644 | 23,209

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 29,150 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 85,637 | ― | ― | ―
合計 | 114,787 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 25,902 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 92,816 | ― | ― | ―
合計 | 118,718 | ― | ― | ―

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 51,929 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 9,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | ― | 7,000 | 30,000
長期借入金 | 10,010 | 10,003 | 12,470 | 2,472 | 792 | 660
合計 | 70,939 | 10,003 | 12,470 | 2,472 | 7,792 | 30,660

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 41,867 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 8,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | 7,000 | 15,000 | 15,000
長期借入金 | 10,003 | 12,470 | 12,475 | 749 | 3 | 15,621
合計 | 59,871 | 12,470 | 12,475 | 7,749 | 15,003 | 30,621

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 24,502 | 9,609 | 14,893
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 24,502 | 9,609 | 14,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 739 | 946 | △207
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 739 | 946 | △207
合計 | 25,242 | 10,555 | 14,686

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 33,289 | 10,222 | 23,066
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 33,289 | 10,222 | 23,066
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 185 | 220 | △35
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 185 | 220 | △35
合計 | 33,474 | 10,443 | 23,030

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

| 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円）
株式 | 342 | 280 | ―
合計 | 342 | 280 | ―

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

| 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円）
株式 | 593 | 161 | 3
合計 | 593 | 161 | 3

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 21,403 | 11,403 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 22 | ― | (注)２
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 51 | ― | (注)２

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 11,403 | 11,403 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 111 | ― | (注)２
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 135 | ― | (注)２

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 35,552百万円 | 37,180百万円
勤務費用 | 2,132　〃 | 2,317　〃
利息費用 | 122　〃 | 129　〃
数理計算上の差異の発生額 | 916　〃 | 2　〃
退職給付の支払額 | △1,541　〃 | △1,649　〃
過去勤務費用の発生額 | ―　〃 | 951　〃
退職給付債務の期末残高 | 37,180　〃 | 38,932　〃

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 28,860百万円 | 29,860百万円
期待運用収益 | 428　〃 | 428　〃
数理計算上の差異の発生額 | △942　〃 | 1,865　〃
事業主からの拠出額 | 3,002　〃 | 3,072　〃
退職給付の支払額 | △1,488　〃 | △1,470　〃
年金資産の期末残高 | 29,860　〃 | 33,756　〃

#### (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 577百万円 | 554百万円
退職給付費用 | 101　〃 | 303　〃
制度への拠出額 | △61　〃 | △126　〃
退職給付の支払額 | △62　〃 | △14　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 554　〃 | 716　〃

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 36,150百万円 | 38,324百万円
年金資産 | △30,179　〃 | △34,180　〃
| 5,970　〃 | 4,144　〃
非積立型制度の退職給付債務 | 1,904　〃 | 1,748　〃
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 7,874　〃 | 5,892　〃
退職給付に係る負債 | 7,874百万円 | 5,892百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,874　〃 | 5,892　〃

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 2,132百万円 | 2,317百万円
利息費用 | 122　〃 | 129　〃
期待運用収益 | △428　〃 | △428　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 625　〃 | 868　〃
過去勤務費用の費用処理額 | 56　〃 | 151　〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 101　〃 | 303　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,608　〃 | 3,342　〃

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 | △56百万円 | 799百万円
数理計算上の差異 | 1,233　〃 | △2,730　〃
合　計 | 1,176　〃 | △1,931　〃

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 339百万円 | 1,139百万円
未認識数理計算上の差異 | 6,045　〃 | 3,314　〃
合　計 | 6,385　〃 | 4,454　〃

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
一般勘定 | 34.6％ | 30.6％
債券 | 44.9％ | 43.9％
株式 | 13.0％ | 21.3％
その他 | 7.5％ | 4.2％
合　計 | 100％ | 100％

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率 | 0.3～0.4％ | 0.3～0.4％
長期期待運用収益率 | 1.4～2.0％ | 1.4％
予想昇給率 | 2.1～3.2％ | 2.8～3.1％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度283百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 98 | 百万円 |  | 83 | 百万円
未払事業税等 | 226 | 〃 |  | 388 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,386 | 〃 |  | 1,746 | 〃
賞与引当金 | 886 | 〃 |  | 819 | 〃
たな卸資産及び固定資産未実現損益 | 185 | 〃 |  | 199 | 〃
投資有価証券評価損 | 560 | 〃 |  | 466 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 399 | 〃 |  | 430 | 〃
減損損失 | 858 | 〃 |  | 855 | 〃
事業整理損 | 485 | 〃 |  | 473 | 〃
その他 | 3,088 | 〃 |  | 3,438 | 〃
繰延税金資産小計 | 9,176 | 〃 |  | 8,901 | 〃
評価性引当額 | △2,262 | 〃 |  | △2,301 | 〃
繰延税金資産合計 | 6,913 | 〃 |  | 6,600 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,342 | 〃 |  | 6,772 | 〃
固定資産圧縮積立金 | 1,658 | 〃 |  | 1,650 | 〃
その他 | 997 | 〃 |  | 1,192 | 〃
繰延税金負債合計 | 6,997 | 〃 |  | 9,614 | 〃
繰延税金資産（負債）の純額 | (84 | ) 〃 |  | (3,014 | ) 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
税額控除 | △4.4 | 〃 |  | △5.3 | 〃
海外子会社税率差異 | △4.4 | 〃 |  | △0.9 | 〃
受取配当金益金不算入 | △0.6 | 〃 |  | △0.3 | 〃
交際費等損金不算入額 | 0.8 | 〃 |  | 0.2 | 〃
のれん償却額 | 0.5 | 〃 |  | 0.5 | 〃
その他 | △0.3 | 〃 |  | △0.8 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.3 | 〃 |  | 24.1 | 〃

###### (資産除去債務関係)

当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。