## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 230,000,000
計 | 230,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 140,860,557 | 140,860,557 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） 名古屋証券取引所 市場第一部（事業年度末現在) プレミア市場（提出日現在） | 単元株式数 100株
計 | 140,860,557 | 140,860,557 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2015年11月13日 | △10,000,000 | 140,860,557 | - | 64,152 | - | 64,579

(注) 自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | - | 72 | 59 | 339 | 652 | 46 | 24,692 | 25,860 | ―
所有株式数 (単元) | - | 518,434 | 17,532 | 190,597 | 482,151 | 135 | 198,756 | 1,407,605 | 100,057
所有株式数 の割合(％) | - | 36.83 | 1.25 | 13.54 | 34.25 | 0.01 | 14.12 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式1,252,626株のうち、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の株を除いた962,013株は、「個人その他」に9,620単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

２　「金融機関」の欄には役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,906単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 19,788 | 14.14
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 10,115 | 7.23
株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 | 6,221 | 4.45
株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 | 4,150 | 2.97
株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 4,130 | 2.95
イビデン協力会社持株会 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 | 4,065 | 2.91
株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 | 2,712 | 1.94
大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 | 2,539 | 1.82
イビデン社員持株会 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 | 2,326 | 1.66
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,308 | 1.65
計 | ― | 58,358 | 41.72

(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には当社株式290千株(役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託)を含めております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 19,788千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 10,115千株

２　　2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2021年11月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 893 | 0.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 4,138 | 2.94
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 1,631 | 1.16
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 546 | 0.39
計 | ― | 7,209 | 5.12

３　 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2021年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 6,406 | 4.55
アセットマネジメントOneインターナショナル | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 243 | 0.17
計 | ― | 6,650 | 4.72

４　 上記のほか当社所有の自己株式962千株があります。
なお、自己株式962千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する290千株（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託）は、含まれておりません。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | - | - | ―
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | ―
議決権制限株式(その他) | - | - | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | - | ―
962,000
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,397,985 | ―
139,798,500
単元未満株式 | 普通株式 | - | ―
100,057
発行済株式総数 | 140,860,557 | - | ―
総株主の議決権 | - | 1,397,985 | ―

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式290,613株（議決権の数2,906個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,906個は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) |  |  |  |  |
イビデン株式会社 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 | 962,000 | - | 962,000 | 0.68
計 | ― | 962,000 | - | 962,000 | 0.68

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（290,613株）を含めておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

## (役員に対する株式報酬制度)

当社は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び経営役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

また、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、国内関係会社の一部の取締役を本制度の対象として追加しております。

#### ①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、各取締役等及び国内関係会社の一部の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等及び国内関係会社の一部の取締役に対して交付されるという制度であります。

#### ②　対象取締役等及び国内関係会社の一部の取締役に取得させる予定の株式の総数

303,800株

#### ③　本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲

当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)、経営役員及び国内関係会社の一部の取締役

#### (従業員に対する株式報酬制度)

当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の幹部職を対象とする株式報酬制度を導入しております。

#### ①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が幹部職に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて幹部職に対して交付されるという制度であります。

#### ②　対象幹部職に取得させる予定の株式の総数

42,900株

#### ③　本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲

当社の幹部職

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 1,783 | 11,079,090
当期間における取得自己株式 | 189 | 1,060,320

(注) 単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡) | 246 | 579,182 | ― | ―
保有自己株式数 | 962,013 | ― | 962,202 | ―

（注）１ 保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する290,613株（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託）を含めておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による処分株式数は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、単独業績、配当性向、ROE（株主資本利益率）に加え、企業グループとしての連結業績等の経営指標を総合的に勘案して、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。

内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。また配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20.00円とし2022年６月２日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2021年11月に実施いたしました中間配当金（１株につき20.00円）を含めました当事業年度の年間株主配当金は、１株につき40.00円となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2021年10月29日 取締役会決議 | 2,797 | 20.00
2022年５月16日 取締役会決議 | 2,797 | 20.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営の仕組みとして認識し、グループ全社において積極的に取り組んでおります。当社グループのコーポレート・ガバナンスにおきましては、「コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動」を積極的に展開することで内部統制機能を強化し、取締役会による経営監視機能と監査等委員会による監査機能を充実・強化させてまいります。それにより、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明な企業統治体制を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現してまいります。

##### ②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

###### （企業統治の体制の概要）

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役３名）で構成しています。社外取締役６名全員を独立役員に選任しています。

（取締役会の役割・責務）

当社においては、法令及び定款に準拠して、取締役会規則を制定し、取締役会自体として何を判断・決定するのか、付議基準を定めて明確化しております。また、その他の意思決定・業務執行については、組織・職制・業務分掌管理規程及び権限規程を制定し、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。

（監査等委員会の役割と位置付け）

当社は監査等委員５名のうち、３名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、２名を常勤監査等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、更に常勤監査等委員は内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、法令及び諸規定に基づく監査・調査を当社及びグループ会社に対して実施しております。なお、監査等委員会の委員長には財務、会計及び税務もしくはガバナンスに相当程度の知見を有する社外監査等委員が就任し、上記機能及び客観性・独立性を適切に担保しております。

（指名・報酬委員会の役割と位置付け）

当社においては、取締役及び経営役員等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することにより、取締役会の経営監視機能の強化を図っています。コーポレート・ガバナンスを更に充実させることを目的として、監査等委員でない社外取締役を委員長とした指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。

（経営会議の役割と位置付け）

取締役会付議に向けた代表取締役社長の諮問機関及び権限規程に基づく決裁と経営幹部間の重要な経営情報の共有を目的として、経営企画担当役員を議長に役員、常勤監査等委員、関係する幹部職及び経営企画部長を構成員として毎月開催しています。

（リスクマネジメント全社推進委員会の役割と位置付け）

代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント全社推進委員会」を設置し、リスクマネジメント活動全体に関わる事項の審議・決定を行うとともに、主要リスクの対策や進捗状況の報告などを行っております。当委員会で決定された方針を具体的に進めるため、リスクカテゴリー毎の主管部門を配置し、社内及び国内・海外グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進しております。

（コンプライアンス全社推進委員会の役割と位置付け）

代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス全社推進委員会」を設置し、当社グループ全体へのコンプライアンス意識の浸透を図っております。当委員会は、毎年1回以上開催され、コンプライアンスの全社推進、統括、活動の報告とレビューを行っております。ここで決まった方針・計画は、各事業場及び国内・海外グループ会社に報告され、それぞれの活動へ展開されます。

機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等 委員会 | 指名・報酬委員会 | 経営会議 | リスクマネジメント全社推進委員会 | コンプライアンス全社推進委員会
代表取締役社長 | 青木　武志 | ◎ |  | 〇 | 〇 | ◎ | ◎
代表取締役副社長 | 児玉　幸三 | ○ |  |  | ○ | ○ | ○
代表取締役副社長 | 生田　斉彦 | ○ |  |  | ◎ | 〇 | 〇
取締役 | 河島　浩二 | ○ |  |  | 〇 | 〇 | 〇
社外取締役 | 山口　千秋 | ○ |  | ◎ |  |  |
社外取締役 | 三田　敏雄 | ○ |  | 〇 |  |  |
社外取締役 | 浅井　紀子 | ○ |  | 〇 |  |  |
取締役（監査等委員） | 桑山　洋一 | ○ | ○ |  | ○ | ○ | ○
取締役（監査等委員） | 松林　浩司 | ○ | ○ |  | ○ | ○ | ○
社外取締役（監査等委員） | 加藤　文夫 | ○ | ◎ |  |  |  |
社外取締役（監査等委員） | 堀江　正樹 | ○ | ○ |  |  |  |
社外取締役（監査等委員） | 籔　ゆき子 | ○ | ○ |  |  |  |

当社グループの内部統制システムの模式図は、次のとおりであります。

##### （当該体制を採用する理由）

当社は、上記のとおり、企業活動のグローバル化と変化の激しい事業環境に対応するため、シンプルで分かり易いグローバル標準の機関設計に移行し、迅速な意思決定とガバナンス強化を実現するため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

###### (内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）

（ア）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス全社推進委員会を1回開催しました。

・社外取締役の取締役会出席率は100％でした。なお、社外取締役はそれぞれ自らの知見に基づき、経営の監督、経営方針、経営改善等について、活発にご発言いただいており、当社が期待する機能を十分に発揮しています。

（イ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・12回開催された取締役会の資料及び議事録は、取締役会規則に従い、適切に保管されています。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント全社推進委員会を１回開催しました。

・国内及び海外関係会社からのリスク情報定期報告(2週間毎)の仕組みを継続して運用しており、必要な情報が経営層に報告されています。なお、特に重要な案件については、取締役会に適時適切に報告されています。

（エ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・会議・委員会規程に基づき、経営会議を毎月開催し、経営企画部門及び各事業担当役員による業務報告及び設定した目標に対する進捗の確認を実施しました。
・取締役会規則及び会議・委員会規程に基づく適切な会議において、付議、決議を運用しました。

（オ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社決裁管理規程に基づく事前承認・報告事項をリスク情報定期報告(2週間毎)において報告することで、実効性を持って運用しています。
・国内会社社長連絡会を(原則)毎月開催し、グループ経営方針の浸透と競争力強化に向けた意見交換を実施しました。
・監査部門により実施した各部門・グループ会社の内部監査で判明した課題については、被監査部門及び所管機能部に対し、是正改善を勧告しています。

（カ）監査等委員会の監査体制を実効化するための関連事項の整備

・常勤監査等委員は取締役会に加えて、経営会議・設備投資委員会等の重要な会議に出席しており、審議ないし報告状況を直接確認しています。
・監査等委員会と代表取締役の意見交換を２回、会計監査人とは４回実施しました。
・監査等委員の職務執行に必要な費用について、監査等委員会の請求に従い、速やかに処理しました。

###### （会社の支配に対する基本方針と取り組み）

当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて国内外の多数の投資家の皆様による自由で活発な取引をいただいております。よって、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、対象企業の企業価値向上・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できず、そのような買付けや買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。現時点において当社では、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりませんが、このような者により株式の買付けや買収提案が行われた場合、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として慎重に当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適時適切な情報開示を行うとともに、その時点において適切と考えられる措置を講じてまいります。

###### (責任限定契約の内容の概要)

当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

（ア）社外取締役としての任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、金2,000万円又は会社法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任を負担する、としております。

（イ）上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに限る、としております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、役員等賠償責任保険（以下、Ｄ＆Ｏ保険という。）契約を、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び経営役員等を被保険者として、保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

④　取締役に関する事項

###### (取締役の員数及び任期)

監査等委員でない取締役の員数は16名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の員数は７名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

###### (取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款にて定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。

##### ⑤　株主総会決議に関する事項

##### (株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項)

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

##### (株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款にて定めております。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 | 青　木　武　志 | 1958年２月４日生 |
1981年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社執行役員
2013年６月 | 当社取締役執行役員
2014年４月 | 当社取締役常務執行役員
2016年３月 | 当社代表取締役副社長
2016年３月 | 当社セラミック事業本部長
2017年４月 | 当社執行全般統括(現)
2017年４月 | 当社セラミック事業担当
2017年６月 | 当社代表取締役社長(現)
2018年６月 | 当社技術開発担当(現)
2019年４月 | 当社監査統括部担当
| (注)２ | 72
代表取締役 副社長 | 児　玉　幸　三 | 1963年３月23日生 |
1986年４月 | 当社入社
2012年４月 | 当社執行役員
2012年４月 | イビデンフィリピン株式会社 取締役副社長
2015年６月 | 当社取締役常務執行役員
2016年３月 | 当社代表取締役副社長(現)
2017年４月 | 当社生産推進本部長(現)、CSR推進室担当、エネルギー統括部担当
2018年２月 | イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社 執行役会長
2018年６月 | 当社品質・技術・生産担当(現)
2018年12月 | 当社MLB事業本部長、揖斐電電子(北京)有限公司 董事長
2021年４月 | 当社DX推進部担当、当社エネルギー統括部担当(現)
2022年４月 | 当社GX推進担当(現)、当社監査統括部担当(現)
| (注)２ | 49
代表取締役 副社長 | 生　田　斉　彦 | 1962年８月19日生 |
1985年４月 | 当社入社
2010年４月 | 当社執行役員
2013年10月 | 当社経営企画本部長(現)、当社IR担当(現)、当社FGM事業担当
2014年６月 | 当社取締役執行役員
2016年３月 | 当社取締役専務執行役員
2017年４月 | 当社関連会社担当
2017年６月 | 当社専務執行役員
2018年６月 | 当社取締役専務執行役員
2019年４月 | 当社PKG事業担当
2020年４月 | 当社取締役経営役員
2021年４月 | 当社代表取締役副社長(現)
2021年４月 | 当社電子事業担当
2022年４月 | 当社執行全般統括補佐(現)
2022年４月 | 当社DX推進担当(現)
| (注)２ | 45
取締役 | 河　島　浩　二 | 1963年9月15日生 |
1987年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社理事
2010年４月 | 当社執行役員
2010年４月 | 当社PKG事業本部長
2014年４月 | 当社経営企画本部人事部長
2016年３月 | 当社常務執行役員
2017年４月 | 当社電子事業本部長
2019年４月 | 当社PKG事業本部長(現)
2020年４月 | 当社経営役員(現)
2022年４月 | 当社電子事業担当(現)
2022年６月 | 当社取締役(現)
| (注)２ | 29

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 山　口　千　秋 | 1949年12月25日生 |
1972年４月 | トヨタ自動車㈱入社
2003年６月 | 同社常勤監査役
2011年６月 | ㈱豊田自動織機 専務取締役
2012年６月 | 同社代表取締役副社長
2014年６月 | 当社社外取締役(現)
2015年６月 | 東和不動産㈱（現 トヨタ不動産㈱）代表取締役社長
2015年６月 | 中日本興業㈱ 社外取締役
2018年６月 | トヨタ自動車㈱ 嘱託(現)
2018年６月 | 中日本高速道路㈱ 社外監査役(現)
2018年６月 | 東和不動産㈱ 顧問
2019年６月 | 同社嘱託(元代表取締役社長)(現)
| (注)２ | 12
取締役 | 三　田　敏　雄 | 1946年11月２日生 |
1969年４月 | 中部電力㈱入社
2003年６月 | 同社取締役 東京支社長
2005年６月 | 同社常務取締役執行役員 販売本部長
2006年６月 | 同社代表取締役社長
2007年６月 | 同社代表取締役社長 社長執行役員
2010年６月 | 同社代表取締役会長
2015年６月 | 同社相談役
2015年６月 | 日本郵船㈱ 社外監査役
2017年６月 | 当社社外取締役(現)
2018年６月 | 名古屋鉄道㈱ 社外監査役(現)
2019年６月 | 中部日本放送㈱ 社外監査役(現)
2020年７月 | 中部電力㈱ 顧問(現)
| (注)２ | 3
取締役 | 浅　井　紀　子 | 1964年7月25日生 |
1997年４月 | 名古屋大学経済学部 文部教官助手
1999年３月 | 名古屋大学 博士(経済学)
2007年４月 | 中京大学経営学部 教授
2015年６月 | CKD㈱　社外取締役(現)
2020年６月 | 当社社外取締役(現)
2021年６月 | オークマ㈱ 社外取締役(現)
2021年10月 | 名古屋大学大学院経済学研究科　招聘教員(現)
| (注)２ | 0
取締役 (監査等委員) | 桑　山　洋　一 | 1958年5月30日生 |
1983年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社執行役員
2011年４月 | 当社DPF事業本部長
2012年４月 | 当社常務執行役員
2012年６月 | 当社取締役常務執行役員
2014年４月 | 当社取締役専務執行役員
2014年４月 | 当社セラミック事業本部長
2016年３月 | 当社監査全般担当
2016年６月 | 当社常勤監査役
2017年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
| (注)３ | 44
取締役 (監査等委員) | 松　林　浩　司 | 1963年12月29日生 |
1987年４月 | ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
1994年10月 | 同行シカゴ支店 支店長代理
1996年10月 | 同行米州本部米州審査部(ニューヨーク)部長代理
2001年４月 | ㈱三井住友銀行営業審査第一部　審査役
2010年４月 | 同行埼玉法人営業部 副部長
2014年５月 | 同行監査部(ロンドン)部付部長兼欧州三井住友銀行監査部 共同部長
2017年４月 | 同行監査部(シンガポール)部付部長
2020年10月 | 当社入社
2020年10月 | 当社監査統括部長
2021年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
| (注)３ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員) | 加　藤　文　夫 | 1944年１月20日生 |
2000年７月 | 名古屋国税局 調査部 次長
2001年７月 | 昭和税務署長
2002年８月 | 税理士登録 加藤文夫税理士事務所開設・代表(現)
2004年７月 | セイノーホールディングス㈱ 社外監査役
2009年５月 | 岐阜県本巣郡北方町固定資産評価審査委員会委員(委員長 現）
2014年11月 | ㈱ヒマラヤ 社外監査役
2015年６月 | 当社社外監査役
2015年11月 | ㈱ヒマラヤ 社外取締役(監査等委員)
2017年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現)
| (注)３ | 2
取締役 (監査等委員) | 堀　江　正　樹 | 1949年11月25日生 |
1973年４月 | プライスウォーターハウス会計事務所入所
1980年11月 | 監査法人伊東会計事務所入所
1997年７月 | 同会計事務所代表社員
2001年１月 | 中央青山監査法人代表社員
2006年９月 | あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
2010年７月 | 公認会計士 堀江正樹会計事務所開設・所長(現)
2011年６月 | ㈱東海理化電機製作所 社外監査役
2015年６月 | フタバ産業㈱ 社外監査役
2016年６月 | 同社社外取締役(現)
2016年６月 | 当社社外監査役
2017年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現)
| (注)３ | -
取締役 (監査等委員) | 籔　ゆ　き　子 | 1958年６月23日生 |
1981年４月 | 松下電器産業㈱入社(現 パナソニック㈱)
2006年１月 | 同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所 所長
2011年１月 | 同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
2013年４月 | 同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
2014年３月 | 同社退社
2014年６月 | ㈱ダスキン 社外取締役
2015年６月 | 宝ホールディングス㈱ 社外取締役
2016年６月 | 大和ハウス工業㈱ 社外取締役(現)
2019年６月 | 古河電気工業㈱ 社外取締役(現)
2021年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現)
| (注)３ | -
計 | 256

(注) １ 取締役 山口千秋、三田敏雄、浅井紀子、加藤文夫、堀江正樹、籔ゆき子の各氏は、社外取締役であります。

２ 2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間

３ 2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間

４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株)
小　森　正　悟 | 1979年10月23日生 | 2003年10月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) アンダーソン・毛利法律事務所入所 | ー
2004年10月 | 岐阜県弁護士会へ登録換え 毛利法律事務所入所
2012年３月 | 小森正悟法律事務所開設・代表(現)
2012年４月 | 岐阜県弁護士会副会長
2012年10月 | 名古屋家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判官)
2017年６月 | 当社補欠社外取締役（監査等委員）(現)
2020年４月 | 岐阜県弁護士会副会長

##### ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は６名（監査等委員である取締役3名を含む）であります。

監査等委員でない社外取締役の選任にあたっては、会社法及び当社が上場する金融商品取引所が定める基準に加え、会社経営もしくは業界に関する豊富な経験と高い識見を重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、財務、会計及び税務もしくはガバナンスに関する豊富な経験と高い知見を重視しております。当社におきましては、以上の条件を充たし、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として届け出ております。

（重要な兼職先と当社との関係）

（ア）社外取締役山口千秋氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託（元常勤監査役）、東和不動産株式会社（現　トヨタ不動産株式会社）の嘱託(元代表取締役社長)及び中日本高速道路株式会社の社外監査役であります。
企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

（イ）社外取締役三田敏雄氏は、中部電力株式会社の顧問、名古屋鉄道株式会社の社外監査役及び中部日本放送株式会社の社外監査役であります。
企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

（ウ）社外取締役浅井紀子氏は、CKD株式会社の社外取締役、オークマ株式会社の社外取締役及び名古屋大学大学院経済学研究科の招聘教員であります。
経済学（生産管理）を専門とする学識経験者として、高度な知見に基づく適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

（エ）社外取締役（監査等委員）加藤文夫氏は、加藤文夫税理士事務所の代表及び岐阜県本巣郡北方町固定資産評価審査委員会の委員長であります。
税理士として培われた豊富な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

（オ）社外取締役（監査等委員）堀江正樹氏は、公認会計士堀江正樹会計事務所所長、フタバ産業株式会社の社外取締役及び日本公認会計士協会東海会の顧問であります。
公認会計士として培われた豊富な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

（カ）社外取締役（監査等委員）籔ゆき子氏は、大和ハウス工業株式会社の社外取締役及び古河電気工業株式会社の社外取締役であります。
大手電機メーカーにおいて培った製品開発やマーケティング等に関する豊富な経験と高度な知見並びに他社取締役を歴任する中で培われた経営経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません

##### ③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名は、いずれも当事業年度開催の取締役会全てに出席、豊富な経営経験に基づいた発言を行い、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言及び監督を行っております。

当社は監査等委員５名のうち、３名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、２名を常勤監査等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、更に常勤監査等委員は内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、法令及び諸規程に基づく監査を当社及びグループ会社に対して実施し、その監査内容については、四半期に一度監査協議会として情報交換を行っております。

さらに、会計監査人は、監査等委員会へ四半期決算及び決算にかかる四半期レビュー及び監査の結果報告を四半期に一度四半期レビュー結果報告会及び決算監査結果報告会として報告を行っております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員は５名であり、常勤監査等委員２名と社外監査等委員３名を選任しております。なお、常勤監査等委員には当社事業に精通した人材が、社外監査等委員には財務、会計及び税務もしくはガバナンスに相当程度の知見を有する人材が就任しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。

区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査等委員 | 桑山　洋一 | 13 | 12
常勤監査等委員 | 松林　浩司 | 10（注） | 10
社外監査等委員 | 加藤　文夫 | 13 | 13
社外監査等委員 | 堀江　正樹 | 13 | 13
社外監査等委員 | 籔　ゆき子 | 10（注） | 10

（注）松林浩司氏及び籔ゆき子氏は、2021年６月18日開催の第168回定時株主総会において選任された

ため、上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役の人事及び報酬等に関する意見形成等です。

各監査等委員は、監査等委員会監査等の基準に従い、取締役会など重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対する実地監査、主要部門からの情報収集や意見交換、重要な決裁書類等の閲覧等を実施しております。加えて、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携を取り、監査体制の実効性を高めております。

##### ②　内部監査の状況

当社は、内部監査を執行する組織として、監査統括部監査グループ(在籍者５名)を設置し、内部監査規程に基づき、当社及びグループ会社の業務活動とその活動の前提となる内部統制の妥当性や有効性、効率性の評価、並びに金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」の評価を実施し、健全な業務執行の維持・向上に努めております。

##### ③ 会計監査の状況

###### (ア)　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

###### (イ)　継続監査期間

５年間

###### (ウ)　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　福井　淳

指定有限責任社員　業務執行社員　中村　哲也

###### (エ)　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他11名であります。

###### (オ)　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、有限責任あずさ監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を総合的に評価した結果、当事業年度においても会計監査人としてあずさ監査法人を再任しています。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合及び公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。また、当該会計監査人の監査の適格性、信頼性において問題があると判断したとき並びに監査の効率性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、当社監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、これら議案を株主総会の付議議案としてお諮りする方針であります。

##### (カ)　監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」をもとに、当社及び監査法人の現状に従い作成した「会計監査人の評価に関するチェックシート」に基づき、各評価項目の内容及び評価結果を慎重に検討した結果、監査法人の監査活動は適正かつ妥当であると判断しております。

#### ④　監査報酬の内容等

##### （ア）監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 62 | 4 | 65 | 90
連結子会社 | - | - | - | -
計 | 62 | 4 | 65 | 90

#####

(当社における非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム監査高度化に向けた現状調査及び構想書策定支援であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に対する調査及び相談、システム監査高度化構想実現支援、引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

##### (連結子会社における非監査業務の内容）

該当事項はありません。

##### （イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(（ア）を除く)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | - | - | - | -
連結子会社 | 77 | 3 | 102 | 0
計 | 77 | 3 | 102 | 0

(当社における非監査業務の内容）

該当事項はありません。

##### (連結子会社における非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に対し報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務控除の申告書類の検証に係る合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に対し報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務控除の申告書類の検証に係る合意された手続業務であります。

##### （ウ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### （エ）監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

##### （オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであり、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、2021年2月26日に開催されました当社第947回取締役会において決議しております。

###### (ア)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

当社グループは、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」を企業理念としております。この企業理念のもと、当社の役員報酬制度は、経営責任が明確になり、かつ、持続的な成長による中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなるように、設計しております。

監査等委員でない社内取締役及び経営役員の報酬については、（a）固定報酬としての月額報酬（b）業績連動報酬としての賞与（c）株式報酬により構成されており、それらは概ね、50％:35％:15％の割合で構成されております。監査等委員でない社内取締役の月額報酬については、株主総会にて決議された限度枠内で、役位に基づいて設定されている内規上の報酬テーブルをベースに職責並びに外部報酬調査データ等を総合的に勘案して算定し、個別支給額に関する指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、個々の支給対象者の業務能力を含む総合的評価を実施するのに最適任者である代表取締役社長(氏名：青木武志　主な担当：執行全般統括)に再一任する旨を取締役会で決議しております。

また、賞与については、株主総会にて決議された所定の計算式に基づいた総額の範囲内で、年1回、事業年度終了後に金銭で支給しております。その個人の配分額については、監査等委員でない社内取締役の各々の業務に対する貢献度に基づき決定し、個別支給額に関する指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、個々の支給対象者の業績への貢献度に関する最終評価を実施するのに最適任者である代表取締役社長に再一任する旨を取締役会で決議しております。当事業年度における所定の計算式に基づく取締役賞与支給総額は２億95百万円でありますが、支給対象者の役位・部門業績等への貢献度並びに外部報酬調査データ等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえ、2022年5月16日開催の取締役会において、１億73百万円を支給することを決議いたしました。

当社取締役会として、当事業年度に係る監査等委員でない社内取締役の個人別の報酬等の内容は、グループ経営における監査等委員でない取締役の経営責任を明確にし、かつ、業績及び企業価値向上へのインセンティブを高める設計となっており、上記方針に沿うものと判断しております。なお、当事業年度における監査等委員でない社内取締役の賞与の算定に係る親会社株主に帰属する当期純利益の当初の目標値（予想値）は290億円及び年間配当総額の予想は48億96百万円としておりましたところ、その実績は、親会社株主に帰属する当期純利益が412億32百万円及び年間配当総額は55億95百万円となりました。

経営役員の月額報酬については、役位に基づいて設定されている内規上の報酬テーブルをベースに、監査等委員でない社内取締役とのバランス、個々の業務能力の評価並びに外部報酬調査データ等を総合的に勘案して算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議しております。また、賞与については、各経営役員の業績に対する貢献度等に基づいて算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議しております。

なお、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員の報酬については、業務執行から独立して監督する立場であり、株主総会において決議された限度額の範囲で一定の金額の固定報酬のみ支給しております。

###### (イ)役員の報酬に関する株主総会決議の内容の概要

a.監査等委員でない取締役の月額報酬については、2017年6月16日開催の当社第164回定時株主総会において月額30百万円（うち社外取締役分5百万円（決議時点の員数３名）、その他の取締役分25百万円（決議時点の員数４名）以内）と決議いただいております。

b.監査等委員でない社内取締役の賞与については、2017年6月16日開催の当社第164回定時株主総会において監査等委員でない社内取締役に対して、賞与総額として、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%と当該事業年度の年間配当額の1.6%との合計額（ただし、年額4億40百万円を上限とし、計算の結果生じる百万円未満の数字については、これを切り捨てる。）を支給すると決議（決議時点の員数４名）いただいております。なお、賞与総額の算定に係る業績指標としまして、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、かつ、株主の皆様の利益にも連動した指標として、親会社株主に帰属する当期純利益及び年間配当総額を採用しております。

c.監査等委員でない社内取締役の株式報酬については、当社株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年6月16日開催の当社第164回定時株主総会において、監査等委員でない社内取締役（決議時点の員数４名）に対し、信託を用いた株式報酬制度の導入を信託期間3年、期間中の拠出額上限2億70百万円で決議いただいております。本制度は、支給対象者の役位、前年度月額報酬及び賞与金額により構成される内規上の計算式で算出された支給金額を１ポイント１株で換算したポイントを付与（ただし、付与するポイントの総数は、１事業年度当たり100,000ポイントを上限とする）し、退任時に株式を付与する制度であります。

d.当社の監査等委員である取締役の報酬は、2017年6月16日開催の第164回定時株主総会において月額13百万円以内(決議時点の員数５名)と決議いただいております。

###### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人)
固定報酬 | 業績連動報酬
金銭報酬 | 非金銭報酬等
月額報酬 | 賞与 | 株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 446 | 195 | 173 | 77 | 4
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | 57 | 57 | - | - | 3
社外役員 | 73 | 73 | - | - | 7

(注) 上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。

###### ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 （役員区分） | 会社区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 連結報酬等の種類別の額等（百万円）
固定報酬 | 業績連動報酬
金銭報酬 | 非金銭報酬等
月額報酬 | 賞与 | 株式報酬
竹中　裕紀 （取締役） | 提出会社 | 121 | 56 | 43 | 22
青木　武志 （取締役） | 提出会社 | 139 | 56 | 60 | 23

（注）1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

2.竹中裕紀氏は、本年６月17日開催の第169回定時株主総会の終結のときをもって取締役を退任しております。

###### ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、個別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有要否を検証し、保有不要と判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。なお、当社では毎年1回取締役会において、政策保有している上場株式の保有に伴う便益やリスクについて、資本コスト等を踏まえた採算性と併せて検証し、保有が必要と判断された銘柄については、その保有目的を開示しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 24 | 261
非上場株式以外の株式 | 24 | 62,463

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | - | - | ー
非上場株式以外の株式 | 1 | 8 | セラミック分野における取引関係の維持・強化のため

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | - | -
非上場株式以外の株式 | 2 | 213

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱豊田自動織機 | 2,763,000 | 2,763,000 | 中長期的な企業価値向上に資する関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
23,402 | 27,243
㈱デンソー | 2,209,000 | 2,209,000 | セラミック分野における取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
17,362 | 16,229
日本酸素ホールディングス㈱ | 3,004,844 | 3,004,844 | 子会社事業における取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
7,004 | 6,322
三井不動産㈱ | 1,086,000 | 1,086,000 | 子会社事業における取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
2,845 | 2,729
ウシオ電機㈱ | 1,224,100 | 1,224,100 | 電子分野における取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
2,235 | 1,785
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,332,030 | 2,332,030 | 財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
1,773 | 1,379
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 357,524 | 357,524 | 財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）１ | 有
1,396 | 1,432
CKD㈱ | 689,000 | 689,000 | 取引関係の維持のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
1,298 | 1,589
㈱十六フィナンシャルグループ | 400,593 | 400,593 | 財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
869 | 884
東邦瓦斯㈱ | 313,472 | 313,472 | エネルギー分野における取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
854 | 2,141
スズキ㈱ | 199,000 | 199,000 | セラミック分野における取引関係の維持のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
838 | 999
㈱大垣共立銀行 | 369,150 | 369,150 | 財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
702 | 822
㈱カネカ | 140,784 | 140,784 | 子会社事業における取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
499 | 640
三浦工業㈱ | 122,100 | 162,700 | 中長期的な企業価値向上に資する関係の強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
370 | 972
㈱オカムラ | 250,000 | 250,000 | 取引関係の維持のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
303 | 324
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 74,652 | 74,652 | 取引関係の維持のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
296 | 242
日本高純度化学㈱ | 56,000 | 56,000 | 電子分野における取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
134 | 156
本田技研工業㈱ | 30,276 | 27,712 | セラミック分野における取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注）１ （増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
105 | 91
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 20,000 | 20,000 | 財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
80 | 77
セイノーホールディングス㈱ | 28,154 | 28,154 | 地域経済との関係維持及び子会社事業における取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
31 | 43

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
サンメッセ㈱ | 55,000 | 55,000 | 地域経済との関係維持及び取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
19 | 21
帝国通信工業㈱ | 13,200 | 13,200 | 取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
19 | 14
トヨタ自動車㈱ | 5,500 | 1,100 | セラミック分野における取引関係の強化のため （増加した理由）株式分割による株数の増加 （定量的な保有効果）（注）１ | 無
12 | 9
㈱御園座 | 4,000 | 4,000 | 地域経済との関係維持のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無
7 | 8
第一生命ホールディングス㈱ | - | 3,000 | 当事業年度において売却 | 有
- | 5

(注）１　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準日とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。