第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務情報の開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の実施するセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	461,489	597,048
受取手形及び売掛金	292,748	268,905
有価証券	304,180	236,486
商品及び製品	139,133	133,664
仕掛品	12,533	13,367
原材料及び貯蔵品	125,243	133,981
繰延税金資産	36,721	36,330
その他	38,370	47,689
貸倒引当金	△10,575	△14,840
流動資産合計	1,399,846	1,452,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 175,857	※２ 170,478
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 441,123	※２ 410,322
土地	79,679	83,108
建設仮勘定	80,230	133,551
その他（純額）	※２ 7,519	※２ 7,510
有形固定資産合計	784,409	804,972
無形固定資産	18,012	13,152
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 145,726	※１ 130,202
退職給付に係る資産	2,040	1,551
繰延税金資産	15,858	16,458
その他	※１ 87,808	※１ 92,923
貸倒引当金	△1,394	△1,807
投資その他の資産合計	250,038	239,327
固定資産合計	1,052,460	1,057,451
資産合計	2,452,306	2,510,085

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	120,694	115,557
短期借入金	6,825	7,873
未払金	60,692	49,071
未払費用	60,233	56,824
未払法人税等	33,554	29,519
賞与引当金	2,721	2,627
役員賞与引当金	513	547
その他	13,611	19,933
流動負債合計	298,846	281,954
固定負債
長期借入金	7,116	5,288
繰延税金負債	93,571	96,183
退職給付に係る負債	33,401	33,319
その他	6,659	12,872
固定負債合計	140,748	147,665
負債合計	439,594	429,619
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	128,572	128,759
利益剰余金	1,626,873	1,731,042
自己株式	△33,837	△33,407
株主資本合計	1,841,029	1,945,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,349	13,780
繰延ヘッジ損益	△91	1,611
為替換算調整勘定	100,425	68,566
退職給付に係る調整累計額	△3,382	△1,480
その他の包括利益累計額合計	119,300	82,478
新株予約権	139	237
非支配株主持分	52,242	51,936
純資産合計	2,012,711	2,080,465
負債純資産合計	2,452,306	2,510,085

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,255,543	1,279,807
売上原価	※２ 940,399	※２ 930,019
売上総利益	315,143	349,787
販売費及び一般管理費	※１,※２ 129,814	※１,※２ 141,262
営業利益	185,329	208,525
営業外収益
受取利息	3,867	4,011
受取配当金	1,913	4,506
持分法による投資利益	-	3,302
補助金収入	-	2,837
為替差益	15,164	-
その他	2,882	5,847
営業外収益合計	23,828	20,505
営業外費用
支払利息	790	452
為替差損	-	2,760
固定資産除却損	976	1,329
その他	9,365	4,483
営業外費用合計	11,132	9,025
経常利益	198,025	220,005
税金等調整前当期純利益	198,025	220,005
法人税、住民税及び事業税	71,330	65,342
法人税等調整額	△3,207	4,284
法人税等合計	68,122	69,627
当期純利益	129,902	150,377
非支配株主に帰属する当期純利益	1,295	1,537
親会社株主に帰属する当期純利益	128,606	148,840

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	129,902	150,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,978	△8,589
繰延ヘッジ損益	△585	1,703
為替換算調整勘定	92,686	△33,370
退職給付に係る調整額	△1,936	1,905
持分法適用会社に対する持分相当額	271	△141
その他の包括利益合計	※ 102,414	※ △38,491
包括利益	232,316	111,885
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	228,992	112,017
非支配株主に係る包括利益	3,324	△132

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,419	128,625	1,541,127	△34,954	1,754,218
会計方針の変更による累積的影響額			△287		△287
会計方針の変更を反映した当期首残高	119,419	128,625	1,540,840	△34,954	1,753,931
当期変動額
剰余金の配当			△42,573		△42,573
親会社株主に帰属する当期純利益			128,606		128,606
自己株式の取得				△24	△24
自己株式の処分		△53		1,141	1,088
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△53	86,033	1,117	87,097
当期末残高	119,419	128,572	1,626,873	△33,837	1,841,029

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,439	493	9,451	△1,470	18,914	426	48,574	1,822,135
会計方針の変更による累積的影響額								△287
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,439	493	9,451	△1,470	18,914	426	48,574	1,821,848
当期変動額
剰余金の配当								△42,573
親会社株主に帰属する当期純利益								128,606
自己株式の取得								△24
自己株式の処分								1,088
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,909	△585	90,973	△1,912	100,385	△287	3,667	103,766
当期変動額合計	11,909	△585	90,973	△1,912	100,385	△287	3,667	190,863
当期末残高	22,349	△91	100,425	△3,382	119,300	139	52,242	2,012,711

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,419	128,572	1,626,873	△33,837	1,841,029
当期変動額
剰余金の配当			△44,720		△44,720
親会社株主に帰属する当期純利益			148,840		148,840
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		△19		445	425
その他		206	49		255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	186	104,168	429	104,784
当期末残高	119,419	128,759	1,731,042	△33,407	1,945,813

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,349	△91	100,425	△3,382	119,300	139	52,242	2,012,711
当期変動額
剰余金の配当								△44,720
親会社株主に帰属する当期純利益								148,840
自己株式の取得								△16
自己株式の処分								425
その他								255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,568	1,703	△31,858	1,901	△36,822	97	△306	△37,030
当期変動額合計	△8,568	1,703	△31,858	1,901	△36,822	97	△306	67,753
当期末残高	13,780	1,611	68,566	△1,480	82,478	237	51,936	2,080,465

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	198,025	220,005
減価償却費	96,918	100,466
減損損失	4,679	3,343
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△573	2,461
投資有価証券売却損益（△は益）	△45	△145
投資有価証券評価損益（△は益）	1,379	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,296	4,128
受取利息及び受取配当金	△5,780	△8,517
支払利息	790	452
為替差損益（△は益）	△2,152	4,451
持分法による投資損益（△は益）	383	△3,302
売上債権の増減額（△は増加）	△13,990	20,180
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,967	△8,510
長期前渡金の増減額（△は増加）	7,398	3,900
仕入債務の増減額（△は減少）	6,674	△4,610
その他	507	12,270
小計	306,477	346,614
利息及び配当金の受取額	6,529	9,133
利息の支払額	△782	△468
法人税等の支払額	△68,765	△73,635
営業活動によるキャッシュ・フロー	243,459	281,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△15,278	△79,555
有価証券の取得による支出	△216,654	△190,901
有価証券の償還による収入	170,359	265,146
有形固定資産の取得による支出	△86,709	△147,227
有形固定資産の売却による収入	820	271
無形固定資産の取得による支出	△659	△818
投資有価証券の取得による支出	△7,528	△1,854
投資有価証券の売却による収入	122	310
投資有価証券の償還による収入	0	5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△2,516
貸付けによる支出	△333	△2,858
貸付金の回収による収入	462	698
その他	△11,743	△12,294
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,142	△166,599

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△918	151
長期借入れによる収入	16	-
長期借入金の返済による支出	△244	△875
自己株式の取得による支出	△24	△16
自己株式の売却による収入	920	361
配当金の支払額	△42,573	△44,720
非支配株主への配当金の支払額	△508	△576
その他	△213	6,733
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,545	△38,941
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,515	△12,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,286	63,589
現金及び現金同等物の期首残高	362,560	423,846
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	167
現金及び現金同等物の期末残高	※ 423,846	※ 487,604

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社のうち91社が連結の範囲に含まれております。主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　なお、従来非連結子会社であったSE タイローズ ルイジアナ LLCなどは、重要性の観点などから、当連結会計年度より連結の範囲に含めました。

　　子会社のうちシンエツエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.ほかは連結の範囲に含めておりません。

    これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社のうち、次に示す３社に対する投資について持分法を適用しております。

関連会社　3社	三益半導体工業㈱
	信越石英㈱
	㈱アドマテックス

　　持分法の適用から除外した非連結子会社（シンエツエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.ほか）及び関連会社（(株)タツノ化学ほか）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる２社のうち、１社は直近の事業年度に係る財務諸表を使用し、１社は２月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりであります。

12月31日	シンテックINC.、シンエツハンドウタイマレーシアSDN.BHD.　ほか62社
２月末日	長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱　ほか５社

　　連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券　……償却原価法（定額法）

　その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

……主として移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　時価法

　③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　主として定率法を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	２～20年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当連結会計年度までの期間に帰属させております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により発生した連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　……金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引

　ヘッジ対象　……資金調達に伴う金利取引、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引の限度額は実需の範囲内であり、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、元本・契約期間・金利インデックス・受払条件等について金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日からおおむね３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、上記の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響や、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

　また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	52,243百万円	54,304百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	6,536	10,934

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,862,014百万円	1,903,907百万円

 ３．連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
鹿島バース（株）（銀行借入） 従業員（住宅資金ほか）	311百万円 13	247百万円 10

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
発送費	33,667百万円	35,430百万円
給料手当	23,206	24,333
賞与引当金繰入額	1,452	1,429
役員賞与引当金繰入額	529	563
退職給付費用	441	501
減価償却費	2,152	2,250
技術研究費	18,138	16,455
（うち退職給付費用)	(138)	(118)
貸倒引当金繰入額	1,607	5,610

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
47,165百万円	53,165百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15,616百万円	△13,166百万円
組替調整額	985	45
税効果調整前	16,602	△13,121
税効果額	△4,623	4,531
その他有価証券評価差額金	11,978	△8,589
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△378	2,232
組替調整額	△555	246
税効果調整前	△934	2,479
税効果額	348	△775
繰延ヘッジ損益	△585	1,703
為替換算調整勘定：
当期発生額	92,686	△33,370
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4,391	1,008
組替調整額	1,481	2,039
税効果調整前	△2,910	3,048
税効果額	973	△1,142
退職給付に係る調整額	△1,936	1,905
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	259	△128
組替調整額	12	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	271	△141
その他の包括利益合計	102,414	△38,491

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	432,106,693	－	－	432,106,693
合計	432,106,693	－	－	432,106,693
自己株式
普通株式 (注)	6,413,086	3,441	209,500	6,207,027
合計	6,413,086	3,441	209,500	6,207,027

(注)１.普通株式の自己株式の増加3,441株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の減少209,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－					81
連結子会社	－	－					58
合計		－					139

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	21,284百万円	50円00銭	平成26年3月31日	平成26年6月30日
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	21,288百万円	50円00銭	平成26年9月30日	平成26年11月18日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	21,294百万円	利益剰余金	50円00銭	平成27年3月31日	平成27年6月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	432,106,693	－	－	432,106,693
合計	432,106,693	－	－	432,106,693
自己株式
普通株式 (注)	6,207,027	2,329	81,664	6,127,692
合計	6,207,027	2,329	81,664	6,127,692

(注)１.普通株式の自己株式の増加2,329株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の減少81,664株は、ストック・オプションの行使による減少81,500株、単元未満株式の買増請求による減少164株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－					221
連結子会社	－	－					15
合計		－					237

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	21,294百万円	50円00銭	平成27年3月31日	平成27年6月29日
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	23,425百万円	55円00銭	平成27年9月30日	平成27年11月18日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	23,428百万円	利益剰余金	55円00銭	平成28年3月31日	平成28年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	461,489	百万円	597,048	百万円
有価証券勘定	304,180		236,486
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金	△86,572		△163,943
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等	△255,250		△181,986
現金及び現金同等物	423,846		487,604

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他	29	29	－
合計	29	29	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他	－	－	－
合計	－	－	－

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	3	－
減価償却費相当額	3	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,662	2,465
１年超	3,651	7,112
合計	5,314	9,578

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループの資金運用は原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行っております。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として、銀行借入れや社債発行により調達する方針であります。デリバティブ取引は全て事業遂行上のリスクヘッジを目的とした取引であり、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
  有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式です。譲渡性預金や非上場株式等を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備資金及び長期運転資金に係る資金調達です。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップであります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及びグループ各社は、営業債権である受取手形及び売掛金についての信用リスクに関しては、当社及びグループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っております。
　デリバティブ取引はグループデリバティブ取引管理規程に基づき、主要取引金融機関及び格付けの高い金融機関とのみ取引し、また、資金運用も格付けの高い金融機関への預金や安全性の高い債券に限定して行っております。
　当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及びグループ各社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対して商品スワップ取引を利用してヘッジしております。
　当社及びグループ各社は、有価証券及び投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 なお、有価証券および投資有価証券等の取得及び処分は、各社において作成された有価証券に関する取扱規程に従い行われております。
　当社及びグループ各社は、デリバティブ取引につきましては、経営陣の承認を得たデリバティブ取引に関する管理規程を設けており、管理方針、利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、報告体制等デリバティブ取引の執行及び管理は明文化された規程に則って行われております。
　デリバティブ取引の執行及び管理はグループ各社経理担当役員の管理のもと各社経理担当部内で行われます。各社の経理担当部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時各社の経理担当部長及び経理担当役員に報告されます。特に必要と認められる場合には随時各社経営陣にポジション状況等を報告します。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及びグループ各社は、半期ごとに各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注）2.を参照ください。）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

    （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	461,489	461,489	－
(2) 受取手形及び売掛金	292,748	292,748	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的債券	8,895	8,938	43
②子会社株式及び関連会社株式	22,709	18,391	（－）4,318
③その他有価証券	379,508	379,508	－
(4) 長期貸付金	7,604	7,742	138
資産計	1,172,957	1,168,820	（－）4,136
(1) 支払手形及び買掛金	120,694	120,694	－
(2) 短期借入金	6,825	6,825	－
(3) 未払金	60,692	60,692	－
(4) 未払費用	60,233	60,233	－
(5) 未払法人税等	33,554	33,554	－
(6) 長期借入金	7,116	7,111	（－）4
負債計	289,115	289,110	（－）4
デリバティブ取引　（*）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（－）1,848	（－）1,848	－
ヘッジ会計が適用されているもの	（－）136	（－）136	－
デリバティブ取引計	（－）1,984	（－）1,984	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

    （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	597,048	597,048	－
(2) 受取手形及び売掛金	268,905	268,905	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的債券	9,137	9,163	26
②子会社株式及び関連会社株式	23,572	14,586	（－）8,986
③その他有価証券	298,979	298,979	－
(4) 長期貸付金	7,091	7,034	（－）57
資産計	1,204,735	1,195,717	（－）9,017
(1) 支払手形及び買掛金	115,557	115,557	－
(2) 短期借入金	7,873	7,873	－
(3) 未払金	49,071	49,071	－
(4) 未払費用	56,824	56,824	－
(5) 未払法人税等	29,519	29,519	－
(6) 長期借入金	5,288	5,289	0
負債計	264,135	264,135	0
デリバティブ取引　（*）
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,137	3,137	－
ヘッジ会計が適用されているもの	2,325	2,325	－
デリバティブ取引計	5,462	5,462	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを中長期の金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
非上場株式	33,482	34,531
出資証券ほか	5,309	467
合計	38,792	34,999

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内	１０年超
預金	461,454	－	－	－
受取手形及び売掛金	292,748	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)国債・地方債等	726	3,045	123	－
(2)社債	－	－	5,000	－
(3)その他有価証券のうち満期があるもの	303,453	－	－	－
長期貸付金	－	2,595	1,163	3,846
合計	1,058,383	5,640	6,286	3,846

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内	１０年超
預金	596,986	－	－	－
受取手形及び売掛金	268,905	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)国債・地方債等	981	3,033	123	－
(2)社債	－	－	5,000	－
(3)その他有価証券のうち満期があるもの	235,505	500	－	－
長期貸付金	－	2,671	572	3,847
合計	1,102,378	6,205	5,695	3,847

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,371	－	－	－	－	－
長期借入金	453	1,594	5,395	68	6	50
リース債務	158	110	71	30	14	1
合計	6,983	1,705	5,467	99	21	51

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,510	－	－	－	－	－
長期借入金	1,363	5,213	24	6	13	31
リース債務	135	86	45	29	9	1
合計	8,009	5,299	69	36	23	32

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	1,106	1,111	5
	(2)社債	5,000	5,064	64
	(3)その他	－	－	－
	小計	6,106	6,176	70
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	2,789	2,762	（－）26
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	2,789	2,762	（－）26
合計		8,895	8,938	43

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	860	863	3
	(2)社債	5,000	5,056	56
	(3)その他	－	－	－
	小計	5,860	5,919	59
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	3,277	3,244	（－）33
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	3,277	3,244	（－）33
合計		9,137	9,163	26

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	72,945	37,755	35,190
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	72,945	37,755	35,190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,109	3,213	（－）104
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	303,453	303,453	－
	小計	306,563	306,667	（－）104
合計		379,508	344,422	35,085

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,949百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額　5,309百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	52,853	28,475	24,377
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	52,853	28,475	24,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	10,120	12,405	（－）2,285
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	236,005	236,005	－
	小計	246,125	248,411	（－）2,285
合計		298,979	276,887	22,092

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,800百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額　467百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　その他有価証券について、1,379百万円減損処理をしております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	71,417	6,173	（－）1,412	（－）1,412
	ユーロ	3,538	－	94	94
	その他	1,684	－	4	4
	買建
	米ドル	553	－	（－）2	（－）2
	その他	7,761	397	（－）530	（－）530
合計		84,955	6,570	（－）1,847	（－）1,847

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	107,837	16,838	3,117	3,117
	ユーロ	1,781	－	53	53
	その他	1,640	－	15	15
	買建
	米ドル	1,190	－	（－）16	（－）16
	その他	3,004	－	110	110
合計		115,454	16,838	3,280	3,280

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	91	41	（－）0	（－）0
合計		91	41	（－）0	（－）0

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（3）商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	商品スワップ取引
	受取変動・支払固定	2,279	2,279	（－）143	（－）143
合計		2,279	2,279	（－）143	（－）143

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

     通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	15,438	－	（－）136
合計			15,438	－	（－）136

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル 　 買建 ユーロ	売掛金  買掛金	26,191 874	－ －	2,308 17
合計			27,065	－	2,325

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けております。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 平成26年４月１日		（自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日）		至 平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	47,551	百万円	61,807	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	563		-
会計方針の変更を反映した期首残高	48,115		61,807
勤務費用	3,612		4,116
利息費用	1,376		1,431
数理計算上の差異の発生額	5,494		(－)2,391
退職給付の支払額	(－) 2,379		(－)2,527
その他 ※	5,588		(－)1,107
退職給付債務の期末残高	61,807		61,328

　　　　※為替換算差額などであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 平成26年４月１日		（自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日）		至 平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	21,810	百万円	30,446	百万円
期待運用収益	1,020		1,054
数理計算上の差異の発生額	1,109		(－)1,383
事業主からの拠出額	2,873		915
退職給付の支払額	(－) 795		(－)634
その他 ※	4,428		(－)838
年金資産の期末残高	30,446		29,559

　　　　※為替換算差額などであります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	55,159	百万円	54,684	百万円
年金資産	(－) 30,446		(－)29,559
	24,713		25,124
非積立型制度の退職給付債務	6,647		6,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,360		31,768
退職給付に係る負債	33,401		33,319
退職給付に係る資産	(－) 2,040		(－)1,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,360		31,768

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 平成26年４月１日		（自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日）		至 平成28年３月31日）
勤務費用	3,612	百万円	4,116	百万円
利息費用	1,376		1,431
期待運用収益	(－) 1,020		(－)1,054
数理計算上の差異の費用処理額	1,464		2,020
過去勤務費用の費用処理額	16		19
確定給付制度に係る退職給付費用	5,450		6,532

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 平成26年４月１日		（自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日）		至 平成28年３月31日）
数理計算上の差異	(－) 2,913	百万円	3,029	百万円
過去勤務費用	28		19
合　計	(－) 2,885		3,048

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	(－) 4,786	百万円	(－)1,757	百万円
未認識過去勤務費用	(－) 35		(－)40
合　計	(－) 4,821		(－)1,798

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
債券	39	％	42	％
株式	34		32
その他	27		26
合　計	100		100

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度19％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 平成26年４月１日		（自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日）		至 平成28年３月31日）
割引率	主として0.4	％	主として0.2	％
長期期待運用収益率	主として2.0	％	主として1.5	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,186百万円、当連結会計年度2,282百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ　提出会社（信越化学工業（株））

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　　　至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	-	214百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
43百万円	９百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　75名	当社取締役　　18名 当社従業員　　82名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　293,000株	普通株式　　773,000株
付与日	平成23年７月27日	平成27年９月24日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	平成24年７月28日から 平成28年３月31日まで	平成28年９月25日から 平成32年３月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	773,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	773,000
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	12,000	90,500	-
権利確定	-	-	773,000
権利行使	-	81,500	-
失効	※　12,000	-	-
未行使残	-	9,000	773,000

※権利行使期間が平成27年３月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものであります。

②　単価情報

	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	4,423	7,339
行使時平均株価　　　　　　　（円）	6,259	-
付与日における公正な評価単価（円）	789	277

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（平成28年３月期）において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性 （注）1	18.98％
予想残存期間 （注）2	2.76年
予想配当（注）3	110円/株
無リスク利子率（注）4	0.020％

（注）１.２年９ヶ月（平成24年11月から平成27年８月まで）の株価実績に基づき算出しております。

　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３.平成27年7月23日に公表の配当予想によっております。

　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。

５.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

Ⅱ　連結子会社（信越ポリマー（株））

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
62百万円	27百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　    9名 同社使用人　　　　 14名 同社子会社取締役　 10名	同社取締役　　　    9名 同社使用人　　　　 13名 同社子会社取締役　  8名	同社取締役　　　   10名 同社使用人　　　　 15名 同社子会社取締役　 11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　455,000株	普通株式　　440,000株	普通株式　　475,000株
付与日	平成22年９月２日	平成23年10月５日	平成24年９月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	平成22年12月１日から 平成27年11月30日まで	平成23年12月１日から 平成28年11月30日まで	平成24年12月１日から 平成29年11月30日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成22年ストック・オプションについては、平成27年11月30日をもって行使期間を満了したことにより、失効しました。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	411,300	327,200	295,000
権利確定	-	-	-
権利行使	85,000	91,300	115,000
失効	326,300	18,700	10,000
未行使残	-	217,200	170,000

②　単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	505	414	342
行使時平均株価　　　　　　　（円）	626	626	617
付与日における公正な評価単価（円）	80	47	34

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）				当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		14,033				13,959
退職給付に係る負債		9,946				9,803
未実現利益		6,107				6,411
補修工事費用		4,818				5,473
貸倒引当金		2,734				3,695
賞与引当金及び未払賞与		3,376				3,155
取引価格未精算額		2,684				2,465
未払事業税		2,237				1,721
税務上の繰越欠損金		985				769
その他有価証券評価差額金		99				68
その他		22,382				23,367
繰延税金資産小計		69,406				70,892
評価性引当額		（－）5,173				（－）5,117
繰延税金資産合計		64,233				65,775
繰延税金負債
減価償却費		89,729				98,049
その他有価証券評価差額金		11,354				6,789
特別償却準備金		112				105
その他		8,058				7,475
繰延税金負債合計		109,254				112,420
繰延税金資産（負債）の純額		（－）45,021				（－）46,645

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）				当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
	百万円				百万円
流動資産－繰延税金資産		36,721				36,330
固定資産－繰延税金資産		15,858				16,458
流動負債－その他		（－）4,029				（－）3,249
固定負債－繰延税金負債		（－）93,571				（－）96,183

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）				当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
	％				％
当社の法定実効税率		35.4				32.8
（調整）
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		（－）1.3				（－）0.5
持分法による投資損益		0.1				（－）0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		（－）2.1				（－）2.7
連結子会社等からの受取配当金消去		2.1				2.5
試験研究費等の税額控除		（－）1.6				（－）1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.7				1.3
その他		（－）0.2				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.4				31.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、32.1％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,040百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が696百万円、繰延ヘッジ損益が49百万円、法人税等調整額が2,777百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務委員会など最高意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に各事業本部あるいは各関係会社にて事業を展開しており、「塩ビ・化成品事業」、「シリコーン事業」、「機能性化学品事業」、「半導体シリコン事業」、「電子・機能材料事業」及び「その他関連事業」の６つの製品・サービス別セグメントから構成されていることから、これらを報告セグメントとしております。

  各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりであります。

セ グ メ ン ト	主　要　製　品　・　サ　ー　ビ　ス
塩ビ・化成品事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン
シリコーン事業	シリコーン
機能性化学品事業	セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン
半導体シリコン事業	半導体シリコン
電子・機能材料事業	希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、 ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル
その他関連事業	樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

  なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	その他 関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	452,656	177,438	112,347	230,016	183,505	99,579	1,255,543	－	1,255,543
セグメント間の内部売上又は振替高	3,906	5,859	12,582	2	7,058	71,725	101,135	(101,135)	－
計	456,563	183,297	124,930	230,019	190,563	171,304	1,356,679	(101,135)	1,255,543
セグメント利益	50,264	33,414	15,278	35,609	46,208	4,826	185,601	(272)	185,329
その他の項目
減価償却費	29,375	11,805	9,595	24,412	15,236	5,413	95,839	(234)	95,604
のれん償却費	－	162	1,115	－	－	35	1,313	－	1,313
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,422	12,947	16,147	15,889	16,407	4,516	110,331	(427)	109,903

（注）１．セグメント利益の調整額△272百万円、減価償却費の調整額△234百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△427百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	その他 関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	441,701	187,748	116,849	243,326	186,765	103,415	1,279,807	-	1,279,807
セグメント間の内部売上又は振替高	3,210	9,264	12,665	3	7,490	72,247	104,882	(104,882)	-
計	444,912	197,012	129,515	243,329	194,256	175,662	1,384,689	(104,882)	1,279,807
セグメント利益	44,690	41,500	18,190	46,911	51,453	5,631	208,377	147	208,525
その他の項目
減価償却費	32,543	11,723	10,148	23,496	16,267	4,516	98,696	(268)	98,427
のれん償却費	794	177	1,066	－	－	－	2,039	-	2,039
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,488	20,462	12,382	17,675	16,682	5,505	135,196	(442)	134,753

（注）１．セグメント利益の調整額147百万円、減価償却費の調整額△268百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△442百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
351,203	271,742	632,598	1,255,543

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
238,969	404,120	141,319	784,409

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
331,427	295,687	652,692	1,279,807

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
239,079	439,667	126,224	804,972

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	その他 関連事業	全社・ 消去	計
減損損失	－	4,679	－	－	－	－	－	4,679

　（注）「シリコーン事業」セグメント：

　中国のシリコーン製造販売子会社「信越有机硅（南通）有限公司」における減損損失を、連結損益計算書の営業費用に計上しております。

　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	その他 関連事業	全社・ 消去	計
減損損失	－	－	2,298	－	－	1,045	－	3,343

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	その他 関連事業	全社・ 消去	計
当期償却額	－	162	1,115	－	－	35	－	1,313
当期末残高	－	2,070	9,633	－	－	－	－	11,703

　当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	その他 関連事業	全社・ 消去	計
当期償却額	794	177	1,066	－	－	－	－	2,039
当期末残高	－	1,690	5,360	－	－	－	－	7,051

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円) (譲渡株数)	科目	期末残高(百万円)
役員	上野　進	－	－	当社取締役	（被所有）  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使(注)	30 (7千株)	－	－
役員	丸山和政	－	－	当社取締役	（被所有）  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使(注)	13 (3千株)	－	－

（注）平成23年６月29日開催の当社定時株主総会の決議に基づき平成23年７月26日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

　　　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	4,602円80銭	4,761円48銭
１株当たり当期純利益金額	302円05銭	349円46銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	301円98銭	349円42銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	128,606	148,840
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	128,606	148,840
期中平均株式数（千株）	425,784	425,919
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△4	△6
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）	(△4)	(△6)
普通株式増加数（千株）	76	25
（うち新株予約権）（千株）	(76)	(25)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――――――	平成27年ストック・オプション 　（新株予約権方式） 　新株予約権　7,730個 　（普通株式　773,000株）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,371	6,510	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	453	1,363	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	158	135	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,116	5,288	0.7	平成29年１月 ～平成34年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	228	172	－	平成29年１月 ～平成33年９月
合計	14,328	13,470	－	－

（注）１．「平均利率」は期末借入金残高の加重平均により算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,213	24	6	13
リース債務	86	45	29	9

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	314,043	645,836	975,914	1,279,807
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	55,008	113,020	170,736	220,005
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	37,630	76,633	116,419	148,840
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	88.35	179.93	273.34	349.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	88.35	91.58	93.41	76.11