④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

41,980

9,586

1,371

(1,224)

2,876

47,319

63,320

構築物

23,565

3,446

156

(118)

1,987

24,867

49,222

機械及び装置

66,081

29,187

1,721

(1,519)

14,318

79,228

313,652

車両運搬具

635

190

6

(3)

215

603

3,893

工具、器具及び備品

3,614

2,172

85

(77)

1,352

4,350

19,446

土地

61,980

〈18,774〉

193

0

〈△0〉

-

62,173

〈18,774〉

-

リース資産

167

60

-

64

162

164

建設仮勘定

24,633

43,401

46,851

(983)

-

21,182

-

222,658

88,237

50,192

(3,927)

〈△0〉

20,814

239,888

449,698

ソフトウェア

1,141

994

15

(14)

462

1,658

 

特許使用権

174

36

-

56

154

 

その他

148

-

-

2

145

 

1,464

1,031

15

(14)

521

1,958

 

 

(注) 1.当期増加額の主要内訳は次のとおりであります。

 [増加]

 

 

 

(機械装置)

青海工場

6,531百万円

(S-5カーバイド電気炉関連工事 ほか)

 

大牟田工場

6,115百万円

(SN粉の窒化・製品化工程の増産工事(第Ⅵ期) ほか)

(建設仮勘定)

青海工場

8,459百万円

(クロロプレンプラント設備健全化(第三期) ほか)

 

大牟田工場

15,238百万円

(SN粉の窒化・製品化工程の増産工事(第Ⅵ期) ほか)

 

五泉事業所

10,062百万円

(58号棟建設(迅速診断キット増産対応等)工事 ほか)

 

 

2.土地の「当期首残高」「当期減少額」「当期末残高」欄の〈 〉 内の金額は内数で「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日法律第19号)に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額であります。

 

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12

66

12

66

賞与引当金

2,340

2,227

2,340

2,227

退職給付引当金

△1,391

2,113

2,014

△1,292

株式給付引当金

110

37

3

145

関係会社事業損失引当金

-

8,677

-

8,677

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

① 決算日後の状況

該当事項はありません。

 

② 訴訟

該当事項はありません。