④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

38,526

7,792

56

2,453

43,808

56,273

構築物

26,791

3,976

34

1,794

28,938

44,811

機械及び装置

55,314

25,875

70

12,251

68,868

286,885

車両運搬具

805

440

0

354

892

3,415

工具、器具及び備品

3,714

1,373

81

1,243

3,763

17,438

土地

61,781

〈18,642〉

29

120

〈△136〉

-

61,690

〈18,778〉

-

リース資産

199

78

3

67

206

168

建設仮勘定

23,633

29,741

39,844

-

13,530

-

210,767

69,307

40,210

〈△136〉

18,164

221,699

408,992

ソフトウェア

826

337

6

321

837

 

特許使用権

393

-

-

85

307

 

その他

197

-

38

3

154

 

1,417

337

45

410

1,298

 

 

(注) 1.当期増加額の主要内訳は次のとおりであります。

(機械装置)

青海工場

7,084百万円

(新青海川発電所建設 ほか)

 

大牟田工場

7,479百万円

(SNP(窒化珪素銅回路基板)第二次増産工事 ほか)

 

五泉事業所

7,938百万円

(ワクチン原液新棟(新潟工場) ほか)

 

 

 

 

(建設仮勘定)

青海工場

14,271百万円

(青海西山切羽南側拡張工事 ほか)

 

大牟田工場

6,271百万円

(大牟田工場AB生産継続工事 ほか)

 

千葉工場

5,834百万円

(千葉ユーティリティ供給システム強靭化工事 ほか)

 

 

2.土地の「当期首残高」「当期減少額」「当期末残高」欄の〈 〉 内の金額は内数で「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日法律第19号)に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

52

13

52

13

賞与引当金

2,173

2,270

2,173

2,270

株式給付引当金

80

22

42

60

 

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

① 決算日後の状況

該当事項はありません。

 

② 訴訟

該当事項はありません。