当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、全体としては持ち直しているものの、中国経済の減速や欧米でも物価高が続いており、先行きは依然として不透明な状況です。
このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした8カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の3つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、電子・先端製品の販売数量回復や、原燃料価格の上昇に応じた販売価格改定および円安による手取り増があり、売上高は1,990億54百万円と前年同期に比べ76億84百万円(4.0%)の増収となりました。収益面では、数量増や円安による交易条件の改善がありましたが、海外子会社の為替換算影響などにより固定費が増加したことから、営業利益は93億85百万円(前年同期比11億49百万円減、10.9%減益)となり、経常利益は55億74百万円(前年同期比25億12百万円減、31.1%減益)、親会社株主に帰属する中間純利益は33億72百万円(前年同期比31億87百万円減、48.6%減益)となりました。
<電子・先端プロダクツ部門>
球状アルミナ、球状シリカ、および高機能フィルムは、半導体・電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となり、LED向けサイアロン蛍光体“アロンブライト”も販売数量が増加し増収となりました。このほか、高純度カーボンブラックの販売は、xEV向けは前年並みとなりましたが、高圧ケーブル向けは前年を上回りました。一方、電子回路基板は販売数量が前年を下回り減収となりました。
この結果、当部門の売上高は450億57百万円(前年同期比33億58百万円(8.1%)増収)となり、営業利益は49億27百万円と前年同期に比べ40百万円(0.8%)の増益となりました。
<ライフイノベーション部門>
インフルエンザワクチンの販売は、早期出荷に努めたことにより前年を上回りました。一方、POCT検査試薬は、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時診断キットの販売数量が前年を下回り減収となりました。このほか、その他の検査試薬の販売は前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は224億4百万円(前年同期比1億93百万円(0.9%)増収)となり、営業利益は56億99百万円と前年同期に比べ9億15百万円(13.8%)の減益となりました。
<エラストマー・インフラソリューション部門>
クロロプレンゴムの需要は低調に推移しており、販売数量は前年並みとなりました。このほか、農業・土木用途向けのコルゲート管やセメントの販売も前年並みとなりましたが、特殊混和材の販売数量は、工事遅れなどの影響により前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は564億32百万円(前年同期比7億86百万円(1.4%)減収)となり、30億33百万円の営業損失(前年同期は営業損失16億44百万円)となりました。
<ポリマーソリューション部門>
AS・ABS樹脂や透明樹脂、デンカシンガポール社のMS樹脂は、販売数量が前年を上回ったほか、原材料価格の上昇に応じた価格改定をおこない増収となりました。一方、スチレンモノマーは販売数量が前年を下回り減収となりました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品や、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は、需要低迷が続いており前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は674億42百万円(前年同期比59億78百万円(9.7%)増収)となり、営業利益は6億12百万円(前年同期は営業損失2億80百万円)となりました。
<その他部門>
YKアクロス株式会社等の商社は、取扱高が概ね前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は77億16百万円(前年同期比10億58百万円(12.1%)減収)となり、営業利益は12億27百万円と前年同期に比べ4億53百万円(58.5%)の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ338億45百万円増加の6,500億89百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ137億65百万円増加の2,792億13百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ200億80百万円増加の3,708億76百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ180億15百万円増加の3,173億45百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ158億29百万円増加の3,327億44百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9%から48.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、384億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億80百万円の増加となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加があったことなどにより、15億36百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いの増加などにより、前年同期比139億45百万円支出増の301億40百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、前年同期比123億90百万円収入増の297億59百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
2024年6月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億35百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。