当社代表取締役社長石田郁雄および内部統制報告の責任者である足立明則は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日としておこなわれており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価をおこなったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をおこないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社ならびに持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的・質的影響の重要性ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社8社ならびに持分法適用会社1社を対象としておこなった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社30社および持分法適用会社8社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは化学製品の製造・販売を主な事業としていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断しました。また、全社的な内部統制が良好であることから、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」としました。それに加え、事業特性や固有のリスクなどの質的影響を考慮し、商社事業を営む連結子会社1社を「重要な事業拠点」に追加しました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループは化学製品の製造・販売を主な事業としていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引をおこなっている事業または業務に係る業務プロセスを検討した結果、選定した重要な事業拠点における固定資産・のれんの減損プロセス、税金計算・税効果プロセス、各種引当金プロセス等を、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。