１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、混迷する中東情勢に加えて、中国における経済成長の停滞など、不安定かつ先行きが見通しにくい状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、金利・為替相場の変動に加えて、中東情勢に伴う物価上昇の加速やサプライチェーンの混乱など、企業を取り巻く経営環境は不安定かつ不透明な状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き好調に推移し、データセンター向け汎用サーバー市場においては、緩やかな成長基調で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に伴う混乱に加えて、中東情勢による影響を受けたものの、欧州及びインド市場が好調に推移したことにより、自動車販売台数は緩やかな回復基調にあります。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,232億19百万円と前年同期に比べ257億54百万円(26.4%)増加しました。営業利益は268億80百万円と前年同期に比べ、92億43百万円(52.4%)増加しました。経常利益は274億66百万円と前年同期に比べ100億59百万円(57.8%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は179億18百万円と前年同期に比べ51億89百万円(40.8%)増加しました。
セグメントの概況は、次のとおりです。
電子事業
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向け及び汎用サーバー向けの高機能ICパッケージ基板の受注が堅調に推移しました。また、昨年度量産稼働を開始した大野事業場の生産が安定推移したことに加えて、為替も円安基調で推移したこともあり、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は775億22百万円となり、前年同期に比べ37.7%増加しました。同事業の営業利益は213億75百万円となり、前年同期に比べ52.4%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、従来より受注に合わせた生産体制を構築している中、一時的な受注の増加に加え、為替が円安基調で推移したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、自動車販売台数の回復に伴い売上高は増加したものの、資材価格高騰による影響を受け、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、半導体市場の好調を受け、半導体製造装置向けの売上が緩やかな回復基調で推移したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
EVバッテリー用安全部材(NEV)は、販売・生産数量の増加に伴い、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は243億65百万円となり、前年同期に比べ24.3%増加しました。同事業の営業利益は32億20百万円となり、前年同期に比べ53.6%増加しました。
その他事業
その他事業におきましては、イビケン株式会社において、中東情勢の影響を受けた建築資材納入の遅れにより、売上高は前年同期に比べ減少したものの、イビデングリーンテック株式会社において、法面及び造園事業の大型物件施工が堅調に推移したことや、イビデン樹脂株式会社において、電子部品加工分野の受注が増加したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は213億30百万円となり、前年同期に比べ1.1%減少しました。同事業の営業利益は、22億39百万円となり、前年同期に比べ48.9%増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆567億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.0％増加しました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が776億84百万円、建設仮勘定が90億54百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,761億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ18.2％増加しました。負債合計の増加の主な要因は、前受金が735億75百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,805億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.1％増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が137億21百万円、資本剰余金が57億67百万円増加したことによります。
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,705億５百万円となり、前連結会計年度末より775億96百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、958億92百万円となり、前年同期に比べ、863億29百万円の資金の増加となりました。これは主に法人税等の支払額が増加した一方、前受金の増減額が減少から増加に転じたことにより資金が増加したこと、税金等調整前四半期純利益と減価償却費が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、161億35百万円となり、前年同期に比べ、71億59百万円の資金の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出額が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、32億97百万円となり、前年同期に比べ、３億94百万円の資金の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加した一方、配当金の支払額が増加したことによります。
2026年５月11日に公表した2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期の連結業績予想を修正しました。詳細については、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の一部の権利行使を受け、新株の発行及び自己株式の処分を行ったことにより、資本金が516百万円増加、資本剰余金が5,767百万円増加、自己株式が1,818百万円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が64,669百万円、資本剰余金が70,333百万円、自己株式が1,598百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算・・・見積実効税率を利用して税金費用を計算する方法によっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去44百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△36百万円であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費967百万円を含んでおりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
その他セグメントにおいて、遊休資産に係る減損損失を506百万円計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額44百万円は、セグメント間取引消去70百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△26百万円であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費834百万円を含んでおりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（転換社債型新株予約権付社債の転換）
転換社債型新株予約権付社債について、2026年７月１日から2026年７月29日までの間に、その一部につき権利行使による転換が行われました。その概要は以下のとおりであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年８月４日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整及び期末配当金予想の修正並びに配当方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。