１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間連結会計期間の経営成績に関する説明 …………………………………………………………２
（２）当中間連結会計期間の財政状態に関する説明 …………………………………………………………３
（３）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、総じて回復基調にはありましたが、欧米における政策金利動向や為替及び株価の大きな変動、更には中国における経済成長の鈍化など、不安定かつ不透明な状況が継続しました。国内経済においても、緩やかな回復基調は継続しましたが、物価上昇や世界経済を起因とした下振れリスクなど、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、2022年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整は一巡したものの、需要回復のペースが想定よりも緩やかであり、全体として力強さに欠ける水準で推移しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移しました。しかしながら、既存のデータセンター向けサーバー市場は、大口ユーザーの投資水準に底打ち感は見られたものの、半導体メーカー間の競争環境の変化が続いております。
自動車業界の排気系部品市場は、中国国内の景気減速及び世界的な景気停滞に加え、国内自動車メーカーのエンジン認証問題に伴い、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しております。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,815億85百万円と前年同期に比べ60億54百万円(3.2％)減少しました。営業利益は285億12百万円と前年同期に比べ44億39百万円(18.4％)増加しました。経常利益は295億31百万円と前年同期に比べ27億7百万円(10.1％)増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は205億27百万円と前年同期に比べて26億35百万円(14.7％)増加しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきまして、売上高は、パソコン及び汎用サーバー向けの高機能ICパッケージ基板の需要が減少したことにより、前年同期に比べ減少しました。営業利益は、生成AI用サーバー向けの高付加価値製品の割合が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は982億54百万円となり、前年同期に比べ4.2％減少しました。同事業の営業利益は179億90百万円となり、前年同期に比べ12.5％増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、中国経済の減速に伴う影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少したものの、エネルギー費用を中心としたコスト上昇分を顧客との合意に基づいて販売価格に転嫁した効果が継続したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、中国経済の減速及び国内自動車メーカーにおけるエンジン認証問題による販売数量減の影響が続いたことなどにより、売上高は前年同期に比べ減少となったものの、為替相場が円安に推移したことにより営業利益は前年同期に比べ増加しました。
特殊炭素製品(FGM)は、総じて受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加したものの、市況変化による一部顧客の在庫調整及び能増投資に伴う償却費増加などの理由により、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は431億35百万円となり、前年同期に比べ10.3％減少しました。同事業の営業利益は70億84百万円となり、前年同期に比べ23.0％増加しました。
その他事業
建材部門におきましては、住宅着工件数の落ち込みによる販売棟数の減少影響を受けたものの、昨年度実施した買収の効果もあり、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注は堅調に推移したものの、大型工事の完工件数が減少した結果、売上高は前年同期に比べ減少しました。
その他部門におきましては、ヘルスケア事業において特定検診制度改正に伴う受注が好調に推移したことに加え、各種費用改善等の効果により、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は401億95百万円となり、前年同期に比べ8.8％増加しました。同事業の営業利益は、34億88百万円となり、前年同期に比べ41.7％増加しました。
当中間連結会計期間末における総資産は１兆1,000億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.7％減少しました。総資産の減少の主な要因は、有形固定資産が512億98百万円増加した一方で、現金及び預金が693億50百万円、投資有価証券が194億55百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末における負債合計は6,027億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.1％減少しました。負債合計の減少の主な要因は、前受金が85億45百万円増加した一方で、設備関係電子記録債務が187億40百万円、未払金が93億35百万円、繰延税金負債が56億88百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,973億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.9％減少しました。純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が177億30百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が136億80百万円、為替換算調整勘定が88億59百万円減少したことによります。
（３）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,742億33百万円となり、前連結会計年度末より693億50百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、448億48百万円となり、前年同期と比べ、105億22百万円の増加となりました。これは主に棚卸資産の増減額が減少から増加に転じたことにより資金が減少した一方、前受金の増減額が減少から増加に転じたこと、法人税等の支払額が減少したこと、並びに売上債権の増減額が増加から減少に転じたことによって資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、1,090億62百万円となり、前年同期と比べ、671億15百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出額が増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、31億26百万円となり、前年同期と比べ、３億53百万円の減少となりました。これは主にリース債務の返済による支出額及び社債の発行による支出額が増加したことによります。
2025年３月期の業績予想については、2024年５月１日に公表した通期の業績予想を修正しました。詳細については、本日公表した「2025年３月期第２四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異及び2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算・・・見積実効税率を利用して税金費用を計算する方法によっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去△94百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△42百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては489百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△39百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。