当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資が上向くなど景気は持ち直しの動きがみられましたが、資源価格が一段と高騰したほか円安が急激に進行し、先行きに対する不透明感が高まりました。また、世界経済は全体としては持ち直しましたが、世界的な物価上昇やウクライナ危機の長期化、中国の経済活動抑制の影響など多くの下振れリスクを抱えております。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。また、2021年度からの２年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事業」「環境」「人財」に関する３つの「Value-Up」に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、価格面では原燃料の上昇に応じた見直しや円安による手取り増がありましたが、数量面では上海ロックダウンや自動車減産の影響を受けた減少があり、売上高は943億69百万円と前年同期に比べ76億41百万円（8.8％）の増収となりました。利益面では、交易条件が悪化したほかスペシャリティー化進展のためのコストの増加もあり、営業利益は49億２百万円（前年同期比28億45百万円減、36.7％減益）となり、経常利益は51億48百万円（前年同期比23億73百万円減、31.6％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億37百万円（前年同期比18億19百万円減、29.6％減益）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
球状アルミナの販売はxEV関連で一時的な減少がありましたが、５Ｇ関連やデータセンター向けが堅調に推移し前年を上回りました。また、高純度導電性カーボンブラックは販売価格の改定により増収となり、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売は概ね堅調に推移しました。一方、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”やＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の出荷は前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は218億54百万円（前年同期比８億85百万円（4.2％）増収）となりましたが、営業利益は、増産体制構築に関わるコストの増加などがあり、40億70百万円と前年同期に比べ２億93百万円（6.7％）の減益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ™ -COVID19 Ag”の販売は、価格は保険点数引き下げにより下落しましたが、地方自治体を通した高齢者施設や教育機関などへの供給や家庭でのスクリーニング検査向けなど、需要の裾野が拡大し前年を上回りました。その他の試薬の販売は前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は64億４百万円（前年同期比４億35百万円（7.3％）増収）となり、営業利益は５億12百万円と前年同期に比べ１億79百万円（53.9％）の増益となりました。
＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムは需要が堅調に推移したほか、販売価格の見直しを行い増収となり、肥料の販売も前年を上回りました。このほか、特殊混和材の販売は概ね前年並みとなりましたが、セメントは原燃料価格の上昇に対して価格転嫁が一部にとどまりました。
この結果、当部門の売上高は303億94百万円（前年同期比58億39百万円（23.8％）増収）となり、１億87百万円の営業損失（前年同期は営業利益52百万円）となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
スチレン系製品は原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を行いました。数量面では、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は、テレビやモニターの需要減がありましたが生産能力を増強したことから前年を上回りました。ＡＢＳ樹脂や透明樹脂は自動車減産や中国経済減速の影響を受け減少し、スチレンモノマーは定期修繕を実施したことから出荷減となりました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品は概ね前年並みとなり、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は316億30百万円（前年同期比１億20百万円（0.4％）減収）となり、１億21百万円の営業損失（前年同期は営業利益25億66百万円）となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は、取扱高が前年を上回りました。
この結果、当部門の売上高は40億86百万円（前年同期比６億１百万円（17.3％）増収）となり、営業利益は５億90百万円と前年同期に比べ１億52百万円（34.9％）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ206億76百万円増加の5,783億22百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ177億23百万円増加の2,358億87百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ29億52百万円増加の3,424億34百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ194億79百万円増加の2,850億32百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ11億96百万円増加の2,932億90百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から50.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
2022年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億76百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、次世代に向けた新事業創出活動の強化および既存事業の持続的な発展を目的として、2022年４月１日付で「新事業開発部門」を新設するとともに、全社の研究・新事業開発体制を再編しております。
2023年度からスタートする次期経営計画を見据えて、研究開発のゴールはあくまでも新事業開発であることを再認識し、「新事業開発部門」の傘下に、主に基礎研究を担当する「デンカイノベーションセンター」をはじめ、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを一貫して遂行する組織を配置し、新事業開発における責任・運営体制の明確化を進めてまいります。
また、従来、既存事業のスペシャリティー化を担当してきた各研究部は、各事業部門の傘下とし、責任体制の明確化と開発のスピードアップを進めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。