第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)
当社は、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」を2018年度より強力に推進しております。３年目である2020年度の具体的な取り組みについて、その一例をご紹介いたします。
まず「環境・エネルギー」分野では、シンガポールおよび大牟田工場において、機能性セラミックス事業を強化しております。シンガポールにおいては、第５世代移動通信システムである５Ｇや次世代自動車であるxＥＶ向けの放熱材料である「球状アルミナ」の生産能力増強工事を進めております。当社は長年培った独自の溶融技術を活かし、「球状アルミナ」においても他社の追随を許さない地位を確立しており、2022年３月の完全完工を目指しております。また、大牟田工場においては、2022年下期を目標にxＥＶ向けの放熱材料である窒化珪素粉の能力を現行比から約３割増強いたします。窒化珪素粉は、熱的・機械的特性に優れた代表的なエンジニアリングセラミックの一つであり、当社は生産能力、市場シェアともにトップクラスの位置付けにあります。当社は今後とも、５ＧやxＥＶ向けを中心とした新規素材の開発を推進し、「環境・エネルギー」分野のさらなる強化に努めてまいります。
次に「ヘルスケア」分野では、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットの国内製造販売承認を昨年８月に取得し、販売を開始いたしました。また、本年１月には、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを一つのデバイスで同時に診断可能な抗原迅速診断キットを開発し、国内薬事承認を申請いたしました。また、当社が商用製剤生産技術の開発を進めてきたがん治療用ウイルス「G47Δ（デルタ）」について、2020年12月に、第一三共株式会社により、再生医療等製品製造販売承認申請がおこなわれました。厚生労働省に製造販売が承認された後は、当社が製造を担っていく予定です。「G47Δ」は全く新しいがん治療薬として期待されており、ウイルスそのものを製剤化するため、長年に渡りワクチンとウイルス検査試薬の開発・製造をおこなってきた当社が、製造技術開発を進めてきたものです。当社は、インフルエンザワクチンや各種ウイルス抗原迅速診断キットなどの感染症領域に加え、新たにがん領域においても様々な新規事業に取り組んでまいります。
昨年度は、新型コロナウイルスのパンデミックという大きな災害を世界全体が経験いたしましたが、当社は上述の通り、経営計画「Denka Value-Up」における取り組みを着実に推進した結果、世界各地で確実に事業を継続し、社会に必要とされる価値を提供し続けることができました。しかしながらその一方で、当社の昨年度の業績は「Denka Value-Up」の計画値である営業利益水準には達することができませんでした。今般、この「Denka Value-Up」の残り２年間の見直しを発表し、2022年度の営業利益の目標額を当初計画範囲内である500億円に設定するとともに、「３つのValue-Up」に取り組むことといたしました。
１つ目は、「事業Value-Up」です。５ＧやxＥＶ等のメガトレンドに乗った電子先端材料の利益拡大、ヘルスケア分野の着実な伸長、基盤事業のスペシャリティー化の加速等により、数値目標の達成に注力してまいります。
２つ目は、「環境Value-Up」です。当社は、環境負荷低減を経営の根幹とし、2030年に温室効果ガス排出量50％削減(2013年比)、2050年のカーボンニュートラル達成を目標として掲げ、脱炭素の取り組みを加速してまいります。
３つ目は、「人財Value-Up」です。コロナ禍は、柔軟な働き方による業務の生産性向上が、企業の生き残りには不可欠であることを浮き彫りにしました。ポストコロナ時代にも通用する仕事のあり方を追求し、社員一人ひとりが働きがいや仕事を通じた成長を実感できる企業を目指してまいります。
そして、コロナ禍において何よりも痛感させられたことは「これからの社会においては本質的な価値をもたらすものしか生き残れない」ということです。このことは、まさに経営計画「Denka Value-Up」の中核であるスペシャリティー化の推進であり、「誰よりも上手くできる仕事への集中」です。今後も、SDGsを羅針盤とした様々な社会課題に挑戦し、「社会にとってかけがえのない存在」となるため、「３つのValue-Up」を強力に推進してまいります。
◇The Denka Value（企業理念）
The Denka Value（企業理念）は、最上位としての「Denkaの使命（Denka Mission）」と、グループ社員一人ひ
とりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針（Denka Principles）」から構成されます。
The Denka Valueは経営企画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、このThe Denka Valueを実践することで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。
・Denkaの使命（Denka Mission）
＊コーポレートスローガン：「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry.」
・Denkaの行動指針（Denka Principles）
（ご参考）
経営計画「Denka Value-Up」 ～Specialty-Fusion Companyを目指して～
2017年11月、デンカは2018年度から2022年度までの５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」を策定いたしました。
前経営計画「Denka100」では、「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「成長ドライバーへの集中と次世代製品開発」の３つの成長戦略を立て、重点分野である「健康、環境・エネルギー、インフラ」を中心に、計画前と比べて着実に成長への種まきとして積極的な投資を行い、個々の事業の収益力向上の基盤固めを進めてきました。
新経営計画「Denka Value-Up」では、企業の成長持続に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げるための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、持続的且つ健全な成長を目指します。
2020年度は「Denka Value-Up」の中間レビューを行い、今後２年間で注力する取り組みと、2022年度の数値目標を決定いたしました。
これまで「Denka Value-Up」は、ヘルスケア、環境・エネルギーを中心に成長戦略の成果が着実に表れ、成長ビジョンとして目指している「スペシャリティーの融合体」への道のりを順調に歩んでおります。これは当社が進めてきた「Denka Value-Up」の方向性が正しかったことの証明でもあります。
今回、「Denka Value-Up」で掲げた成長戦略に基づいた今後２年間の取り組みに加え、社会における存在意義を明確にしていくことで、2022年度数値目標の達成を目指してまいります。
また「Denka Value-Up」の最後の２年間は、更なる高みを目指すこととなる次期経営計画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間と位置付け、邁進してまいります。
＜数値目標＞
・営業利益・利益率・スペシャリティー化率：
＜スペシャリティーの定義＞
・ＥＳＧの取り組みに整合し、独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくくトップクラスのシェアを有する事業、及び近い将来その可能性を有する事業。
・なおヘルスケア、環境・エネルギー、高付加価値インフラの重点３分野に加え、18年度より機能樹脂を中心とした基板事業のスペシャリティー化を図っている。
＜利益配分＞
・投資：戦略投資を積極的に推進
５カ年計画：2,000億円（戦略投資750億円・通常投資1,250億円）
５カ年見込：2,100億円（戦略投資850億円・通常投資1,250億円）
・株主還元：2021年度、2022年度も当初計画通り「総還元性向50％を基準とする」を継続
※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益
＜当社のありたい姿実現に向けた今後２年間の取り組み＞
デンカでなければ出来ない方法で、SDGs を羅針盤とした様々な社会課題の解決に挑戦し、社員とステークホルダーが誇りに思い、「社会にとってかけがえのない存在」となる、その第一歩として、３つの「Value-Up」の取り組みに注力する。
Ⅰ．事業Value-Up
「誰よりも上手にできる仕事への集中」によるポートフォリオ変革と、更なるスペシャリティー化の実現
（１） ポートフォリオ変革
① スペシャリティー事業の成長加速
② 基盤事業のスペシャリティー化・コモディティー事業の位置付け再定義
再構築が必要な事業については、残り２年間で確実にポートフォリオ変革の目途を付ける。
（２）革新的プロセス
Ⅱ．環境Value-Up
経営の根幹に環境経営を位置付け、温室効果ガス排出量2030年度に50%削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラル実現を追求
＜取り組み＞
① ポートフォリオ変革
② クリーンエネルギー利用拡大や高効率ガスタービン発電の導入
③ 環境貢献製品や環境負荷低減技術
④ CCUS（二酸化炭素の回収・貯留・有効利用技術）の開発と実装展開
⑤ ケミカルリサイクル技術
⑥ 製品ライフサイクル（LCA）全体の温室効果ガス排出量削減
Ⅲ．人財Value-Up
人財教育、ダイバーシティ、健康などの人財戦略を最重要と位置付け、社員が働きがいや仕事を通じた成長を実感出来る企業に
＜取り組み＞
① 「スペシャリティー人財の確保」、「ダイバーシティの推進」「働き方改革」のKPI 設定
② 評価・採用・育成・労働環境等の制度改革
③ 将来の経営幹部候補早期育成への人財教育と大胆な組織・人財の新陳代謝
④ 健全な成長に向け、社員が存分に能力を発揮できる環境づくり等、健康経営の推進
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）外部事業環境等
当社グループの経営成績は、自動車や電子部品などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品などの原燃料市況ならびに為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営計画「Denka Value-Up」の成長戦略に基づき、事業のスペシャリティー化を推進し、外部環境に左右されにくい企業体質への転換を進めております。
(2）品質、製造物責任
当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、各事業セグメントに品質保証部門をそれぞれ設置し、当社および主要子会社における全事業所の対象製品において継続的な品質改善に努め、ISO品質マネジメントシステム規格の認証を取得するなど、万全の対策を講じております。しかしながら、製品やサービスの提供は高度かつ複雑な技術の集積であり、また原材料の外部調達もあることなどから品質保証の管理は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）事故・自然災害
当社グループは、安全最優先をすべての事業活動の基盤と位置付けており、リスクアセスメントの統一基準整備と現場への展開、安全対策に関わる設備投資の推進、安全教育施設の充実と教育者の育成など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な対策を進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による急性の豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）環境
当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定および日本政府が掲げる目標を念頭に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家水力発電所建設などを通じたクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガスを回収・固定化・有効利用する革新技術の開発、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制の強化やカーボンプライシング（炭素税・排出権取引）が発動された場合、事業活動の制限や対応費用の負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業展開
当社グループは、アジア、米国、欧州等の国および地域に進出し、現地生産や販売をおこなうなど、海外展開を推進しております。海外での事業活動には予期できない法律や制度の変更、労使や人材確保の問題、テロや戦争などによる社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）財務
当社グループは、将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。また、長期借入金の金利を固定化する等、金利変動リスクの低減を図っております。しかしながら、金融環境が急激に悪化した場合、資金調達リスクや金利の上昇等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、事業環境の著しい悪化による収益性の低下等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）訴訟等
当社グループは、倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、訴訟等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (２) その他 ② 訴訟」をご参照下さい。
(9）新型コロナウイルス等の感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、顧客、従業員、関係先等の安全・安心を第一に考え、国内の事業所においては政府指導に基づいたテレワーク（在宅勤務）の原則化等の対応のほか、海外の事業所では各国の状況にあわせた感染防止対策をおこなっております。
今後、事態の長期化または更なる感染拡大が進行した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サプライチェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動全般が大きく制限され、個人消費や輸出を中心に大きく落込み、景気は厳しい状況となりました。また、世界経済も、中国など一部を除いて感染症の拡大が続き、欧米を中心に景気が悪化しました。
化学工業界におきましては、期前半には感染症の拡大による需要の減少がありましたが、その後自動車や半導体向けを中心に回復し、全体として企業収益は底堅く推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。この結果、当期の業績は、電子・先端プロダクツ製品の伸長やヘルスケア分野での新製品の寄与がありましたが、全体的には世界的な景気後退による需要減のため販売数量が減少しました。また、一部の製品では原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しがあり、売上高は3,543億91百万円と前年同期に比べ264億12百万円（6.9％）の減収となりました。利益面では、成長分野向けの高付加価値製品の伸長や固定費の削減などにより、営業利益は347億29百万円（前年同期比31億42百万円増、9.9％増益）と過去最高を更新し、売上高営業利益率は9.8％（1.5ポイント増）となりました。また、経常利益は321億43百万円（前年同期比21億８百万円増、7.0％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は227億85百万円（前年同期比81百万円増、0.4％増益）となり、それぞれ前年同期を上回りました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
＜エラストマー・機能樹脂＞
クロロプレンゴムの販売は、足もとでは回復傾向に転じてきましたが、感染症拡大などによる世界経済低迷の影響を大きく受け、全般的に生産活動が停滞したことから前年を下回りました。また、スチレンモノマーやＡＢＳ樹脂、デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂およびＭＳ樹脂の販売は概ね堅調に推移しましたが、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,243億１百万円（前年同期比250億23百万円減（16.8％減））、営業利益は44億24百万円（前年同期比64億78万円減（59.4％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション＞
農業・土木用途向けのコルゲート管の販売は堅調に推移しましたが、セメントや特殊混和材、肥料、耐火物・鉄鋼用材料の販売は、感染症に加え天候不順の影響も受けたことなどから前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は505億47百万円（前年同期比42億54百万円減（7.8％減））、営業損失は５億40百万円（前年同期は営業利益２億59百万円）となりました。
＜電子・先端プロダクツ＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックはxＥＶ関連を中心に販売が伸長しました。また、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは５Ｇ関連やデータセンターの世界的な需要の拡大により好調に推移し、自動車産業用向けの金属アルミ基板ヒットプレートの販売も増加しました。このほか、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売はパソコン向けなどで順調に推移しましたが、高信頼性放熱プレート“アルシンク”や高熱伝導性セラミックス基板“ＡＮプレート”は電鉄需要の落ち込みの影響を受け前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は711億95百万円（前年同期比31億66百万円増（4.7％増））、営業利益は140億６百万円（前年同期比15億83百万円増（12.7％増））となりました。
＜生活・環境プロダクツ＞
食品包材用シートおよびその加工品の販売は、テイクアウト需要の増加により概ね堅調に推移しました。一方、プラスチック雨どいおよび合繊かつら用原糸“トヨカロン”、工業用テープの販売は感染症拡大の影響を受け前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は334億41百万円（前年同期比35億32百万円減（9.6％減））、営業利益は11億64百万円（前年同期比10億55百万円増（964.9％増））となりました。
＜ライフイノベーション＞
インフルエンザワクチンの出荷は、新型コロナウイルス感染症流行による予防意識の高まりから接種率が向上し、前年を上回り増収となりました。試薬は、昨年８月に販売を開始した新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ™ -COVID19 Ag”は順調な生産、販売となりましたが、インフルエンザ診断キットなど従来の検査試薬の販売は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で受診者数が減少したことなどから前年を下回りました。また、新型コロナウイルスにも効果が期待されている抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」の原料であるマロン酸ジエチルの出荷を行いました。
この結果、当セグメントの売上高は429億47百万円（前年同期比74億36百万円増（20.9％増）)、営業利益は148億36百万円（前年同期比78億72百万円増（113.0％増））となりました。
＜その他＞
YKアクロス株式会社等の商社は取扱高が減少し、デンカエンジニアリング株式会社の完成工事高も前年を下回りました。
この結果、売上高は319億58百万円（前年同期比42億４百万円減（11.6％減））、営業利益は７億18百万円（前年同期比３億15百万円減（30.5％減））となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ245億86百万円増加の5,260億35百万円となりました。
流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ22億73百万円増加の2,007億26百万円となりました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ223億13百万円増加の3,253億９百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ85億64百万円増加の2,559億98百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ160億22百万円増加の2,700億36百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.0％から50.8％となり、１株当たり純資産は2,906円95銭から3,101円92銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、259億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億61百万円の減少となりました。なお、当連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより、前年比13億43百万円収入減の406億10百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いの増加などにより、前年比６億72百万円支出増の369億76百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元による支払などにより、67億６百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
自己資本比率………………………………自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産
債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額
(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、国内では、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動全般が大きく制限され、個人消費や輸出を中心に大きく落込み、景気は厳しい状況となりました。また、世界経済も、中国など一部を除いて感染症の拡大が続き、欧米を中心に景気が悪化しました。
化学工業界におきましては、期前半には感染症の拡大による需要の減少がありましたが、その後自動車や半導体向けを中心に回復し、全体として企業収益は底堅く推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。
この結果、当期の業績は、電子・先端プロダクツ製品の伸長やヘルスケア分野での新製品の寄与がありましたが、全体的には世界的な景気後退による需要減のため販売数量が減少しました。また、一部の製品では原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しがあり、売上高は前期比減収となりました。利益面では、成長分野向けの高付加価値製品の伸長や固定費の削減などにより、営業利益は過去最高を更新し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年を上回りました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。
エラストマー・機能樹脂部門は、クロロプレンゴムの需要が新型コロナウイルスの影響により大幅に落ち込んだため、減益となりました。しかしながら期後半からは、需要の回復傾向が継続しております。また、ＴＶやモニターの導光板用途のＭＳ樹脂は好調な出荷が続いております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門は、改定した価格の維持が寄与しましたが、セメントや特殊混和材、肥料、耐火物・鉄鋼用材料の販売が、感染症に加え天候不順の影響を受けたことから、前年を下回ったことなどにより、減益となりました。
電子・先端プロダクツ部門は、５Ｇ関連やデータセンターの世界的な需要拡大で堅調な電子部品・半導体搬送用部材の高機能フィルムや半導体封止材向け溶融シリカフィラー、またxＥＶ関連の球状アルミナ、高純度導電性カーボンブラックの販売が前年を上回り、増益となりました。
生活・環境プロダクツ部門は、感染症の影響を受けたプラスチック雨どいおよび合繊かつら用原糸“トヨカロン”、工業用テープの需要が回復基調にあるものの、販売数量は前年を下回りました。一方、テイクアウト需要の増加により、食品包材用シートおよびその加工品の販売は概ね堅調に推移し、原材料価格の下落や固定費削減が寄与したことなどにより、前年比増益となりました。
ライフイノベーション部門は、インフルエンザ診断キットの出荷が前年を下回りました。一方、インフルエンザワクチンは、早くから専門家や行政から予防接種が推奨されていたこともあり 、昨年を上回る出荷となりました。加えて、８月に新型コロナウイルス抗原迅速診断キット“クイックナビ™-COVID19Ag”の販売を開始し、営業利益は、前年比大幅な増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは406億10百万円の収入となりましたが、経営計画「Denka Value-Up」における２つの成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」にもとづく積極的な投資による支出をおこない、また株主還元方針にもとづく配当を実施した結果、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ71億12百万円増加し1,122億81百万円となりました。なお、自己資本比率は50.8％、ネットD/Eレシオは0.42倍と引き続き良好な財政状態を維持しているものと判断しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金等であり、必要資金の調達については、自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。
資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期等を正確に予想することが困難ではありますが、当社グループは、翌連結会計年度においても影響が残るものの、徐々に正常化するとの前提に基づいて会計上の見積りをおこなっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、世界経済に与える影響をはじめ不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(a)固定資産（のれんを含む）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。また、年次の減損テストが必要な場合、のれんを含む資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行います。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価を活用しております。
減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討をおこなっておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、収益力もしくはタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、各納税主体の事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の予測不能な経営環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
(c)退職給付債務の算定
当社グループでは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎があり、これらの計算基礎については、例えば期待運用収益率であれば前提となる企業年金の運用方針などを、定期的かつ合理的な見直しをおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付債務および関連する勤務費用が変動する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の概要
（注）2020年４月１日付で、当社がデンカ生研㈱を吸収合併したことに伴い、本契約はデンカ生研㈱から当社に
継承されております。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「チャレンジ＆オープンイノベーション」をスローガンに、既存事業の強化、拡大を図るとともに、特に重点３分野である『ヘルスケア』『環境・エネルギー』『高付加価値インフラ』において、グローバルな視点で市場密着型の新しいニーズを把握し、複数の異種技術の融合により、新たな価値、次世代新規事業・製品の創出を加速していきます。そのために、組織の境界、領域を超えたデンカグループ全体のシナジー効果を発揮すべく、グループの総合力を活かす研究開発を推進しております。
デンカイノベーションセンターを中核拠点として、多くの国内外産学官とのオープンイノベーションを推進しております。物質材料研究機構(NIMS)とのNIMS-Denka次世代材料研究センター、山形大学および新潟大学との包括共同研究を展開する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。
これらの研究開発、製品化をさらに加速するため、「研究推進部」と「新事業開発部」が緊密に連携し、社内外のオープンイノベーションを戦略的、効率的且つ、スピーディーに進めます。事業部門との連携をこれまで以上に強化し、市場の動向を直視し、次世代の市場ニーズに確実かつ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考えております。
また、ESG（環境・社会・統治）の視点を常に意識し、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）を羅針盤として研究開発に注力致します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(1）エラストマー・機能樹脂
クロロプレンゴム、ＥＲゴムなどのエラストマー分野においては、海外市場を含めた事業拡大のために、スペシャリティー製品の開発および生産技術の強化を進めております。特にクロロプレンゴムは世界トップシェア維持を確実なものとすべく、従来の用途展開を推進するとともに、米国デンカパフォーマンスエラストマー(DPE)社と研究開発、生産技術を含む総合的なシナジーを推進しております。また、エラストマー加工技術を保有するデンカエラストリューション社との連携も強化しております。
また、透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂など、特長あるスチレン系機能性樹脂の分野では、市場トレンドにマッチした新規用途展開並びに新規な高機能性樹脂の開発、そして更なる品質向上や生産技術の深耕をシンガポール子会社と一体となり推進しております。
さらに、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新規高分子材料の開発にチャレンジし、高機能エラストマーや新規機能性樹脂の開発を進めております。エラストマー分野においては、耐油性や動的環境下での耐屈曲疲労性に優れる新規高機能エラストマーEvolmer®の市場開発を推進するとともに、約190℃の温度領域下での耐熱性を具現化した高耐熱特殊エラストマーを新たに開発し、市場開発を進めております。
一方、機能樹脂分野においては、ABS樹脂の耐熱性付与剤であるデンカIP®に関して、塗装性等の特性に優れる新規グレードデンカIPXシリーズを実績化しました。更に、他の樹脂系へ適用可能な新規耐熱性付与剤も開発中です。併せて、環境対応にフォーカスした各種研究テーマも推進しております。
当セグメントに係わる研究開発費は
(2）インフラ・ソーシャルソリューション
セメント・特殊混和材分野では、環境への配慮に加え省力化、長寿命化への貢献を目指して、コンクリート製品の製造時に二酸化炭素を吸収・固定化できる環境対応製品の技術開発、人手不足の解消や生産効率の向上に貢献できる省力化技術の開発、老朽化したコンクリート構造物を修繕するための高耐久製品の技術開発と事業化に注力しております。また社会資本の維持補修に関する調査・診断ソリューションの研究開発として、３Dデジタル計測技術を活用した文化財等を含む建築構造物の設計・維持管理への応用展開に取り組んでおります。
無機製品分野では、無機材料設計の基盤技術を応用し、結晶質アルミナ短繊維と多孔質セラミック材料を複合した耐火炉用高断熱ボードを開発し、事業化を進めております。また、JSP社のビーズ法発泡ポリスチレン技術と当社の無機材料設計技術を融合した、不燃性・遮熱性・断熱性を併せ持つ軽量・不燃ボードを共同開発し、木造多層建築物等への適用を目指しております。
アグリプロダクツ分野では次世代農業資材の開発から圃場の維持管理技術、栽培技術および施肥技術をベースにした農業ソリューションビジネスへの展開を目指しております。次世代農業資材としては、従来の肥料開発で蓄積した製品技術と、遺伝子発現解析技術を基盤とした、高機能性バイオスティミュラント製品の開発を推進しております。
当セグメントに係わる研究開発費は
(3) 電子・先端プロダクツ
電子部材分野では、市場の伸びが期待されるパワーモジュール、車両電動化向けなどの電子回路基板や放熱材料について、当社固有のセラミックス技術や有機・無機ハイブリッド材料技術をさらに進化させ、多様なニーズに合致するソリューションを提供すべく各種高機能材料や部材の研究開発を産学官との連携も行いながら推進しております。
接着剤分野では、ハードロックSGA（高機能構造用接着剤）の新グレード、新規用途開発を推進するとともに、ハードロックOP／UVでは紫外線硬化技術を応用した特殊高機能接着剤の新製品開発や有機EL製造プロセスへの適用など新規市場開拓にも注力しております。
高機能フィルム分野では、当社保有の樹脂素材技術、無機・有機複合材料設計技術に加え、シートやフィルムの先端加工技術を活かし、電子部品・半導体搬送テープ、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着テープや５Ｇの伝送損失低減フィルムなど、最先端ニーズに対応した新規製品をタイムリーに供給すべく開発を進めております。
先端機能材料分野では、半導体封止材向け球状シリカ、放熱材料向け球状アルミナ等のフィラーの高性能化を行うとともに、液晶ディスプレイ・照明に用いるLED向けサイアロン蛍光体や放熱材料の特性向上に加え、５Gに対応する低誘電正接シリカなど先進的な各種機能性セラミックス粉体の開発を推進しております。
特殊導電材料分野では、高純度で導電性に優れるアセチレンブラックのリチウムイオン二次電池市場での事業拡大を目指し、最先端ニーズに対応した超高純度かつ高機能な新製品の開発と事業化に取り組んでおります。また、国内外の研究機関とのオープンイノベーションを進め、開発促進を図っております。
当セグメントに係わる研究開発費は
(4）生活・環境プロダクツ
生活・環境に関わる各分野に展開する樹脂加工製品においては、工業用、産業用高機能性フィルム・シート、工業用や自動車用の高機能テープ、市場のトレンドにマッチした頭髪用合成繊維、食品包装用の耐油性透明シート、電子レンジ対応容器等に用いる耐熱性透明シートなどの製品群の開発を引き続き推進しております。
また、コーポレート研究所であるポリマー・加工技術研究所を中核拠点として、配合技術による機能性付与や、シート・フィルムの製膜、多層成形、ラミネーション、精密塗工など各種加工技術の高度化を推進するなど、当社グループ全体のポリマー・加工技術の研究開発を加速するとともに、関連グループ会社との連携を強化しております。これにより当社グループの樹脂加工製品の新規用途展開、特性改善、および新製品開発を積極的に進め、更なる事業拡大を図っております。
食品包装材料分野においては、環境負荷低減ニーズへの対応と食品容器としての更なる高機能化に注力しており、容器の軽量化に寄与する高強度薄肉シート、バイオマス材料の活用等による各種環境対応新規製品、更に電子レンジ耐性や幅広い食材に対応可能な容器に寄与する製品の開発を進めております。
頭髪用合成繊維分野に関しては、市場における最先端のトレンドにマッチした製品開発を進めています。
当セグメントに係わる研究開発費は
(5) ライフイノベーション
ヘルスケア分野では、ライフイノベーション研究所(東京都町田市)、五泉事業所(新潟県五泉市)、Denka Life Innovation Research (DLIR, シンガポール)、Icon Genetics(独)の４拠点体制で、(ポテンシャル)ニーズ優先の研究開発に取り組んでおります。グローバルな視点で最先端の技術を積極的に導入しつつ、スペシャリティー事業の成長加速化を進めるため、予防・早期診断の取り組みに加え、がん領域および遺伝子領域をキーワードとする新規事業展開のための研究開発を推進しております。
2017年２月に米KEW社から導入したがん遺伝子変異検査技術について、薬事承認申請をめざした取り組みを、デンカ、KEW社、および両社のJVであるデンカ・キュー・ジェノミクスの連携により進めております。これに加えて、新潟大学と情報科学を駆使したデータ解析に関する共同研究を実施したほか、九州大学と次世代がんゲノム検査につながる共同研究を進めております。また五泉事業所では、ウイルス製剤「G47Δ（デルタ）」の実用化へ向けた大量生産法の開発を進め、昨年末、製造販売業者である第一三共株式会社により製造販売承認申請が行われました。現在医薬品医療機器総合機構において審査中ですが、本品は先駆け制度の指定品目であることから早期の承認が得られる見通しです。これにより、がんウイルス療法という新たな医療技術の開拓を進めます。
さらに、戦略的パートナーである台湾PlexBio社の保有する迅速かつ簡便に同時多項目の細菌同定を可能とする測定技術IntelliPlexTMを活用し、感染症領域での遺伝子検査システムの開発を推進しており、敗血症の検査薬は2022年度の上市を目標に取り組んでおります。
また、Icon Genetics社が保有する、遺伝子組み換え技術を駆使した植物によるタンパク産生技術magnICON ®を抗体・ワクチン抗原等の高分子タンパク質産生に活用し、ノロウイルスワクチン等の新規ワクチンや体外診断用医薬品の開発を進めており、ノロウイルスワクチンにつきましては、欧州ベルギーにて治験第Ⅰ相を開始いたしました。また、同技術の将来展開を見据え、Icon社周辺に新施設を建設すべく検討を進めております。
既存技術周辺においても、当社グループの開発リソースを集結させ、高品質ワクチンの開発、および感染症検査試薬や健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の新技術、新製品開発を推進しております。感染症分野では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の診断のために、抗原定性POCTを発売し、更に高感度や短時間化などの改良を進めると共に抗体を検出するキットなどの開発に注力しております。
当セグメントに係わる研究開発費は
(6）その他事業
産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱では効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術部を中心に、デジタル技術を活用して生産性向上について検討する等、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図っております。
その他事業に係わる研究開発費は