④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

合併受入

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

28,586

4,602

7,926

274

(150)

2,314

38,526

54,807

構築物

19,293

360

8,748

44

1,565

26,791

43,301

機械及び装置

46,619

4,449

18,089

1,936

11,908

55,314

278,111

車両運搬具

559

20

541

0

315

805

3,104

工具、器具及び備品

2,793

520

1,620

4

1,216

3,714

16,536

土地

60,375

〈18,662〉

1,416

14

24

(0)

〈20〉

61,781

〈18,642〉

リース資産

215

66

82

199

190

建設仮勘定

14,932

11,353

34,815

37,468

23,633

173,160

22,939

71,823

39,751

(150)

〈20〉

17,403

210,767

396,051

ソフトウェア

618

473

264

826

 

特許使用権

445

32

85

393

 

その他

152

43

18

17

197

 

1,216

43

524

367

1,417

 

 

(注) 1.当期増加額の主要内訳は次のとおりであります。

(機械装置)

青海工場

9,784百万円

(田海火力1号発電設備高効率化更新 ほか)

 

大牟田工場

2,675百万円

(大牟田工場AB生産継続工事 ほか)

(建設仮勘定)

青海工場

19,510百万円

(新青海川発電所建設 ほか)

 

大牟田工場

7,618百万円

(SNP(窒化珪素銅回路基板)第二次増産工事 ほか)

 

2.当期減少額の主要内訳は次のとおりであります。

(機械装置)

青海工場

1,885百万円

(田海火力1号発電設備高効率化更新に伴う除却 ほか)

 

3.土地の「当期首残高」「当期減少額」「当期末残高」欄の〈 〉 内の金額は内数で「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日法律第19号)に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額であります。

4.「当期減少額」欄の( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

5.「合併受入」はデンカ生研株式会社との合併に伴う残高引継金額であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

合併受入

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

70

52

73

52

賞与引当金

1,807

551

2,173

2,358

2,173

株式給付引当金

58

21

80

 

(注)「合併受入」はデンカ生研株式会社との合併に伴う残高引継金額であります。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

① 決算日後の状況

該当事項はありません。

 

② 訴訟

該当事項はありません。