(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
(2) 固定資産の減価償却方法
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品販売に係る収益認識
当社は、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる事業としています。
これらの事業における製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、顧客へ製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される納品や検収又は船積等の時点で収益を認識しております。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法で認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
関係会社株式は取得原価を以って貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
なお、関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式については、超過収益力等を含めた実質価額が取得価額を上回ることから、当事業年度において、減損処理を行っておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式の評価は、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づいており、主要な仮定は、新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
資産除去債務の見積りの変更
当社は、当事業年度において2025年上期を目途とした石灰石の自社採掘およびセメント事業からの撤退を決定しました。これにより、鉱山閉山に伴う緑化費用および坑口の閉塞費用等の公害防止・保安確保等の対策を講じる義務について、その履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を計上しております。
この見積りの変更により、資産除去債務が1,694百万円増加し、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ29百万円、税引前当期純利益は1,524百万円減少しております。
１ 保証債務
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の所有する米国の連結子会社株式に係る評価損を計上しております。
※４ 製品自主回収関連費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社で製造した新型コロナウイルス抗原迅速診断キットのうち一部ロットの自主回収に伴う費用を計上しております。
※５ 事業整理損
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業整理損の主な内容は、当事業年度に撤退を決定した事業に係る事業整理損であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。
当事業年度において、当社は以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて計上しております。
当社は、事業に供している資産については、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産や、遊休及び休止資産については、個々の単位で判断しております。減損損失の測定における回収可能価額は、主として使用価値を用いております。
当事業年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、撤退を決定した事業に係るものであり、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとして算出しております。
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（2023年３月31日）
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。