(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
(2) 固定資産の減価償却方法
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法・・・・税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 38,254百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
関係会社株式は取得原価を以って貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行います。
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式については、超過収益力等を含めた実質価額が取得価額を上回っていることから、当事業年度において、減損処理を行っておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式の評価は、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づいており、主要な仮定は、新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。また、販売予測は、主として市場成長率および市場占有率、販売価格の見込みに基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期等を正確に予想することが困難ではありますが、当社は、翌事業年度においても影響が残るものの、徐々に正常化するとの前提に基づいて会計上の見積りを行い、固定資産の評価等に反映しております。
１ 保証債務
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益の内容は、当社の子会社であったデンカ生研株式会社を吸収合併したことによるものです。
※４ 事業整理損
事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用であります。
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日に連結子会社であるデンカ生研株式会社を吸収合併しております。
（1） 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 デンカ生研株式会社
事業の内容 各種ワクチン・検査試薬等の製造・販売
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法定形式
当社を存続会社とし、デンカ生研株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
デンカ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ヘルスケア事業につき、ワクチン・検査試薬事業等をデンカ生研で、高分子ヒアルロン酸製剤事業・子会社の独アイコン社が有する植物遺伝子組み換え技術によるノロウィルスワクチン等の開発事業・がん遺伝子変異調査事業等を当社で行っております。
当社は、経営計画「Denka Value-Up」においてヘルスケア事業を最重点分野と位置付けており、同事業をより一層強化・拡大していくために、現在、組織上両社に分かれている同事業を合併により統合するものであります。
（合併の目的）
a. 経営計画「Denka Value-Up」成長戦略の「スペシャリティー事業の成長加速化」
統合によりデンカグループの総力を結集し、ヘルスケア事業の更なる拡大・発展を加速させます。
b. ガバナンス強化
ヘルスケア事業の統合を図ることによりガバナンスを更に強化し、ヘルスケア事業特有のリスクに的確に対応します。
c. 意思決定の迅速化
今後予想されるヘルスケア事業の大型投資に対し、デンカグループの企業理念と経営戦略に基づき、より迅速に意思決定を行います。
d. 人事・組織面での相乗効果
統合により、更なる人事交流、組織面での強化を図っていきます。
（2） 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
会社分割
当社は、2021年４月１日付で、当社の住設関連事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社の完全子会社である中川テクノ株式会社に承継しております。
（1） 取引の概要
① 対象となった事業の内容
当社のプラスチック製雨どいを始めとした住設関連事業
② 会社分割日
2021年４月１日
③ 会社分割の法的形式
当社を分割会社、中川テクノ株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
④ 会社分割後の企業の名称
中川テクノ株式会社は、当社の住設事業の承継に伴い、同日付でデンカアステック株式会社に商号を変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、2018 年４月よりスタートした経営計画「Denka Value-Up」において、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略のひとつに位置付け、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大やソリューションビジネスへのシフトを進めております。
本会社分割は、この達成に向けた取り組みの一環として、当社のプラスチック製雨どいを始めとした住設関連事業と、金属雨どいの製造・販売会社である完全子会社の中川テクノ株式会社を統合するものであります。
a. 会社分割の目的
・住設関連事業の人財融合による営業力強化
・住設関連市場における新規事業の立ち上げ、ならびに多様な素材を活用した新製品の開発
b. 会社分割に係る割り当ての内容
本会社分割は、完全親子会社間において行われるため、本会社分割に際して、株式の割り当て、その他対価の交付はありません。
（2） 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。