第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の回復が続きましたものの、欧州と日本では経済成長は微増にとどまり、特に日本の製造業は、円高進行の影響を被りました。加えて、中国では経済成長の減速が続き、他の多くの新興国でも景気に弱さが見られました。

このような状況下、当社グループは、継続的な増収増益を達成すべく、                (ⅰ)顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を世界でさらに拡張し、                   (ⅱ)顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、            (ⅲ)厳格なコスト管理を継続してまいりました。

当第2四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、前年同期に比べ5.1%(328億1千万円)減少し、6,130億2千6百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ11.1%(122億1千8百万円)増加し、1,220億3千4百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ4.6%(51億9千1百万円)増加し、1,182億1千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ14.1%(108億4百万円)増加し、874億3千7百万円となりました。

セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[塩ビ・化成品事業]

米国においては、シンテック社が増強された生産能力を生かし、北米内外で業界を上回る販売を実現し、二桁増益を達成しました。欧州のシンエツPVC社は、安定した操業を続け、出荷は堅調に推移し、日本国内も販売を伸ばし、ともに二桁増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ8.5%(188億5千9百万円)減少し2,017億4千7百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ26.1%(62億4千4百万円)増加し301億7千3百万円となりました。

[シリコーン事業]

シリコーンは、国内では、化粧品向けや車載向けの出荷が好調に推移しました。海外では、市場価格低迷の影響を受けましたが、米国や中国、東南アジア向けの機能製品の出荷が堅調でした。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ5.4%(51億5千万円)減少し899億8千2百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ0.1%(2千6百万円)増加し205億8千3百万円となりました。

[機能性化学品事業]

セルロース誘導体は、国内では、建材用製品が振るいませんでしたが、医薬用製品が好調な出荷を継続しました。加えて、欧州のSEタイローズ社が、塗料用製品を中心に順調に推移し、国内事業とともに当セグメントの二桁増益を牽引しました。豪州シムコア社の金属珪素は、堅調な出荷となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ7.1%(42億3千9百万円)減少し555億8百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ21.2%(21億2百万円)増加し119億9千4百万円となりました。

[半導体シリコン事業]

半導体シリコンは、メモリデバイス向けが底堅く推移するとともに、ロジックデバイス向けも中国スマートフォン用などの堅調な需要により出荷は総じて好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.2%(27億7千3百万円)減少し1,233億2千7百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ3.4%(9億9百万円)減少し261億2千3百万円となりました。

 

 

[電子・機能材料事業]

希土類磁石は、産業機器向けが振るいませんでしたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが堅調でした。フォトレジスト製品は、ArFレジストや多層レジスト材料が底堅く推移し、マスクブランクスは好調な出荷を続けました。LED用パッケージ材料は一部顧客での生産調整の影響を受けましたが、光ファイバー用プリフォームは堅調に推移しました。結果、当セグメントは二桁増益を達成しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ1.7%(16億2千8百万円)減少し932億2千7百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ11.0%(27億6千5百万円)増加し278億3千7百万円となりました。

[その他関連事業]

信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が、堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.3%(1億6千1百万円)減少し492億3千2百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ74.5%(22億8千7百万円)増加し53億5千6百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は5,960億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084億8千3百万円増加しました。
 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,430億4千1百万円(前年同期比60億円減少)となりました。税金等調整前四半期純利益1,182億1千1百万円、減価償却費438億2千4百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額263億8千1百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果得られた資金は147億6百万円(前年同期比1,431億3千6百万円増加)となりました。有価証券の売却・償還による収入1,018億4千6百万円、定期預金の増減額218億9千9百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出584億8千6百万円、有価証券および投資有価証券の取得による支出495億9千6百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は205億7千6百万円(前年同期比12億7千9百万円減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額234億2千8百万円であります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は23,577百万円であります。
 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。