【注記事項】
(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

  時価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、製品、仕掛品……移動平均法

原材料、貯蔵品…………主として移動平均法

 

２  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

構築物          ７～75年

機械及び装置    ３～22年

無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

株式報酬引当金

株式交付規則に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

解体撤去引当金

 将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

 

４　重要な収益及び費用の計上基準

主として製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷又は引渡時点で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

５  ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社の「社内管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

 

６  その他財務諸表作成のための重要な事項

　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             （単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

13,500

17,756

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

短期金銭債権

5,986

百万円

7,564

百万円

短期金銭債務

40,225

百万円

45,217

百万円

長期金銭債務

10

百万円

25

百万円

 

 

※２　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下の通りです。

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

建物

1,478

百万円

10,915

百万円

構築物

88

百万円

9,184

百万円

機械及び装置

1

百万円

18,877

百万円

建設仮勘定

26,983

百万円

12

百万円

その他

28

百万円

1,461

百万円

 

 

※３　有形固定資産には以下の休止固定資産が含まれております。

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

建物

37,084

百万円

33,758

百万円

構築物

2,196

百万円

2,118

百万円

機械及び装置

12

百万円

8

百万円

その他

77

百万円

77

百万円

 

 

　４　コミットメントライン

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当事業年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

14,443

百万円

12,879

百万円

営業費用

66,686

百万円

79,382

百万円

営業取引以外の取引による取引高

22,257

百万円

25,025

百万円

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度85％、当事業年度88％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当事業年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

従業員給料手当

3,110

百万円

3,433

百万円

賞与引当金繰入額

453

百万円

557

百万円

役員賞与引当金繰入額

170

百万円

172

百万円

株式報酬引当金繰入額

96

百万円

112

百万円

減価償却費

1,702

百万円

599

百万円

研究開発費

25,824

百万円

28,783

百万円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式126,253百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式126,253百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

関係会社株式評価損

24,234

百万円

24,234

百万円

減価償却費

10,164

百万円

12,951

百万円

賞与引当金

947

百万円

1,201

百万円

有価証券評価損

369

百万円

336

百万円

固定資産減損損失

1,304

百万円

2,261

百万円

棚卸資産評価替

616

百万円

661

百万円

未払事業税

695

百万円

1,043

百万円

その他

1,425

百万円

2,345

百万円

　繰延税金資産小計

39,757

百万円

45,036

百万円

評価性引当額

△26,257

百万円

△27,279

百万円

　繰延税金資産合計

13,500

百万円

17,756

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,421

百万円

△6,244

百万円

　繰延税金負債合計

△12,421

百万円

△6,244

百万円

繰延税金資産の純額

1,078

百万円

11,512

百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

法定実効税率

29.9

％

29.9

％

(調整)

 

 

 

 

外国税額控除

△0.4

％

△0.2

％

法人税額の特別控除

△3.9

％

△2.1

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.1

％

△5.1

％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

％

0.2

％

評価性引当額の増減

1.3

％

1.1

％

外国子会社からの配当に係る源泉税

0.1

％

0.1

％

税率変更による影響

△0.4

％

△0.5

％

過年度法人税等

－

％

0.8

％

その他

△0.1

％

0.0

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.8

％

24.2

％

 

 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。