第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の回復が続きましたが、日本や欧州では経済成長が微増にとどまりました。中国では経済成長に伸び悩みの傾向が続き、他の新興国では、景気の持ち直しの動きも見られましたが、一部に弱さが残りました。

 このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績の伸長を達成すべく、

(ⅰ)顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を世界でさらに拡張し、

(ⅱ)顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、

(ⅲ)厳格なコスト管理を継続してまいりました。

 

 その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ11.8%(355億2千6百万円)増加し、3,362億4千2百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ23.5%(141億1千5百万円)増加し、741億4千2百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ33.2%(192億1百万円)増加し、770億4千万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ18.5%(84億1百万円)増加し、537億1千万円となりました。

 

 セグメントごとの状況は以下のとおりです。

 

[塩ビ・化成品事業]

 塩化ビニルは、米国のシンテック社が増強した生産能力を活かし積極的な販売に努めたことで、北米内外へのさらなる拡販を実現し、業績を大きく伸長させました。欧州のシンエツPVC社も、市場の動向を的確に捉え出荷は堅調でした。国内事業は、販売量を伸ばし好調に推移しました。

 その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ20.9%(196億4千1百万円)増加し1,135億6千3百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ33.3%(44億8百万円)増加し176億4千6百万円となりました。

 

[シリコーン事業]

 シリコーンは、国内では、化粧品向けや車載向け、電子機器向けの出荷が堅調に推移しました。海外でも、欧米やアジア向けをはじめとする機能製品が総じて好調で、汎用品も販売を伸ばしました。

 その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ10.0%(45億3千5百万円)増加し499億7千8百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ18.9%(19億3千2百万円)増加し121億7千4百万円となりました。

 

[機能性化学品事業]

 セルロース誘導体は、国内事業では、医薬用製品で在庫調整がありましたが、建材用製品に回復の動きが見られました。欧州のSEタイローズ社は、塗料用製品や建材用製品が総じて堅調に推移しました。日本酢ビ・ポバール社は、ポバール製品が堅調な出荷となりました。

 その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.7%(1億9千3百万円)減少し283億8百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ3.2%(2億円)増加し65億2千1百万円となりました。

 

 

[半導体シリコン事業]

 半導体シリコンは、スマートフォン用をはじめ、民生・産業用や車載用など幅広い分野の需要に支えられ、メモリデバイス向け、ロジックデバイス向けともに高水準の出荷が続きました。

 その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ14.3%(89億4千1百万円)増加し714億7千1百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ45.0%(61億3千3百万円)増加し197億7千3百万円となりました。

 

[電子・機能材料事業]

 希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けや産業機器向けの販売を大きく伸ばしました。フォトレジスト製品は、多層レジスト材料やKrFレジストが伸長するとともに、マスクブランクスも堅調に推移しました。光ファイバー用プリフォームやLED用パッケージ材料は堅調な出荷となりました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.8%(22億6千3百万円)増加し491億7千5百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ7.8%(10億9千5百万円)増加し150億9千6百万円となりました。

 

[加工・商事・技術サービス事業]

 信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が、好調に推移しました。

 その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ1.4%(3億3千9百万円)増加し237億4千5百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ7.9%(2億1千2百万円)増加し28億9千9百万円となりました。

 

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(3)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は12,260百万円であります。
 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。