１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における世界経済は、総じて回復基調にはありましたが、世界的な金融引締めによる影響や中国における経済成長の鈍化に加え、地政学リスクの継続など、不透明かつ不安定な状況が継続しました。国内経済においても、緩やかな回復は継続したものの、物価上昇や世界経済を起因とした下振れ懸念が継続するなど、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、2022年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整は一巡したものの、回復に向けた動きは想定よりも緩やかに推移しており、不透明な状況が継続しています。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移したものの、既存のデータセンター向けサーバー市場は、大口ユーザーによる投資抑制と在庫調整が継続し、全体として厳しい市況となりました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足及びCOVID-19を発端としたサプライチェーンの混乱による影響からの回復が進みましたが、中国国内の景気減速に伴い、グローバルでの自動車生産台数の伸びは、期初予想対比で鈍化しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,705億11百万円と前連結会計年度に比べ470億37百万円（11.3％）減少しました。営業利益は475億68百万円と前連結会計年度に比べ247億93百万円(34.3％)減少しました。経常利益は511億40百万円と前連結会計年度に比べ250億35百万円(32.9％)減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は314億90百万円と前連結会計年度に比べ206億97百万円 (39.7％）減少しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
電子事業
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けは、半導体サプライチェーン内における供給制約による影響を一部受けたものの、総じて受注は堅調に推移しました。一方で、主力のパソコン及び汎用サーバー向けは、需要減少に伴う売上減及び競争環境激化による価格低下圧力の影響も受けたことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,907億円となり、前連結会計年度に比べ23.9％減少しました。同事業の営業利益は、272億76百万円となり、前連結会計年度に比べ55.0％減少しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、大型商用車向け製品への受注シフト及び生産体制の集約を含む最適化を進めたことに加えて、エネルギー費用を中心としたコスト上昇分を、顧客との合意に基づいて販売価格に転嫁した効果などにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、中国経済の減速に伴う影響を一部受けたものの、半導体不足による影響の解消などにより、世界的に自動車市場が回復した結果、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
特殊炭素製品(FGM)は、Si半導体向け製品の売上が堅調に推移したことに加え、SiCパワー半導体向け製品の売上が好調に推移したことにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は964億81百万円となり、前連結会計年度に比べ7.3％増加しました。同事業の営業利益は133億56百万円となり、前連結会計年度に比べ117.9％増加しました。
その他事業
建材部門におきましては、住宅着工件数の落ち込みによる販売棟数の減少影響を受けたものの、住宅材料事業を強化したことにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
建設部門におきましては、受変電設備・発電設備の建設工事の受注が好調に推移したことに加え、工事が順調に進捗したことにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
その他部門におきましては、造園工事事業において大型物件の施工が順調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。また、食品加工事業における新規商品の拡販や合成樹脂加工事業における自動車分野の受注回復などにより、全体として売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は833億29百万円となり、前連結会計年度に比べ8.3％増加しました。同事業の営業利益は70億57百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％増加しました。
当連結会計年度末における総資産は１兆1,299億91百万円(前年同期比31.8％増)となりました。流動資産は6,008億10百万円(同26.0％増)、固定資産は5,291億80百万円(同39.0％増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、6,281億94百万円(同45.4％増)となりました。流動負債は3,583億62百万円(同60.5％増)、固定負債は2,698億32百万円(同29.4％増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は5,017億96百万円(同17.9％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,435億83百万円となり、前連結会計年度末より1,411億64百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1,452億31百万円(前連結会計年度1,257億48百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益474億35百万円、減価償却費460億32百万円、前受金の増加493億25百万円等による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、772億74百万円(前連結会計年度1,040億19百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出854億56百万円による減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、675億26百万円（前連結会計年度925億85百万円）となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入735億円等による増加と、配当金の支払額55億95百万円等による減少によるものであります。
今後の世界経済の見通しにつきましては、緩やかな景気の拡大局面の継続が期待される一方で、地政学リスクの継続や中国における経済成長鈍化の長期化など、不安定かつ不確実な状況が継続すると見込んでおります。当社グループにおきましては、事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。
電子事業の市場におきましては、足下は、生成AI用サーバー向けの需要は引続き堅調に推移しておりますが、パソコン及び汎用サーバー向けの需要は厳しい状況が継続しております。しかしながら、2024年度の下期以降は、AI分野の更なる成長に加えてハイパースケーラーの投資回復により、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要回復が見込まれます。当社におきましては、大野事業場の建設を計画通りに遂行するとともに、市場回復後の再成長に向け、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。
セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の市場については、先進国を中心とした乗用車市場の電動化への急激な流れからの揺り戻しが当面は継続することが想定されるものの、中長期的には、内燃機関向け製品の需要は減少すると見込んでおります。当社におきましては、伸びる中国・新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取り込むとともに、乗用車市場における電動化の進展を睨んだ電動車向けバッテリー用安全部材の拡販を強化してまいります。また、FGM事業においては、SiCパワー半導体を含む中長期的な半導体向け需要の伸びに対し、積極的な設備投資を行うことで、事業を拡大してまいります。
その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と併せて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。
当社グループでは、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」で掲げている５本の活動の柱に基づき、事業環境変化に確実に対応するとともに、安定した成長の実現に向け、新たな経営体制のもと、全社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営と従業員の視点による人的資本経営を実践し、自立型人財の育成とフレキシブルな組織体への変革を図るとともに、引き続き、経営の基盤としてのESG経営を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取り組みを継続してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動負債「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた49,354百万円は、「前受金」30,772百万円、「その他」18,582百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた17,747百万円は、「前受金の増減額」28,043百万円、「その他」△10,296百万円として組み替えております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子、セラミック、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラミック」の２つを報告セグメントとしております。
「電子」は、パッケージ基板の製造販売を行っております。
「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△550百万円は、セグメント間取引消去△386百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△163百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△127百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、843百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、573百万円であります。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式201千株(役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託分)を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
該当事項はありません。
取締役の異動（2024年６月13日付）
退任取締役
取締役 三田 敏雄 （現 当社監査等委員でない社外取締役）
新任取締役候補
取締役 加藤 久始 （現 当社経営役員）
取締役 小池 利和 （現 ブラザー工業株式会社 取締役会長）
（現 東洋製罐グループホールディングス株式会社 社外取締役）
（現 株式会社安川電機 社外取締役 監査等委員）