１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績に関する説明 ………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態に関する説明 ………………………………………………………３
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関する説明 …………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調にはありましたが、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、更にはアメリカの政策動向による影響など、不安定かつ不透明な状況が継続しました。国内経済においても、緩やかな回復基調は継続しましたが、物価上昇や世界経済を起因とした下振れリスクなど、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、2022年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整は一巡したものの、全体として力強さに欠ける水準で推移し、サプライヤー間の価格競争が激化しております。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移しました。しかしながら、既存のデータセンター向けサーバー市場は、大口ユーザーの投資水準に底打ち感は見られたものの、半導体メーカー間の競争環境の変化が続いております。
自動車業界の排気系部品市場は、中国国内の景気減速及び世界的な景気停滞に加え、国内自動車メーカーのエンジン認証問題に伴い、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しております。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,703億37百万円と前年同期に比べ98億30百万円(3.5%)減少しました。営業利益は348億57百万円と前年同期に比べ、20億90百万円(5.7%)減少しました。経常利益は359億７百万円と前年同期に比べ44億99百万円(11.1%)減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は248億１百万円と前年同期に比べて25億93百万円(9.5%)減少しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきまして、生成AI用サーバー向けの受注は堅調に推移したものの、パソコン及び汎用サーバー向けの高機能ICパッケージ基板の需要が減少したことに加えて、価格競争が激化する中、採算性を重視する受注方針によって一時的に生産稼働が低下したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,454億17百万円となり、前年同期に比べ1.9%減少しました。同事業の営業利益は199億10百万円となり、前年同期に比べ15.9%減少しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、中国経済の減速に伴う影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少したものの、エネルギー費用を中心としたコスト上昇分を顧客との合意に基づいて販売価格に転嫁したことや、受注に合わせた柔軟な生産体制の構築が寄与したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、中国経済の減速及び国内自動車メーカーにおけるエンジン認証問題による販売数量減の影響が続いたことなどにより、売上高は前年同期に比べ減少となったものの、為替相場が円安に推移したことや原価改善活動により、営業利益は前年同期に比べ増加しました。
特殊炭素製品(FGM)は、総じて受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加したものの、市況変化による一部顧客の在庫調整及び能増投資に伴う償却費増加などの理由により、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は620億56百万円となり、前年同期に比べ14.9%減少しました。同事業の営業利益は93億37百万円となり、前年同期に比べ1.8%増加しました。
その他事業
建材部門におきましては、住宅着工件数の落ち込みによる販売棟数の減少影響を受けたものの、昨年度実施した買収の効果もあり、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注は堅調に推移したものの、大型工事の完工件数が減少した結果、売上高は前年同期に比べ減少しました。
その他部門におきましては、ヘルスケア事業において特定健診制度改正に伴う受注が好調に推移したことに加え、その他事業を含めた各種費用改善が寄与したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は628億63百万円となり、前年同期に比べ6.4%増加しました。同事業の営業利益は、58億92百万円となり、前年同期に比べ39.8%増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は１兆1,056億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.2％減少しました。総資産の減少の主な要因は、有形固定資産が672億27百万円増加した一方で、現金及び預金が851億52百万円、投資有価証券が143億83百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,893億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ6.2％減少しました。負債合計の減少の主な要因は、設備関係電子記録債務が248億56百万円、未払金が147億56百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,163億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.9％増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が192億６百万円、為替換算調整勘定が59億25百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が100億54百万円減少したことによります。
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関する説明
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,584億31百万円となり、前連結会計年度末より851億52百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、681億82百万円となり、前年同期に比べ、307億66百万円の資金の増加となりました。これは主に棚卸資産の増減額が減少から増加に転じたことにより資金が減少した一方、法人税等の支払額が減少したこと、前受金の増減額が減少から増加に転じたこと、並びに減価償却費の増加によって資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、1,481億18百万円となり、前年同期に比べ、881億46百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出額が増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、68億17百万円となり、前年同期に比べ、11億25百万円の資金の減少となりました。これは主に自己株式の取得による支出額及び社債の発行による支出額が増加したことによります。
2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、設備投資に関連して発生する固定資産除却損が当初の見込から低減する見通しとなり、親会社株主に帰属する当期純利益を2024年10月31日の公表値240億円から250億円に変更しております。
上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社としてお約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算・・・見積実効税率を利用して税金費用を計算する方法によっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去△42百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△65百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては489百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△282百万円は、セグメント間取引消去△218百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△63百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費690百万円を含んでおりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月４日
イビデン株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイビデン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上