##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式・・・・・・ | 移動平均法による原価法
その他有価証券 |

市場価格のない株式等以外のもの・・・・ | 時価法
| （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・・ | 移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準および評価方法・・・ | 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 固定資産の減価償却方法

有形固定資産・・・・・・ | 定額法
無形固定資産・・・・・・ | 定額法 (自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。）
リース資産・・・・・・・ | 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

④　株式給付引当金

役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　製品販売に係る収益認識

製品販売に関して、製品の支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。

②　変動対価が含まれる取引に係る収益認識

製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法で認識しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 38,254 | 34,807
関係会社株式評価損 | ― | 5,165

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

関係会社株式は取得原価を以って貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。

なお、関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式については、超過収益力等を含めた実質価額が取得価額を上回ることから、当事業年度において、減損処理を行っておりません。

② 主要な仮定

関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式の評価は、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づいており、主要な仮定は、新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)　製品販売に係る収益認識

製品販売に関して、従来は、製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2)　変動対価が含まれる取引に係る収益認識

製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に変動はなく、当事業年度の売上高が5,206百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ508百万円減少しております。

２．時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期等を正確に予想することが困難ではありますが、当社は、翌事業年度においても一定の影響が継続するとの前提に基づいて会計上の見積りを行い、固定資産の評価等に反映しております。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
関係会社の銀行借入等に対する保証債務 | 7,954百万円 | 19,624百万円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 28,420百万円 | 36,122百万円
長期金銭債権 | 4,716　〃 | 129　〃
短期金銭債務 | 25,187　〃 | 26,384　〃

３　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 25,000百万円 | 25,000百万円
借入実行残高 | ―　〃 | ―　〃
差引額 | 25,000　〃 | 25,000　〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 70,604 | 百万円 | 90,517 | 百万円
仕入高 | 31,653 | 〃 | 29,757 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 3,767 | 〃 | 3,787 | 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
運送費及び保管費 | 12,675 | 百万円 | 14,914 | 百万円
販売手数料 | 3,926 | 〃 | 135 | 〃
給料及び手当 | 9,102 | 〃 | 8,989 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,459 | 〃 | 1,386 | 〃
退職給付引当金繰入額 | 888 | 〃 | 765 | 〃
減価償却費 | 2,598 | 〃 | 2,491 | 〃
技術研究費 | 9,995 | 〃 | 9,411 | 〃

※３　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

抱合せ株式消滅差益の内容は、当社の子会社であったデンカ生研株式会社を吸収合併したことによるものです。

※４　関係会社株式評価損

当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社の所有する米国の連結子会社株式に係る評価損を計上しております。

※５　製品自主回収関連費用

当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社で製造した新型コロナウイルス抗原迅速診断キットのうち一部ロットの自主回収に伴う費用を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 2,885 | 2,990 | 104
計 | 2,885 | 2,990 | 104

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 30,667
関連会社株式 | 4,700
計 | 35,368

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 2,885 | 2,207 | △678
計 | 2,885 | 2,207 | △678

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 27,221
関連会社株式 | 4,700
計 | 31,921

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税等 | 364 | 百万円 |  | 314 | 百万円
賞与引当金 | 665 | 〃 |  | 695 | 〃
投資有価証券評価損 | 428 | 〃 |  | 454 | 〃
関係会社株式評価損 | 212 | 〃 |  | 1,819 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 392 | 〃 |  | 393 | 〃
減損損失 | 849 | 〃 |  | 849 | 〃
事業整理損 | 471 | 〃 |  | 313 | 〃
その他 | 1,521 | 〃 |  | 1,486 | 〃
繰延税金資産小計 | 4,902 | 〃 |  | 6,323 | 〃
評価性引当額 | △1,976 | 〃 |  | △3,591 | 〃
繰延税金資産合計 | 2,926 | 〃 |  | 2,732 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | 210 | 〃 |  | 328 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 6,114 | 〃 |  | 6,419 | 〃
固定資産圧縮積立金 | 1,650 | 〃 |  | 1,642 | 〃
繰延税金負債合計 | 7,974 | 〃 |  | 8,389 | 〃
繰延税金資産（負債）の純額 | (5,048 | ) 〃 |  | (5,657 | ) 〃

（注）評価性引当額が1,615百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に

かかる評価性引当額を1,607百万円追加認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額等増減額 | 0.1 | 〃 |  | 6.7 | 〃
受取配当金益金不算入額 | △0.6 | 〃 |  | △1.2 | 〃
税額控除 | △2.6 | 〃 |  | △5.0 | 〃
交際費等損金不算入額 | 0.1 | 〃 |  | 0.1 | 〃
抱合せ株式消滅差益 | △16.7 | 〃 |  | ― | 〃
その他 | △0.2 | 〃 |  | 0.3 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.9 | 〃 |  | 31.5 | 〃

###### (企業結合等関係)

会社分割

当社は、2021年４月１日付で、当社の住設関連事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社の完全子会社である中川テクノ株式会社に承継しております。

（1） 取引の概要

① 対象となった事業の内容

当社のプラスチック製雨どいを始めとした住設関連事業

② 会社分割日

2021年４月１日

③ 会社分割の法的形式

当社を分割会社、中川テクノ株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

④ 会社分割後の企業の名称

中川テクノ株式会社は、当社の住設事業の承継に伴い、同日付でデンカアステック株式会社に商号を変更しております。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社は、2018 年４月よりスタートした経営計画「Denka Value-Up」において、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略のひとつに位置付け、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大やソリューションビジネスへのシフトを進めております。

本会社分割は、この達成に向けた取り組みの一環として、当社のプラスチック製雨どいを始めとした住設関連事業と、金属雨どいの製造・販売会社である完全子会社の中川テクノ株式会社を統合するものであります。

a. 会社分割の目的

・ 住設関連事業の人財融合による営業力強化

・ 住設関連市場における新規事業の立ち上げ、ならびに多様な素材を活用した新製品の開発

b. 会社分割に係る割り当ての内容

本会社分割は、完全親子会社間において行われるため、本会社分割に際して、株式の割り当て、その他対価の交付はありません。

（2） 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。