２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	191,571	265,863
受取手形	5,541	5,435
売掛金	161,238	187,598
有価証券	152,000	114,000
商品及び製品	31,871	31,769
半製品	18,894	16,622
原材料及び貯蔵品	47,581	48,690
前渡金	312	336
繰延税金資産	18,341	18,370
短期貸付金	10,604	10,129
未収入金	27,420	32,060
その他	5,313	3,262
貸倒引当金	△6,500	△5,900
流動資産合計	664,190	728,239
固定資産
有形固定資産
建物	41,524	44,855
構築物	4,409	4,838
機械及び装置	39,055	47,737
車両運搬具	114	119
工具、器具及び備品	2,808	2,576
土地	24,181	24,186
リース資産	79	89
建設仮勘定	9,754	13,985
有形固定資産合計	121,927	138,388
無形固定資産	1,880	1,783
投資その他の資産
投資有価証券	67,864	77,962
関係会社株式	143,414	143,414
出資金	11	11
関係会社出資金	14,054	18,984
長期貸付金	5,468	1,913
長期前払費用	49	85
その他	3,461	2,817
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	234,314	245,178
固定資産合計	358,122	385,350
資産合計	1,022,313	1,113,589

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	98,706	113,758
電子記録債務	-	2,659
短期借入金	6,340	10,190
リース債務	52	48
未払金	20,126	20,744
未払法人税等	16,108	17,834
未払費用	13,441	15,248
前受金	101	81
預り金	79,130	99,271
役員賞与引当金	446	503
その他	128	1,123
流動負債合計	234,582	281,466
固定負債
長期借入金	5,003	1,152
リース債務	74	95
長期未払金	1,298	1,201
繰延税金負債	362	4,239
退職給付引当金	6,242	6,822
資産除去債務	67	68
固定負債合計	13,049	13,580
負債合計	247,632	295,046
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金
資本準備金	120,771	120,771
その他資本剰余金	375	1,253
資本剰余金合計	121,147	122,025
利益剰余金
利益準備金	6,778	6,778
その他利益剰余金
特別償却準備金	228	150
特定災害防止準備金	49	54
固定資産圧縮積立金	2,026	1,989
研究費積立金	88	88
配当平均積立金	15	15
土地圧縮積立金	20	20
別途積立金	351,137	351,137
繰越利益剰余金	192,056	226,107
利益剰余金合計	552,401	586,342
自己株式	△33,407	△31,213
株主資本合計	759,560	796,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,899	21,867
評価・換算差額等合計	14,899	21,867
新株予約権	221	101
純資産合計	774,680	818,542
負債純資産合計	1,022,313	1,113,589

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	630,239	637,990
売上原価	481,124	484,687
売上総利益	149,114	153,303
販売費及び一般管理費	※２ 45,573	※２ 43,067
営業利益	103,541	110,235
営業外収益
受取利息	225	603
受取配当金	6,629	7,543
その他	3,740	982
営業外収益合計	10,594	9,129
営業外費用
支払利息	170	159
その他	3,948	3,967
営業外費用合計	4,118	4,126
経常利益	110,017	115,238
税引前当期純利益	110,017	115,238
法人税、住民税及び事業税	34,040	31,520
法人税等調整額	650	790
法人税等合計	34,690	32,310
当期純利益	75,327	82,928

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	394	121,166	6,778	214	43	2,015	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						103
特別償却準備金の取崩						△88
特定災害防止準備金の積立							6
固定資産圧縮積立金の積立								46
固定資産圧縮積立金の取崩								△35
土地圧縮積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△19	△19	-	14	6	11	-	-
当期末残高	119,419	120,771	375	121,147	6,778	228	49	2,026	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	161,481	521,794	△33,837	728,543	22,991	22,991	81	751,616
当期変動額
剰余金の配当			△44,720	△44,720		△44,720				△44,720
特別償却準備金の積立			△103
特別償却準備金の取崩			88
特定災害防止準備金の積立			△6
固定資産圧縮積立金の積立			△46
固定資産圧縮積立金の取崩			35
土地圧縮積立金の積立	0		△0
当期純利益			75,327	75,327		75,327				75,327
自己株式の取得					△16	△16				△16
自己株式の処分					445	425				425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△8,091	△8,091	139	△7,951
当期変動額合計	0	-	30,574	30,607	429	31,016	△8,091	△8,091	139	23,064
当期末残高	20	351,137	192,056	552,401	△33,407	759,560	14,899	14,899	221	774,680

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	375	121,147	6,778	228	49	2,026	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						33
特別償却準備金の取崩						△111
特定災害防止準備金の積立							4
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩								△36
土地圧縮積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			878	878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	878	878	-	△78	4	△36	-	-
当期末残高	119,419	120,771	1,253	122,025	6,778	150	54	1,989	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	192,056	552,401	△33,407	759,560	14,899	14,899	221	774,680
当期変動額
剰余金の配当			△48,987	△48,987		△48,987				△48,987
特別償却準備金の積立			△33
特別償却準備金の取崩			111
特定災害防止準備金の積立			△4
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩			36
土地圧縮積立金の積立
当期純利益			82,928	82,928		82,928				82,928
自己株式の取得					△19	△19				△19
自己株式の処分					2,213	3,092				3,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							6,967	6,967	△119	6,848
当期変動額合計	-	-	34,051	33,940	2,194	37,013	6,967	6,967	△119	43,861
当期末残高	20	351,137	226,107	586,342	△31,213	796,573	21,867	21,867	101	818,542

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

  時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価方法……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、機械・装置のうち塩化ビニル製造設備並びに電解設備、及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用）

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　15～31年

機械・装置　　　　　　２～９年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施して

おります。

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当事業年度までの期間に帰属させております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	91,492百万円 5,410	103,993百万円 1,908
短期金銭債務	153,876	192,343

　２．債務保証

　下記の会社等の金融機関借入等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
従業員（住宅資金ほか）	7百万円	6百万円

（損益計算書関係）

　１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	280,734百万円 355,723 35,889	269,046百万円 368,919 43,068

※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約42％、当事業年度約39％であります。

      販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
発送費ほか販売直接費 給料手当 役員賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 減価償却費 技術研究費 （うち退職給付引当金繰入額） 貸倒引当金繰入額	16,051百万円 7,458 446 304 591 9,301 (61) 2,050	15,618百万円 7,701 503 202 601 7,928 (51) －

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	25,921	15,699
関連会社株式	12,264	14,214	1,950
合計	22,486	40,135	17,649

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	33,701	23,479
関連会社株式	12,264	24,226	11,962
合計	22,486	57,928	35,441

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	119,415	119,415
関連会社株式	1,512	1,512

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日現在）				当事業年度 （平成29年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
関係会社株式評価損		5,579				5,579
減価償却費損金算入限度超過額		5,426				4,726
取引価格未精算額		1,458				2,320
貸倒引当金		1,998				1,814
未払賞与		1,494				1,608
補修工事費用		2,290				1,544
未払事業税		1,112				809
その他		13,249				14,272
繰延税金資産小計		32,608				32,674
評価性引当額		（－）7,069				（－）7,974
繰延税金資産合計		25,538				24,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		6,538				9,596
固定資産圧縮積立金		889				873
特別償却準備金		101				66
土地圧縮積立金		9				9
その他		21				24
繰延税金負債合計		7,560				10,569
繰延税金資産（負債）の純額		17,978				14,130

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日現在）				当事業年度 （平成29年３月31日現在）
		％				％
法定実効税率		32.8				30.7
（調整）
永久に益金に算入されない項目 （受取配当金）		（－）1.6				（－）1.7
試験研究費等の税額控除		（－）1.7				（－）1.3
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		1.5				－
その他		0.5				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.5				28.0

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	41,524	6,132	29	2,772	44,855	65,220
	構築物	4,409	920	1	489	4,838	20,991
	機械及び装置	39,055	※29,245	80	20,482	47,737	428,523
	車両運搬具	114	77	0	72	119	1,047
	工具、器具 及び備品	2,808	2,012	1	2,243	2,576	35,566
	土地	24,181	4	-	-	24,186	-
	リース資産	79	51	-	40	89	99
	建設仮勘定	9,754	※42,675	38,443	-	13,985	-
	計	121,927	81,119	38,557	26,100	138,388	551,447
無形固定資産		1,880	481	0	577	1,783	2,305

（注）※  当期増加額の主な内訳

電子・機能材料製造設備、シリコーン製造設備及び研究設備の増強ほかであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,510	－	600	5,910
役員賞与引当金	446	503	446	503

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。