第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。
② 中期経営計画と活動の柱
当社グループでは、次の飛躍に向け、2023年度より始動する５か年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」（略称：MNS115Plan）を策定いたしました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱（強化していく力）を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。
活動の柱及び重点実施項目は以下のとおりであります。
活動の柱１. 事業の競争力強化 “稼ぐ力”
〔重点実施項目〕
１) 既存の価値・ビジネスモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドの継続
２) 競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践
３) 全社一体型システムの展開によるグローバル経営の強化
活動の柱２. 新規製品の事業化 “伸ばす力”
〔重点実施項目〕
１) 市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創性あるビジネスモデルで事業化
２) 関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現
活動の柱３. モノづくりの改革 “継続する力”
〔重点実施項目〕
１) 「改善と維持」の継続的な実践によるナレッジワーカーの育成で、現場力を強化
２) 国内・海外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現
３) データ(DX)とメカニズム(基礎技術)解析による技能の継承と外部の知見の効率的活用
活動の柱４. 企業文化の改革 “変える力”
〔重点実施項目〕
１) 人的資本経営を、「経営」の視点と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で実践
２) 目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編成による変化への対応
活動の柱５. ESG経営の推進 “永続する力”
〔重点実施項目〕
１) エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成
２) SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着
３) 高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、中東情勢などの地政学リスクの影響や、為替相場を含む金融資本市場の急激な変動などにより、不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります。当社グループにおきましては、事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの需要は引続き好調に推移しており、汎用サーバー向けの需要も緩やかな成長基調で推移しております。2026年度は、AI分野の更なる成長に加えて、データ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要成長が見込まれます。当社におきましては、2026年度から2028年度の３ヶ年で電子事業への総額約5,000億円規模の投資を実行することで、成長市場における高付加価値製品の受注増加の機会を最大限に取り込んでまいります。また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。
セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場について、中国経済の停滞リスクは依然としてあるものの、内燃機関向け製品の需要は継続するとみております。当社におきましては、成長市場である中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取込み、安定した収益を維持するとともに、電動車向けのバッテリー安全部材及び周辺部材の受注拡大に向けた取り組みを強化してまいります。また、FGM事業においては、従来の半導体製造装置向けに加え、新たにエネルギー(原子力)分野など、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。
その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と合わせて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。
当社グループでは、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」で掲げている５本の活動の柱(強化していく５つの力)に基づき、事業環境変化に確実に対応するとともに、安定した成長の実現に向け、全社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営と従業員の視点による人的資本経営の一環として、自立型人財の育成を可能にする企業風土および人事制度の改革を推進することで、社員一人ひとりが働きがいと誇りを持って働くことができる環境を整備してまいります。さらに、経営の基盤としてのESG経営を推進するとともに、リスクマネジメント体制を強化することで、安定した経営を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取り組みを継続してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ関連記載事項
1. サステナビリティ関連記載事項の作成方法について
① 全般的情報
当社グループのサステナビリティ関連記載事項は、当期においてはサステナビリティ開示基準（サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が公表する基準をいう。以下同じ。）のすべての定めには準拠しておりませんが、2028年3月期以降において、すべての定めに準拠できるよう必要な措置を講じております。
本サステナビリティ関連記載事項は、当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）を報告期間として作成しております。
なお、本サステナビリティ関連財務開示は、第994回取締役会（2025年5月20日）の決議に基づき、取締役会の委託を受けた代表取締役社長の承認（2026年6月18日付）を受けております。
② ガイダンスの情報源に関する情報
サステナビリティ関連記載事項の作成に当たっては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の報告書並びにSASBスタンダードなど国際的なガイダンスを参考にしております。
（2）サステナビリティに関するガバナンス
2024年度より、当社を取り巻くサステナビリティを含めたリスク及び機会に関わる課題を経営層で議論する、「サステナビリティマネジメント委員会」を設置しております。当委員会では、グローバルリスクの動向や事業へのインパクト、並びに当社の事業活動が社会に与える影響から、重要性の高い事象を議論し、当社のリスク及び機会に関わる課題を決定しております。また、課題への対応策は、経営層より実行組織である各部門の方針に展開されています。当委員会は、代表取締役社長を委員長として、毎年２回以上開催されます。なお、サステナビリティに関して特に重要な課題については、取締役会へ付議・報告されます。当社では、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する責任を負います。
サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略を監督するためのスキルについては、当社取締役会が備えるべきスキルセットの一つに選定しております。当社取締役会が備えるべきスキルセット、スキル・マトリックスについては、株主総会参考書類において開示しております。詳細は、
また、取締役のスキル開発については、サステナビリティの取り組みの先進企業による勉強会の開催、重要なサステナビリティ課題に関連する団体からの最新情報の提供、並びに個々の取り組みに対する議論の場の設置等により、適切な経営判断及び監督を行うための基盤を醸成しております。
なお、気候変動を含むサステナビリティ関連のパフォーマンス指標は、現状、役員報酬と連動はしておりませんが、今後それらを連動させることを検討いたします。
(3）戦略
当社は、中期経営計画の中でESG経営の推進を柱の一つに置き、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応を中長期的な企業価値向上に影響を与える重要要素と位置づけております。当社の事業課題や環境変化、世界経済フォーラムなどの国際機関や業界団体で議論される社会課題などの中から、当社事業と関連性の高い事項についてをサステナビリティマネジメント委員会で、発生の頻度や影響の大きさからその重要性の評価を行っております。
当社グループでは、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会の影響が生じると見込む短期・中期・長期の時間軸について、短期を1年、中期を2年から5年、長期を6年以上と定義しております。
上記プロセス及び各種ガイダンスから当社グループの事業及びビジネスモデルを踏まえて評価した結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しております。
・大規模自然災害(異常気象) [中～長期]
・気候変動・脱炭素化(移行) [短～長期]
・労働人口減少 [短～中期]
・環境規制強化 [短～中期]
・労働安全衛生 [短～中期]
(4）リスク管理
全社的なリスクマネジメントの推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント全社推進委員会」を設置し、毎年１回以上開催し、重要リスクの対策内容や進捗状況の報告などを行っております。全社的リスクマネジメント（ERM）を具体的に進めるため、リスクカテゴリー毎の主管部門を配置し、社内及び国内・海外グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進しております。
また、サステナビリティマネジメント委員会の中で、事業活動に影響の大きい環境、社会側面の課題として、気候変動、大規模自然災害への対応、及び労働人口減少に対応するための人的資本経営の実践を認識しています。以上のサステナビリティ課題は、それぞれGX推進部門、安全衛生部門及び人事部門が主管部門となり、環境／安全衛生全社委員会、中央労使委員会などの社内会議体において、経営層らによって方針と進捗などを、確認・評価しております。なお、2025年度は重要課題の中から、気候変動対策及び労働安全衛生に関して、取締役会へ付議・報告が行われております。
前連結会計年度からリスク及び機会の管理プロセスに変更はありません。
[リスクマネジメント推進体制図]
なお、当社のサステナビリティに関する取り組みは多岐にわたっております。開示にあたって、当社の事業活動に重大な影響を与える気候変動対策及び人的資本経営に関する事項については、有価証券報告書を含む幅広い媒体で開示しております。また、水資源を含む資源の有効活用など、事業活動が社会に影響を与える事項を含むその他の課題は、統合報告書又はウェブサイト上で開示しております。
(5）気候変動、大規模自然災害への対応
（ア）ガバナンス
当社を取り巻く気候変動のリスク及び機会とその対応案を、毎年１回以上開催する環境/安全衛生全社委員会で審議し、実行責任者である各本部長により、社内に展開しております。全社の対応計画及び実績は、GX推進担当役員により定期的に取締役会に報告され、監督を受けております。また方針を全社員が参加する活動に展開するため、事業場ごとの環境委員会などで、各部門の活動項目を議論し決定しております。
（イ）戦略
環境負荷を緩和し、次世代へと受け継ぐために、環境ビジョン2050を定め、地球環境との共存に向けて取り組んでおります。当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つに位置づけ、事業成長と気候変動対応の両立に向け、低炭素での操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発をグループ一丸となって進めております。また、サプライチェーン全体で脱炭素を実現していくため、取引先とも協力して活動を推進してまいります。
また、気候変動に関連するリスク及び機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来の課題の確認を行っております。気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進めてまいります。
●気候変動のシナリオ分析について
なお、最新のシナリオ分析の結果は、
（ウ）指標及び目標
環境ビジョン2050の実現に向けた温室効果ガス排出削減の2030年度目標を策定しております。
カーボンニュートラル目標として、2040年代のできるだけ早い段階で、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成することとし、その2030年度マイルストーン目標として2017年度比で、排出総量を30％削減、及び排出原単位を50％以上削減することを掲げております。(2017年度 温室効果ガス排出量：666千トン-CO2e)（参照：下記図表「温室効果ガス排出量の推移」）
温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた考え方として、排出を減らす、排出源を変える、排出を回収するの３つの段階で活動を進めております。現在は、排出を減らす活動として、新設備の導入、工場棟の建設など投資のタイミングと合わせ、よりエネルギー効率の高い設備や排出の少ない技術の導入、及び排出源を変える活動として、自家発電をはじめ再生可能エネルギーの活用と導入、実用化が進む新エネルギーの積極的な導入の検討を進めております。
温室効果ガス排出量の削減に向けて、新規工場の省エネ設備導入・既存工場の生産設備への省エネ技術の導入と稼働の効率化、並びに海外拠点における再生可能エネルギー活用の継続・拡大を行っております。一方で、2025年度の温室効果ガス排出量は、新規工場である大野事業場の立ち上げが開始したことにより、昨年度対比で増加しており、温室効果ガスの排出総量(スコープ1と2の合計)は、293千トン-CO2eとなっております。（参照：下記図表「温室効果ガス排出量の推移」）
温室効果ガスの排出実績、排出基準は、当社ウェブサイト「環境データ集」及び統合報告書でも情報を開示しております。
また、気候変動の影響による異常気象やそれに伴う洪水、その他地震等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響を最小限にするため、洪水や地震など自然災害への局所的な対策の強化、災害発生時の緊急事態対応の体制や初動対応マニュアルの整備、サプライチェーンの確保をはじめとする、事業継続・復旧計画の策定を継続的に進めております。
●温室効果ガス排出量（注）１（注）２の推移
（注）１．温室効果ガス排出量の目標と実績については、GHGプロトコル、並びに日本国関連法令(地球温暖化対策推進法、省エネ法)に基づき算定しており、目標はスコープ1と2を対象としております。なお、測定の対象としている範囲は、イビデングループで、国内外の生産に関わる拠点をカバーした数値です。
（注）２．算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、並びに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用しています。2020年度よりスコープ2の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数(IEA Emissions Factors)に見直して算出を行いました。なお、すべての情報は2026年４月時点で公開されている各種係数に基づいて算出したものとなっています。
●温室効果ガス排出量の実績
*1：温室効果ガス排出量の目標と実績については、GHGプロトコル、並びに日本国関連法令（地球温暖化対策推進法・省エネ法）に基づき算定しており、目標はスコープ1と2を対象としています。なお、測定の対象としている範囲は、イビデングループで国内外の生産に関わる拠点をカバーした数値です。
算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、並びに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用しています。20年度より間接排出量(Scope2)の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数(IEA Emissions Factors)に見直して算出を行いました。
なお、すべての情報は2026年4月時点で公開されている各種係数に基づいて算出しています。
*2：温室効果ガス排出量の実績は、外部機関により検証されています。排出量の算出に当たっては、使用燃料や使用電力量等の活動量及び排出原単位等の要素を用いて算出しています。そのため、自社グループ内の一次データだけでなく、第三者によって作成、供給される二次データを使用した概算を組み合わせて算出しています。
*3：Scope3の一部のカテゴリーは、イビデン単体のみ計上しています。
*4：製品の調達金額に排出原単位を乗じて算出しています。
*5：設備投資額に排出原単位を乗じて算出しています。
*6：燃料・電力使用量に排出原単位を乗じて算出しています。
*7：輸送重量に距離、排出原単位を乗じて算出しています。なお、一部の海外グループ会社分を含みます。
*8：種類別・処理方法別廃棄物量に排出原単位を乗じて算出しています。
*9：従業員数に排出原単位を乗じて算出しています。
*10：従業員数に出勤日数と排出原単位を乗じて算出しています。
*11：別スコープに含まれているため、対象外としています。
*12：当社製品は中間製品であり、関連する排出に与える影響が小さいため、対象外としています。
*13：当社の製品は中間製品ですが、出荷後に当社の製品自体に加工されることはありません。製品を販売する顧客が製品を組み立てますが、関連する排出量はさまざまな顧客のそれぞれのプロセスによるものであり、当社の製品によって影響を受ける排出量を合理的に計算することはできないため、対象外としています。
*14：事業規模として総売上の2%未満であり、影響が少ないため、対象外としています。
*15：該当する事業を行っていないため、対象外としています。
*16：投資事業を目的とした株式は取得していないため、対象外としています。
●内部炭素価格に関する開示
当社は、社内カーボンプライシングを2022年1月に導入し、社内で炭素価格を設定し、設備投資などの際に将来コストの一部として炭素の影響額を見える化し、将来の脱炭素化を前提とした運用を始めています。
（単位：円/t-CO2e）
(6）人的資本経営の実践に関する対応
（ア）ガバナンス
当社グループの人的資本に関する戦略及び計画は、経営会議や事業計画を審議する会議体で議論しており、人的資本経営に関する特に重要な課題については、取締役会へ付議・報告されます。また、労働安全衛生に関しては、環境/安全衛生全社委員会の委員長である担当役員（品質・技術・生産担当）のもと環境安全衛生管理責任者を置き、各事業場長を中心とした労働安全衛生管理体制を構築しております。毎年1回以上の頻度で開催される環境/安全衛生全社委員会は、会長、社長、経営役員、関連会社社長及び労働組合委員長等が参加し、全社の活動目的、目標の進捗確認を目的に実施し、全社の労働安全衛生管理を監督しております。
（イ）戦略
社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。一人ひとりが会社の方針、戦略をよく理解し、自立的に行動することで、高い生産性を維持しつつ働きがいを感じられる職場づくりに取り組んでおります。
当社は、中期経営計画の中で、企業文化の変革を柱の一つに置き、人的資本経営の実践を重点実施項目に掲げております。
事業環境が変化する中で、中期経営計画で掲げる経営戦略を実現するためには、自立型人財の育成と環境変化に対応できる制度運営により組織を強化することが不可欠です。自立型人財とは、当事者意識を持ち、自分のやるべきことを自ら考え、機敏に動ける人財であり、自立型人財の育成に向けて、当社は、キャリア開発、制度・施策の側面から社員の支援を進めております。育成面では、知識・スキルを向上させる教育体系の整備と、キャリア面談等を通じてキャリアプランを明確化することで個人のキャリア開発を進めております。加えて、適切な評価・処遇を実現するための人事制度改革を進めると共に、適所に適材を配置する施策や多様な働き方を実現する制度を運営することで、目的意識を持った個人の自立を促す環境の整備を進めております。
また、これらの取り組みの基盤となるのは、組織の活性化、社員のウェルビーイング、帰属意識の向上の視点で、当社らしい企業文化を醸成していくことです。性別、国籍など属性に囚われない多様な英知を持つ社員が、自由闊達に意見を交わせる職場づくりを進め、組織の活性化を図ります。一方で、労働安全衛生に関する不備や意識の低下、設備・作業環境の不適切な管理等に起因して、労働災害や健康被害が発生した場合には、従業員の就業意欲や生産性の低下を招くとともに、社会的信用の失墜や事業活動に影響を与えるおそれがあります。事業活動に参加する全ての人々の生命への危険並びに健康への悪影響を最小限にすることを基本とし、事業活動と労働安全衛生の調和を実現してまいります。
安全・安心で、いきいき働くことができる職場環境で、目的意識を持った自立型人財が成果を残し、個人の成果が組織の成果に繋がり、さらに高い意欲を持っていきいきと活躍することができるよう、組織をマネジメントすることで、事業の強化につなげてまいります。
（ウ）指標及び目標
中期経営計画の実現に向けた経営側面の指標と、従業員側面の指標を策定しております。
経営側面の指標として、日本国内で事業を拡大する中で必要な人財を確保し、正規労働者・非正規労働者の最適な人員バランス構成を維持するとともに、自立型の人財を育成するために一人当たりの教育時間を指標として教育の拡充を進めております。また、労働者が安心して働ける環境を整備し、安全第一の意識を徹底することで労働災害度数率の削減を進めてまいります。2025年度の労働災害度数率は0.60と、2024年度対比で増加しております。増加原因として、事業拡大に伴う非定常作業の増加や、作業に不慣れな従業員の増加を特定しており、これら課題の解決に向けた対策を講じております。
当社は、中期目標として2027年度に一人当たり教育時間を21時間/年の達成(24年度に目標見直しを実施)、並びに重大災害ゼロを継続するとともに労働災害度数率を0.10以下とすることをめざしております。また、従業員側面の指標として、福利厚生や社員の定着といった社内指標に加えて、多様な英知を持つ社員の活躍に向けた成果の一つとしての女性管理職比率を指標としております。当社は、中期目標として2027年度に女性管理職比率３％以上をめざして活動を進めております。
上記を含む人的資本に関する指標の実績は、
（注）１．一人当たり教育時間は、地域によって教育体系や人事制度が異なり、統一した指標の設定が困難であり、女性管理職比率については、国内法を基本とした取り組みであり、海外拠点は対象としていないため、イビデン及び国内グループ会社を範囲としています。
（注）２．各社の業態に応じて教育を実施しており、目標は設定していません。
（注）３．女性管理職比率は、課長級相当以上における女性の比率です。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) テクノロジーの変革・移行
当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、主に半導体メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められております。
①電子部門の製品に関しては、当社グループ製品が採用されているサーバー及びパソコン市場において、技術革新や製品ニーズが大きく変化する可能性があります。こうした市場の変化による影響を最小限にとどめるため、技術革新に向けた情報収集と技術構築、受注製品構成の変化に柔軟に対応できるリソース配分と生産体制の構築を図っております。
②セラミック部門の自動車関連製品に関しては、排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速などによる内燃機関向け製品需要の変化に備え、顧客ニーズの変化や競合を含む市場動向を確認しながら、成長市場へ注力した生産・供給体制への移行とEV化対応の製品開発と販売拡大を図っております。
競争環境下で、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要がありますが、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。また、想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 品質管理について
当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、更なる信頼性の向上のため品質データの自動検証システムの整備を進めるなど、製品の品質には細心の注意を払っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はありません。
万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地政学上のリスクについて
当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めてきました。また安定した製品供給に向けて、サプライチェーンの事業継続性の確保についても、積極的に取り組んでおります。
当社グループの生産拠点及び販売先、調達先がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法規則の変更等による突発的な調達・出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産、原材料の複数購買化、代替材料の採用検討など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。
しかしながら、特定地域での突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) インフレーション/原材料・エネルギーの高騰について
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品、エネルギー等を調達しておりますが、当社グループ製品の製造に必要とされる主要原材料・部品、エネルギーには、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、使用効率の改善を行うとともに、原材料・部品を長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っております。
しかしながら、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、継続的に安定供給に影響を与える多くの要因があります。このような事態が発生した場合や原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。また、製造原価の上昇に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) サイバーリスク
①システム障害の発生について
当社グループは、製造・研究開発・経営情報管理・会計・人財マネジメントを含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・支援するために、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。これらの情報システムの利用に当たっては、安全対策が施され、加えてシステムのバックアップ体制の構築や障害発生時の早期復旧策の構築をはじめとする対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃やインフラの障害などにより、操業が一時的に停止する可能性があります。
②技術情報等の流出について
当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。これらの情報管理には、社内規程の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等からの信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模自然災害について
当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定、サプライチェーンにおける複数拠点調達化を図ってまいります。
(7) 気候変動・脱炭素化について
気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効率的な活用を図っております。また、セラミック事業における内燃機関向け製品需要の変化への対応に加えて、脱炭素化を想定した新規事業の創出に向けた取り組みを進めております。
しかしながら、当社グループが操業及び製品を販売する国・地域での排出権取引などの制度化、並びに法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 労働人口の減少について
当社グループでは技術を支えるのも事業を支えるのも人が根幹であり、多様な人財こそが当社グループの持続的成長の生命線と捉えております。しかしながら、日本国内で進む少子高齢化から来る労働人口の減少による人財の不足により人財の確保・育成が計画通りに遂行できなかった場合、技術者不足による事業の停滞から、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社ではデジタル技術（AI及びDX）を活用した業務の効率化、自動化の促進と多様性のある人財の活躍支援に取り組むと共に、社員エンゲージメントの向上とブランディング強化を進めることで、人財の確保を図っております。
(9) その他財務上のリスク
①為替変動について
当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。
当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対して、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②保有有価証券の価格変動について
当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④設備投資について
設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産体制整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。
設備投資について、当該設備を事業の用に供した時期に機械装置などの本勘定に振り替え、減価償却を開始しております。固定資産の取得に関して適切な会計処理が行われるように、資産計上予定表に基づき事業の用に供した時期の承認を行うなどの内部統制を構築しております。
投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤減損会計について
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税率引上げを含む政策変更に伴う影響に加えて、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには中東情勢をはじめとした地政学リスクの顕在化など、不安定な状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響など、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き好調に推移しました。データセンター向け汎用サーバー市場は、緩やかな成長基調で推移しましたが、パソコン市場は、全体として力強さに欠ける水準で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
（ア）財政状態
当連結会計年度末における総資産は9,604億25百万円(前年同期比11.2％減)となりました。流動資産は4,655億41百万円(同15.3％減)、固定資産は4,948億83百万円(同7.0％減)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、4,030億12百万円(同31.0％減)となりました。流動負債は2,216億45百万円(同32.4％減)、固定負債は1,813億67百万円(同29.3％減)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は5,574億12百万円(同12.1％増)となりました。
（イ）経営成績
当連結会計年度の売上高は4,162億１百万円と前連結会計年度に比べ467億64百万円（12.7％）増加しました。営業利益は620億27百万円と前連結会計年度に比べ144億５百万円(30.3％)増加しました。経常利益は608億22百万円と前連結会計年度に比べ129億32百万円(27.0％)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は637億13百万円と前連結会計年度に比べ300億８百万円(89.0％）増加しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業の売上高は2,433億16百万円となり、前連結会計年度に比べ23.4％増加しました。同事業の営業利益は、452億48百万円となり、前連結会計年度に比べ68.5％増加しました。
（セラミック事業）
セラミック事業の売上高は825億54百万円となり、前連結会計年度に比べ1.8％減少しました。同事業の営業利益は76億46百万円となり、前連結会計年度に比べ37.4％減少しました。
（その他事業）
その他事業の売上高は903億30百万円となり、前連結会計年度に比べ2.5％増加しました。同事業の営業利益は89億64百万円となり、前連結会計年度に比べ3.0％増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,929億８百万円となり、前連結会計年度末より977億47百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1,064億７百万円となり、前期に比べ、124億88百万円の資金の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加した一方、投資有価証券売却益が増加したこと、前受金の増減額が増加から減少に転じたことにより資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、524億16百万円となり、前期に比べ、1,117億65百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと、投資有価証券の売却による収入が増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、1,575億11百万円となり、前期に比べ、1,503億97百万円の支出の増加となりました。これは主に借入金の返済による支出が増加したこと、社債の発行による収入が減少したことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
（ア）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。
（ウ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
※当連結会計年度のAdvanced Micro Devices Inc.の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は9,604億25百万円(前年同期比11.2％減)となりました。流動資産は4,655億41百万円(同15.3％減)、固定資産は4,948億83百万円(同7.0％減)となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が977億47百万円減少したことによります。
固定資産の減少の主な要因は、建設仮勘定が902億26百万円減少したことによります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、4,030億12百万円(同31.0％減)となりました。流動負債は2,216億45百万円(同32.4％減)、固定負債は1,813億67百万円(同29.3％減)となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が500億円減少したことと、１年内償還予定の社債が250億円減少したことによります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が600億円減少したことと、社債が150億円減少したことによります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は5,574億12百万円(同12.1％増)となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が567億18百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.35％から57.27％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,756円66銭から1,969円85銭となりました。
b.経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、4,162億１百万円(前年同期比12.7％増)となりました。
売上原価は、2,845億32百万円(前年同期比11.1％増)となりました。売上原価率は1.0ポイント改善し、68.4％となりました。
この結果、営業利益は、620億27百万円(前年同期比30.3％増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度の２億68百万円の利益(純額)から当連結会計年度は12億５百万円の損失(純額)となり、利益(純額)が減少しました。主な変動要因は、休止固定資産償却費が21億27百万円増加したことによります。
この結果、経常利益は、608億22百万円(前年同期比27.0％増)となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の35億60百万円の利益(純額)から当連結会計年度は302億70百万円の利益(純額)となり、利益(純額)が増加しました。主な変動要因は、投資有価証券売却益が249億68百万円増加したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、910億92百万円(前年同期比77.0％増)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む。))
法人税等は、前連結会計年度の174億円から当連結会計年度は269億29百万円となり、増加しました。
この結果、当期純利益は、641億62百万円(前年同期比88.4％増)となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の３億46百万円から当連結会計年度は４億49百万円となり、増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、637億13百万円(前年同期比89.0％増)となりました。
１株当たり当期純利益は、228円16銭となりました。
ROE(自己資本当期純利益率)は、12.25%となりました。
（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、連結中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」の３年目にあたる2026年３月期の期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は総じて堅調に推移しました。また、パソコン向けは想定を下回ったものの、汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことに加えて、フィリピン工場の製造原価低減活動の効果もあり、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は2,433億16百万円となり、前連結会計年度に比べ23.4％増加しました。同事業の営業利益は452億48百万円となり、前連結会計年度に比べ68.5％増加しました。
(セラミック事業)
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、受注減少に合わせた生産体制を構築したものの、生産数量の減少に伴う製造原価の悪化により、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、EV市場の減速による影響を受けたパワー半導体向け需要の低迷に加え、市況変化による一部顧客の在庫調整が継続したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
EVバッテリー用安全部材(NEV)は、今年度より、技術開発本部からセラミック事業本部へ事業移管しております。量産開始により売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、想定以上のEV市場の減速による固定費負担増加を主要因に、前連結会計年度に引続き、営業損失を計上する結果となりました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は825億54百万円となり、前連結会計年度に比べ1.8％減少しました。同事業の営業利益は76億46百万円となり、前連結会計年度に比べ37.4％減少しました。
(その他事業)
建材部門におきましては、建築基準法改正の影響を受け、住宅着工が遅れ販売棟数が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
その他部門におきましては、法面事業及び造園事業において大型物件の施工が順調に推移したことや、ヘルスケア事業において、年度末にかけて大型受注を獲得したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は903億30百万円となり、前連結会計年度に比べ2.5％増加しました。同事業の営業利益は、89億64百万円となり、前連結会計年度に比べ3.0％増加しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、プラス539億91百万円となりました。また、財務活動によって使用された資金は、借入金の返済等により1,575億11百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高（資金）は2,929億８百万円となりました。
この資金の運用については、当社グループは、資金の流動性を考慮して、短期的な預金などとして運用する方針です。さらに、当社グループでは、旺盛な顧客需要に対応するために、ICパッケージ基板の生産能力増強を図る目的で設備投資を継続しており、これらの資金需要に対して資金を充当してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。
技術開発部門におきましては、既存のコア技術の進化に加えて、新領域での事業の創出にも取り組んでおります。新事業の創出に向けては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチするべく多機能を取り込んだ事業開発体制を築いております。併せて、新事業創出に向けて産学官との連携を強化するべく技術開発研究所の設立に向けた活動を開始しました。
生産技術部門におきましては、DXを活用して生産性・品質をより向上させるための支援、及び新たな工法や設備開発に継続して取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。
(電子事業)
進化する市場（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能パッケージ基板の開発を行っております。
研究開発費の金額は、
(セラミック事業)
NEV分野の安全性向上に貢献する部材や半導体関連に必要とされる部材、さらには引き続き要望がある高機能排気システムに対応した部材の開発を行っております。
研究開発費の金額は、
(その他事業)
上記以外の新領域として、農業関連では、農作物の収穫量向上を目指した植物活性化材（商品名：LEAFENERGY）の事業拡大を推進しております。
また、脱炭素関連の製品開発については、産官学との連携を積極的に推進し、開発リードタイムを短縮し早期に社会実装を具現化してまいります。
農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品や植物性タンパク質を用いた動物性食材の代替品の研究開発を行っております。
建設関連では、法面保護や造園工事に係る新工法並びに機械化・省人化に寄与する開発を行っております。
建材関連では、内装インテリア市場において新しい素材やトレンドを意識した商品開発を行っております。
研究開発費の金額は、