当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国においてコロナウイルス変異株(COVID-19)による影響からの持ち直しの動きが進みましたが、世界的な金融引き締めや地政学情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響による下振れリスクが顕在化しました。国内経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、急速な円安進行による各種資材価格の上昇や供給制約のリスクなど、依然不透明な状況にあります。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場において、テレワークやオンライン教育向け及びOS更新に伴う一時的な需要増加は一巡したものの、データセンター向けを中心としたサーバー市場が引き続き堅調に推移し、全体として成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足や中国都市部におけるロックダウンによる厳しい状況が継続しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、今年度は、2018年度から始動した５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の最終年度となります。目標の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,135億79百万円と前年同期に比べ177億46百万円（9.1％）増加しました。営業利益は414億４百万円と前年同期に比べ63億86百万円（18.2％）増加しました。経常利益は455億36百万円と前年同期に比べ97億50百万円（27.2％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は318億12百万円と前年同期に比べて95億57百万円（42.9％）増加しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、夏場以降はパソコン向けの需要が減速したものの、サーバー向けの需要が順調に推移したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高1,343億16百万円となり、前年同期に比べ16.5％増加しました。同事業の営業利益は354億56百万円となり、前年同期に比べ27.3％増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、大型商用車向け製品への受注シフトを進めましたが、半導体不足や中国都市部におけるロックダウンの影響による受注減少に加え、原材料費や欧州を中心としたエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、安定量産を継続する揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を中心に中国市場での拡販を進めた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
特殊炭素製品(FGM)は、半導体製造装置向け製品を中心に需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は442億97百万円となり、前年同期に比べ4.4％減少しました。同事業の営業利益は38億52百万円となり、前年同期に比べ5.7％減少しました。
その他事業
建設部門におきましては、発電プラント事業において、発電設備の建設工事受注が堅調に推移したことに加えて、大型工事が着実に進行したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期並みとなりました。
建材部門におきましては、原材料費の高騰による影響を受けたものの、販売価格の見直しによる効果に加えて、抗ウイルスメラミン化粧板及びその関連商材の販売が増加したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
その他部門におきましては、法面工事部門において、大型工事物件の減少に加えて、一部工事の完工が下期以降にずれ込んだことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は349億64百万円となり、前年同期に比べ2.2％増加しました。同事業の営業利益は23億17百万円となり、前年同期に比べ24.6％減少しました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,004億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ20.5％増加しました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が933億31百万円、建設仮勘定が464億83百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,847億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ31.0％増加しました。負債合計の増加の主な要因は、社債が300億円、設備関係支払手形が200億96百万円、未払金が157億円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,156億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ12.1％増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が290億14百万円増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,789億23百万円となり、前連結会計年度末より933億31百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、944億10百万円（前第２四半期連結累計期間は395億77百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益431億75百万円、減価償却費267億40百万円、売上債権の減少227億４百万円による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、336億12百万円（前第２四半期連結累計期間は374億２百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出329億61百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、269億95百万円（前第２四半期連結累計期間は167億16百万円）となりました。これは主に社債の発行による収入500億円による増加と、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額27億97百万円による減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、97億72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2022年３月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。