１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間連結会計期間の経営成績に関する説明 …………………………………………………………２
（２）当中間連結会計期間の財政状態に関する説明 …………………………………………………………３
（３）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税率引上げを含む政策変更に伴う影響に加えて、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞など、不安定な状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響など、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、力強さに欠けるものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き堅調に推移しましたが、データセンター向け汎用サーバー市場の回復は緩やかな水準に留まりました。
自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しております。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,954億85百万円と前年同期に比べ138億99百万円(7.7％)増加しました。営業利益は325億73百万円と前年同期に比べ40億61百万円(14.2％)増加しました。経常利益は323億５百万円と前年同期に比べ27億73百万円(9.4％)増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は220億69百万円と前年同期に比べて15億41百万円(7.5％)増加しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
電子事業
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は引続き好調に推移しました。また、力強さには欠けるものの、パソコン及び汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことに加えて、フィリピン工場の製造原価低減活動の効果もあり、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,135億47百万円となり、前年同期に比べ15.6％増加しました。同事業の営業利益は254億29百万円となり、前年同期に比べ41.4％増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、受注に合わせた柔軟な生産体制を構築したものの、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、EV市場の減速による影響を受けたパワー半導体向け需要の低迷に加え、市況変化による一部顧客の在庫調整などにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
EVバッテリー用安全部材(NEV)は、今年度より、技術開発本部からセラミック事業本部へ事業移管しております。量産開始により売上高は前年同期に比べ増加したものの、想定以上のEV市場の減速による固定費負担増加を主要因に、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は396億89百万円となり、前年同期に比べ8.0％減少しました。同事業の営業利益は38億39百万円となり、前年同期に比べ45.8％減少しました。
その他事業
建材部門におきましては、建築基準法改正の影響を受け、住宅着工が遅れ販売棟数が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
その他部門におきましては、造園事業において大型物件の施工が順調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加したものの、同事業において資材価格が高騰したことや、ヘルスケア事業において特定健診制度改正に伴う受注が収束したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は422億48百万円となり、前年同期に比べ5.1％増加しました。同事業の営業利益は32億50百万円となり、前年同期に比べ6.8％減少しました。
当中間連結会計期間末における総資産は１兆379億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.0％減少しました。減少の主な要因は、投資有価証券が148億67百万円、有形固定資産が51億10百万円増加した一方で、現金及び預金が651億80百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末における負債合計は5,057億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13.5％減少しました。減少の主な要因は、未払金が295億54百万円、１年内償還予定の社債が250億円、社債が150億円、前受金が145億７百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,321億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ7.0％増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金が192億71百万円、その他有価証券評価差額金が103億16百万円、為替換算調整勘定が49億34百万円増加したことによります。
（３）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,254億76百万円となり、前連結会計年度末より651億80百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、366億97百万円となり、前年同期と比べ、81億51百万円の減少となりました。これは主に棚卸資産の増加幅が縮小したことにより資金が増加した一方、前受金が増加から減少に転じたこと、法人税等の支払額が増加したこと、売上債権の減少幅が縮小したことにより資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、601億99百万円となり、前年同期と比べ、488億62百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、436億12百万円となり、前年同期と比べ、404億86百万円の支出の増加となりました。これは主に社債の償還による支出が増加したことによります。
2026年３月期の業績予想については、2025年８月１日に公表した通期の業績予想を修正しました。詳細については、本日（2025年10月30日）公表した「2026年３月期第２四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異及び2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算・・・見積実効税率を利用して税金費用を計算する方法によっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△39百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引消去118百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△64百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,935百万円を含んでおりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
その他セグメントにおいて、遊休資産に係る減損損失を506百万円計上しております。
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年12月31日（水曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
③ 分割の日程
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示す。）
(3) 定款変更の日程
３．転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2026年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。