当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や設備投資は持ち直しましたが、依然として新型コロナウィルス感染症の再拡大の懸念が残り、個人消費が低調に推移するなど力強さに欠ける動きとなりました。世界経済は、中国が堅調に推移したほか、欧米諸国を中心にワクチン接種が進み、全体として回復に向かいました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。また、今年度からの２年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事業」「環境」「人財」に関する３つの「Value-Up」に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、感染症で落ち込んだ需要が全般的に回復したほか、特に電子・先端プロダクツ製品では世界的な半導体需要の拡大を受け、販売数量が増加しました。このほか、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しもあり、売上高は867億27百万円と前年同期に比べ104億94百万円（13.8％）の増収となりました。利益面では、成長分野製品の伸長により、営業利益は77億48百万円（前年同期比33億45百万円増、76.0％増益）となり、第１四半期連結累計期間として過去最高となりました。また、経常利益は75億21百万円（前年同期比25億10百万円増、50.1％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億56百万円（前年同期比19億66百万円増、46.9％増益）となりました。
なお、2021年４月１日付で、報告セグメントを従来の５部門から「電子・先端プロダクツ部門」、「ライフイノベーション部門」、「エラストマー・インフラソリューション部門」、「ポリマーソリューション部門」の４部門に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分によって行っております。
＜電子・先端プロダクツ＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックはxＥＶ関連を中心に販売が伸長しました。また、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは５Ｇ関連やデータセンターなどの世界的な需要の拡大により好調に推移しました。このほか、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”や自動車産業用向けの金属アルミ基板ヒットプレート、工業用テープの販売も増加しましたが、高信頼性放熱プレート“アルシンク”や高熱伝導性セラミックス基板“ＡＮプレート”は電鉄向けの需要が低調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は209億68百万円（前年同期比38億79百万円増（22.7％増））、営業利益は43億64百万円（前年同期比15億77百万円増（56.6％増））となりました。
＜ライフイノベーション＞
新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ™ -COVID19 Ag”は順調な販売となりました。また、その他の試薬についても販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は59億36百万円（前年同期比６億94百万円増（13.2％増））、営業利益は３億33百万円（前年同期比３億２百万円増（999.7％増））となりました。
＜エラストマー・インフラソリューション＞
クロロプレンゴムは、前年は感染症拡大による世界経済低迷の影響を大きく受けましたが、自動車など関連産業の生産活動再開とともに回復に転じてきており、前年を上回りました。また、肥料や農業・土木用途向けのコルゲート管、耐火物・鉄鋼用材料の販売の販売も堅調となりましたが、セメントや特殊混和材の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は245億54百万円（前年同期比47億54百万円増（24.0％増））、営業利益は52百万円（前年同期比１億98百万円減（78.9％減））となりました。
＜ポリマーソリューション＞
ＡＢＳ樹脂、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂やスチレンモノマーの販売は堅調に推移しました。また、合繊かつら用原糸“トヨカロン”は需要の回復により前年を上回り、雨どいや食品包材用シートおよびその加工品の販売も概ね順調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しもあり、317億51百万円（前年同期比64億１百万円増（25.3％増））、営業利益は25億66百万円（前年同期比12億50百万円増（95.1％増））となりました。
＜その他＞
YKアクロス株式会社等の商社は、需要の回復により取扱高は増加しましたが、収益認識に関する会計基準の適用により減収となりました。
この結果、売上高は34億84百万円（前年同期比52億36百万円減（60.0％減））、営業利益は４億37百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億73百万円増加の5,352億９百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ54億34百万円増加の2,061億61百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ37億38百万円増加の3,290億48百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ57億54百万円増加の2,617億53百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ34億19百万円増加して2,734億56百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.8%から50.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。