２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,854	191,571
受取手形	5,355	5,541
売掛金	185,425	161,238
有価証券	182,500	152,000
商品及び製品	31,968	31,871
半製品	19,678	18,894
原材料及び貯蔵品	38,466	47,581
前渡金	377	312
繰延税金資産	19,316	18,341
短期貸付金	11,510	10,604
未収入金	29,696	27,420
その他	1,792	5,313
貸倒引当金	△6,110	△6,500
流動資産合計	568,833	664,190
固定資産
有形固定資産
建物	36,799	41,524
構築物	4,076	4,409
機械及び装置	39,758	39,055
車両運搬具	99	114
工具、器具及び備品	2,782	2,808
土地	24,116	24,181
リース資産	81	79
建設仮勘定	10,331	9,754
有形固定資産合計	118,046	121,927
無形固定資産	2,124	1,880
投資その他の資産
投資有価証券	85,224	67,864
関係会社株式	143,414	143,414
出資金	11	11
関係会社出資金	9,654	14,054
長期貸付金	6,805	5,468
長期前払費用	67	49
その他	3,237	3,461
貸倒引当金	△30	△10
投資その他の資産合計	248,385	234,314
固定資産合計	368,557	358,122
資産合計	937,391	1,022,313

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	109,655	98,706
短期借入金	5,190	6,340
リース債務	44	52
未払金	15,993	20,126
未払法人税等	21,721	16,108
未払費用	13,483	13,441
前受金	57	101
預り金	864	79,130
役員賞与引当金	419	446
その他	－	128
流動負債合計	167,431	234,582
固定負債
長期借入金	6,154	5,003
リース債務	66	74
長期未払金	1,359	1,298
繰延税金負債	5,018	362
退職給付引当金	5,678	6,242
資産除去債務	66	67
固定負債合計	18,344	13,049
負債合計	185,775	247,632
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金
資本準備金	120,771	120,771
その他資本剰余金	394	375
資本剰余金合計	121,166	121,147
利益剰余金
利益準備金	6,778	6,778
その他利益剰余金
特別償却準備金	214	228
特定災害防止準備金	43	49
固定資産圧縮積立金	2,015	2,026
研究費積立金	88	88
配当平均積立金	15	15
土地圧縮積立金	20	20
別途積立金	351,137	351,137
繰越利益剰余金	161,481	192,056
利益剰余金合計	521,794	552,401
自己株式	△33,837	△33,407
株主資本合計	728,543	759,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,991	14,899
評価・換算差額等合計	22,991	14,899
新株予約権	81	221
純資産合計	751,616	774,680
負債純資産合計	937,391	1,022,313

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	640,369	630,239
売上原価	503,321	481,124
売上総利益	137,047	149,114
販売費及び一般管理費	※２ 45,316	※２ 45,573
営業利益	91,731	103,541
営業外収益
受取利息	163	225
受取配当金	6,215	6,629
その他	12,208	3,740
営業外収益合計	18,587	10,594
営業外費用
支払利息	186	170
その他	3,001	3,948
営業外費用合計	3,187	4,118
経常利益	107,130	110,017
特別損失
関係会社出資金評価損	4,294	-
特別損失合計	4,294	-
税引前当期純利益	102,835	110,017
法人税、住民税及び事業税	36,530	34,040
法人税等調整額	△410	650
法人税等合計	36,120	34,690
当期純利益	66,715	75,327

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	448	121,219	6,778	251	36	1,759	88	15
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	119,419	120,771	448	121,219	6,778	251	36	1,759	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						102
特別償却準備金の取崩						△138
特定災害防止準備金の積立							7
固定資産圧縮積立金の積立								294
固定資産圧縮積立金の取崩								△38
土地圧縮積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△53	△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△53	△53	－	△36	7	255	－	－
当期末残高	119,419	120,771	394	121,166	6,778	214	43	2,015	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19	351,137	137,870	497,955	△34,954	703,640	11,710	11,710	292	715,643
会計方針の変更による累積的影響額			△303	△303		△303				△303
会計方針の変更を反映した当期首残高	19	351,137	137,566	497,651	△34,954	703,336	11,710	11,710	292	715,339
当期変動額
剰余金の配当			△42,573	△42,573		△42,573				△42,573
特別償却準備金の積立			△102
特別償却準備金の取崩			138
特定災害防止準備金の積立			△7
固定資産圧縮積立金の積立			△294
固定資産圧縮積立金の取崩			38
土地圧縮積立金の積立	0		△0
当期純利益			66,715	66,715		66,715				66,715
自己株式の取得					△24	△24				△24
自己株式の処分					1,141	1,088				1,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							11,281	11,281	△211	11,069
当期変動額合計	0	－	23,915	24,142	1,117	25,206	11,281	11,281	△211	36,276
当期末残高	20	351,137	161,481	521,794	△33,837	728,543	22,991	22,991	81	751,616

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	394	121,166	6,778	214	43	2,015	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						103
特別償却準備金の取崩						△88
特定災害防止準備金の積立							6
固定資産圧縮積立金の積立								46
固定資産圧縮積立金の取崩								△35
土地圧縮積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△19	△19	-	14	6	11	-	-
当期末残高	119,419	120,771	375	121,147	6,778	228	49	2,026	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	161,481	521,794	△33,837	728,543	22,991	22,991	81	751,616
当期変動額
剰余金の配当			△44,720	△44,720		△44,720				△44,720
特別償却準備金の積立			△103
特別償却準備金の取崩			88
特定災害防止準備金の積立			△6
固定資産圧縮積立金の積立			△46
固定資産圧縮積立金の取崩			35
土地圧縮積立金の積立	0		△0
当期純利益			75,327	75,327		75,327				75,327
自己株式の取得					△16	△16				△16
自己株式の処分					445	425				425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△8,091	△8,091	139	△7,951
当期変動額合計	0	-	30,574	30,607	429	31,016	△8,091	△8,091	139	23,064
当期末残高	20	351,137	192,056	552,401	△33,407	759,560	14,899	14,899	221	774,680

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

  時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価方法……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、機械・装置のうち塩化ビニル製造設備並びに電解設備、及び平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用）

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　15～31年

機械・装置　　　　　　２～９年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当事業年度までの期間に帰属させております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	105,221百万円 6,698	91,492百万円 5,410
短期金銭債務	88,286	153,876

　２．債務保証

　下記の会社等の金融機関借入等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員（住宅資金ほか）	7百万円	7百万円

（損益計算書関係）

　１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	276,379百万円 368,969 33,155	280,734百万円 355,723 35,889

※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約40％、当事業年度約42％であります。

      販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
発送費ほか販売直接費 給料手当 役員賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 減価償却費 技術研究費 （うち退職給付引当金繰入額） 貸倒引当金繰入額	15,580百万円 7,718 419 270 563 10,831 (81) 980	16,051百万円 7,458 446 304 591 9,301 (61) 2,050

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	24,373	14,151
関連会社株式	12,264	17,922	5,658
合計	22,486	42,296	19,810

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	25,921	15,699
関連会社株式	12,264	14,214	1,950
合計	22,486	40,135	17,649

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	119,415	119,415
関連会社株式	1,512	1,512

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）				当事業年度 （平成28年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
関係会社株式評価損		5,871				5,579
減価償却費損金算入限度超過額		5,247				5,426
補修工事費用		2,171				2,290
貸倒引当金		2,013				1,998
未払賞与		1,582				1,494
取引価格未精算額		2,069				1,458
未払事業税		1,567				1,112
その他		12,872				13,249
繰延税金資産小計		33,397				32,608
評価性引当額		（－）7,143				（－）7,069
繰延税金資産合計		26,254				25,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		10,869				6,538
固定資産圧縮積立金		953				889
特別償却準備金		103				101
土地圧縮積立金		9				9
その他		20				21
繰延税金負債合計		11,955				7,560
繰延税金資産（負債）の純額		14,298				17,978

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）				当事業年度 （平成28年３月31日現在）
		％				％
法定実効税率		35.4				32.8
（調整）
永久に益金に算入されない項目 （受取配当金）		（－）1.9				（－）1.6
試験研究費等の税額控除		（－）1.8				（－）1.7
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		2.0				1.5
その他		1.4				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.1				31.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、32.1％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は925百万円減少し、法人税等調整額が1,597百万円、その他有価証券評価差額金が672百万円、それぞれ増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	36,799	7,451	101	2,625	41,524	62,623
	構築物	4,076	820	2	484	4,409	20,520
	機械及び装置	39,758	※21,765	181	22,286	39,055	411,362
	車両運搬具	99	84	1	68	114	1,021
	工具、器具 及び備品	2,782	2,528	5	2,497	2,808	33,952
	土地	24,116	135	71	-	24,181	-
	リース資産	81	33	-	36	79	190
	建設仮勘定	10,331	※32,242	32,819	-	9,754	-
	計	118,046	65,061	33,182	27,998	121,927	529,670
無形固定資産		2,124	342	-	587	1,880	2,121

（注）※  当期増加額の主な内訳

研究設備、シリコーン製造設備及びマスクブランクス製造設備の増強ほかであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,140	370	-	6,510
役員賞与引当金	419	446	419	446

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。