第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務情報の開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の実施するセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	752,675	854,506
受取手形及び売掛金	287,853	※４ 332,880
有価証券	186,591	197,339
商品及び製品	126,026	135,033
仕掛品	12,234	13,235
原材料及び貯蔵品	128,896	133,808
繰延税金資産	35,937	36,475
その他	33,941	48,313
貸倒引当金	△14,549	△12,201
流動資産合計	1,549,607	1,739,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 174,923	※２ 176,323
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 437,775	※２ 454,846
土地	86,953	88,746
建設仮勘定	139,180	170,810
その他（純額）	※２ 7,737	※２ 9,001
有形固定資産合計	846,570	899,728
無形固定資産	10,229	9,405
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 135,311	※１ 145,455
退職給付に係る資産	1,928	2,440
繰延税金資産	22,562	21,584
その他	※１ 91,265	※１ 92,518
貸倒引当金	△1,840	△2,197
投資その他の資産合計	249,228	259,801
固定資産合計	1,106,028	1,168,935
資産合計	2,655,636	2,908,328

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	123,823	※４ 136,834
短期借入金	12,788	7,094
未払金	54,671	65,750
未払費用	61,611	68,805
未払法人税等	32,711	58,972
賞与引当金	2,898	3,147
役員賞与引当金	612	674
その他	27,881	※４ 41,474
流動負債合計	317,000	382,753
固定負債
長期借入金	1,578	8,430
繰延税金負債	98,228	62,335
退職給付に係る負債	35,809	32,282
その他	12,936	9,499
固定負債合計	148,553	112,549
負債合計	465,553	495,302
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	129,626	129,937
利益剰余金	1,857,857	2,070,779
自己株式	△31,213	△30,207
株主資本合計	2,075,690	2,289,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,887	26,446
繰延ヘッジ損益	862	1,671
為替換算調整勘定	35,154	34,611
退職給付に係る調整累計額	△1,761	△1,416
その他の包括利益累計額合計	57,142	61,313
新株予約権	152	524
非支配株主持分	57,096	61,258
純資産合計	2,190,082	2,413,025
負債純資産合計	2,655,636	2,908,328

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	1,237,405	1,441,432
売上原価	※２ 868,404	※２ 963,008
売上総利益	369,001	478,424
販売費及び一般管理費	※１,※２ 130,383	※１,※２ 141,601
営業利益	238,617	336,822
営業外収益
受取利息	4,714	6,122
受取配当金	2,602	4,817
持分法による投資利益	2,788	3,762
その他	2,094	2,470
営業外収益合計	12,200	17,172
営業外費用
支払利息	529	621
為替差損	3,697	6,140
固定資産除却損	974	3,239
その他	3,483	3,685
営業外費用合計	8,684	13,686
経常利益	242,133	340,308
税金等調整前当期純利益	242,133	340,308
法人税、住民税及び事業税	67,187	103,240
法人税等調整額	△3,363	△32,990
法人税等合計	63,823	70,249
当期純利益	178,309	270,058
非支配株主に帰属する当期純利益	2,397	3,822
親会社株主に帰属する当期純利益	175,912	266,235

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	178,309	270,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,149	3,549
繰延ヘッジ損益	△753	806
為替換算調整勘定	△34,265	14
退職給付に係る調整額	△280	337
持分法適用会社に対する持分相当額	△205	370
その他の包括利益合計	※ △26,356	※ 5,078
包括利益	151,953	275,137
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	150,576	270,406
非支配株主に係る包括利益	1,376	4,730

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,419	128,759	1,731,042	△33,407	1,945,813
当期変動額
剰余金の配当			△48,987		△48,987
親会社株主に帰属する当期純利益			175,912		175,912
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分		878		2,213	3,092
その他		△11	△109		△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	867	126,814	2,194	129,876
当期末残高	119,419	129,626	1,857,857	△31,213	2,075,690

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,780	1,611	68,566	△1,480	82,478	237	51,936	2,080,465
当期変動額
剰余金の配当								△48,987
親会社株主に帰属する当期純利益								175,912
自己株式の取得								△19
自己株式の処分								3,092
その他								△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,106	△749	△33,412	△280	△25,335	△84	5,160	△20,259
当期変動額合計	9,106	△749	△33,412	△280	△25,335	△84	5,160	109,616
当期末残高	22,887	862	35,154	△1,761	57,142	152	57,096	2,190,082

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,419	129,626	1,857,857	△31,213	2,075,690
当期変動額
剰余金の配当			△53,301		△53,301
親会社株主に帰属する当期純利益			266,235		266,235
自己株式の取得				△30	△30
自己株式の処分		410		1,036	1,447
その他		△99	△12		△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	310	212,921	1,006	214,239
当期末残高	119,419	129,937	2,070,779	△30,207	2,289,929

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,887	862	35,154	△1,761	57,142	152	57,096	2,190,082
当期変動額
剰余金の配当								△53,301
親会社株主に帰属する当期純利益								266,235
自己株式の取得								△30
自己株式の処分								1,447
その他								△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,559	809	△543	344	4,171	371	4,161	8,703
当期変動額合計	3,559	809	△543	344	4,171	371	4,161	222,943
当期末残高	26,446	1,671	34,611	△1,416	61,313	524	61,258	2,413,025

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	242,133	340,308
減価償却費	93,087	112,016
減損損失	2,028	1,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,384	△4,469
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△165	△2,019
受取利息及び受取配当金	△7,317	△10,939
支払利息	529	621
為替差損益（△は益）	2,370	6,148
持分法による投資損益（△は益）	△2,788	△3,762
売上債権の増減額（△は増加）	△23,501	△42,287
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,621	△13,595
長期前渡金の増減額（△は増加）	3,180	3,196
仕入債務の増減額（△は減少）	9,606	12,017
その他	15,351	△2,256
小計	346,522	396,420
利息及び配当金の受取額	7,774	11,746
利息の支払額	△528	△599
法人税等の支払額	△62,895	△74,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	290,872	332,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	30,289	△22,649
有価証券の取得による支出	△74,001	△95,000
有価証券の償還による収入	186,381	50,560
有形固定資産の取得による支出	△134,897	△162,311
有形固定資産の売却による収入	235	2,390
無形固定資産の取得による支出	△1,377	△1,407
投資有価証券の取得による支出	△1,613	△7,516
投資有価証券の売却による収入	53	26
投資有価証券の償還による収入	0	5,000
貸付けによる支出	△481	△809
貸付金の回収による収入	3,494	1,301
その他	△6,802	△7,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,281	△237,602

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	520	△114
長期借入れによる収入	25	2,012
長期借入金の返済による支出	△212	△792
自己株式の取得による支出	△19	△30
自己株式の売却による収入	2,979	1,394
配当金の支払額	△48,987	△53,301
非支配株主への配当金の支払額	△615	△750
その他	9,110	1,575
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,199	△50,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,584	1,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	241,369	47,119
現金及び現金同等物の期首残高	487,604	733,306
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,332	24
現金及び現金同等物の期末残高	※ 733,306	※ 780,449

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社のうち91社が連結の範囲に含まれております。主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、重要性の観点などから、シンエツポリマーベトナムCo.,Ltd.などを、当連結会計年度より連結の範囲に含めました。

　また、従来連結子会社であったしなのポリマー㈱などは、連結子会社信越ポリマー㈱による吸収合併に伴う消滅などのため、連結の範囲から除外しております。

　　子会社のうちシンエツエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.ほかは連結の範囲に含めておりません。

    これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社のうち、次に示す３社に対する投資について持分法を適用しております。

関連会社　3社	三益半導体工業㈱
	信越石英㈱
	㈱アドマテックス

　　持分法の適用から除外した非連結子会社（シンエツエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.ほか）及び関連会社（(株)タツノ化学ほか）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる２社のうち、１社は直近の事業年度に係る財務諸表を使用し、１社は２月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりであります。

12月31日	シンテックINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD.　ほか66社
２月末日	長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱　ほか５社

　　連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券　……償却原価法（定額法）

　その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

……主として移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　時価法

　③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　主として定率法を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	２～20年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当連結会計年度までの期間に帰属させております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により発生した連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　……金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、商品スワップ取引、商品オプション

　　　　　　　　　取引

　ヘッジ対象　……資金調達に伴う金利取引、外貨建予定取引、原料購入代金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引の限度額は実需の範囲内であり、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、元本・契約期間・金利インデックス・受払条件等について金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日からおおむね３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	50,043百万円	53,496百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	4,130	4,128

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,939,277百万円	2,013,300百万円

　　３．連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
鹿島バース（株）（銀行借入） 従業員（住宅資金ほか）	183百万円 8	138百万円 6

　※４．連結会計年度末日満期手形等

　　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当連

　　　　結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含

　　　　まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
「受取手形及び売掛金」中の受取手形 （電子記録債権を含む） 「支払手形及び買掛金」中の支払手形 （電子記録債務を含む） 流動負債の「その他」中の 設備工事電子記録債務	－百万円 － －	2,193百万円 1,796 1,139

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
発送費	34,452百万円	40,906百万円
給料手当	23,658	26,054
賞与引当金繰入額	1,532	1,551
役員賞与引当金繰入額	627	686
退職給付費用	337	370
減価償却費	2,042	2,262
技術研究費	15,009	13,600
（うち退職給付費用)	(115)	(112)
貸倒引当金繰入額	376	△2,275

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
研究開発費	49,020百万円	51,768百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,468百万円	5,110百万円
組替調整額	27	△8
税効果調整前	12,496	5,101
税効果額	△3,347	△1,552
その他有価証券評価差額金	9,149	3,549
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,431	1,485
組替調整額	△2,463	△457
税効果調整前	△1,031	1,027
税効果額	278	△220
繰延ヘッジ損益	△753	806
為替換算調整勘定：
当期発生額	△34,265	14
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,062	△1,447
組替調整額	1,363	1,014
税効果調整前	△698	△432
税効果額	418	770
退職給付に係る調整額	△280	337
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△205	374
組替調整額	-	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△205	370
その他の包括利益合計	△26,356	5,078

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	432,106,693	-	-	432,106,693
合計	432,106,693	-	-	432,106,693
自己株式
普通株式 (注)	6,127,692	2,378	406,040	5,724,030
合計	6,127,692	2,378	406,040	5,724,030

(注)１.普通株式の自己株式の増加2,378株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の減少406,040株は、ストック・オプションの行使による減少406,000株、単元未満株式の買増請求による減少40株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－					101
連結子会社	－	－					51
合計		－					152

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,428百万円	55円00銭	2016年３月31日	2016年６月30日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	25,558百万円	60円00銭	2016年９月30日	2016年11月18日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,582百万円	利益剰余金	60円00銭	2017年３月31日	2017年６月30日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	432,106,693	-	-	432,106,693
合計	432,106,693	-	-	432,106,693
自己株式
普通株式 (注)	5,724,030	2,777	190,000	5,536,807
合計	5,724,030	2,777	190,000	5,536,807

(注)１.普通株式の自己株式の増加2,777株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の減少190,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－					396
連結子会社	－	－					127
合計		－					524

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,582百万円	60円00銭	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	27,718百万円	65円00銭	2017年９月30日	2017年11月17日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	31,992百万円	利益剰余金	75円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）		当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
現金及び預金勘定	752,675	百万円	854,506	百万円
有価証券勘定	186,591		197,339
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金	△135,369		△156,056
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等	△70,591		△115,339
現金及び現金同等物	733,306		780,449

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	2,080	3,065
１年超	6,138	10,403
合計	8,219	13,468

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループの資金運用は原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行っております。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として、銀行借入れや社債発行により調達する方針であります。デリバティブ取引は全て事業遂行上のリスクヘッジを目的とした取引であり、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
  有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式です。譲渡性預金や非上場株式等を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備資金及び長期運転資金に係る資金調達です。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引等であります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及びグループ各社は、営業債権である受取手形及び売掛金についての信用リスクに関しては、当社及びグループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っております。
　デリバティブ取引はグループデリバティブ取引管理規程に基づき、主要取引金融機関及び格付けの高い金融機関とのみ取引し、また、資金運用も格付けの高い金融機関への預金や安全性の高い債券に限定して行っております。
　当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及びグループ各社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対して商品スワップ取引等を利用してヘッジしております。
　当社及びグループ各社は、有価証券及び投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 なお、有価証券および投資有価証券等の取得及び処分は、各社において作成された有価証券に関する取扱規程に従い行われております。
　当社及びグループ各社は、デリバティブ取引につきましては、経営陣の承認を得たデリバティブ取引に関する管理規程を設けており、管理方針、利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、報告体制等デリバティブ取引の執行及び管理は明文化された規程に則って行われております。
　デリバティブ取引の執行及び管理はグループ各社経理担当役員の管理のもと各社経理担当部内で行われます。各社の経理担当部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時各社の経理担当部長及び経理担当役員に報告されます。特に必要と認められる場合には随時各社経営陣にポジション状況等を報告します。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及びグループ各社は、半期ごとに各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注）2.を参照ください。）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

    （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	752,675	752,675	－
(2) 受取手形及び売掛金	287,853	287,853	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的債券	9,263	9,226	（－）37
②子会社株式及び関連会社株式	24,250	24,860	610
③その他有価証券	260,071	260,071	－
(4) 長期貸付金	6,422	6,182	（－）240
資産計	1,340,537	1,340,870	332
(1) 支払手形及び買掛金	123,823	123,823	－
(2) 短期借入金	12,788	12,788	－
(3) 未払金	54,671	54,671	－
(4) 未払費用	61,611	61,611	－
(5) 未払法人税等	32,711	32,711	－
(6) 長期借入金	1,578	1,559	（－）19
負債計	287,185	287,166	（－）19
デリバティブ取引　（*）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（－）3,941	（－）3,941	－
ヘッジ会計が適用されているもの	1,149	1,149	－
デリバティブ取引計	（－）2,791	（－）2,791	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

    （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	854,506	854,506	－
(2) 受取手形及び売掛金	332,880	332,880	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的債券	7,564	7,491	（－）73
②子会社株式及び関連会社株式	25,202	27,143	1,940
③その他有価証券	279,442	279,442	－
(4) 長期貸付金	5,885	5,291	（－）593
資産計	1,505,482	1,506,756	1,273
(1) 支払手形及び買掛金	136,834	136,834	－
(2) 短期借入金	7,094	7,094	－
(3) 未払金	65,750	65,750	－
(4) 未払費用	68,805	68,805	－
(5) 未払法人税等	58,972	58,972	－
(6) 長期借入金	8,430	8,433	2
負債計	345,888	345,890	2
デリバティブ取引　（*）
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,329	2,329	－
ヘッジ会計が適用されているもの	2,192	2,192	－
デリバティブ取引計	4,522	4,522	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを中長期の金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
非上場株式	27,811	30,205
出資証券ほか	506	380
合計	28,318	30,585

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内	１０年超
預金	752,639	－	－	－
受取手形及び売掛金	287,853	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)国債・地方債等	584	3,560	118	－
(2)社債	－	－	5,000	－
(3)その他有価証券のうち満期があるもの	186,006	－	－	－
長期貸付金	－	2,546	160	3,715
合計	1,227,085	6,107	5,279	3,715

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内	１０年超
預金	854,475	－	－	－
受取手形及び売掛金	332,880	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)国債・地方債等	331	4,233	－	－
(2)社債	2,000	－	1,000	－
(3)その他有価証券のうち満期があるもの	195,008	－	－	－
長期貸付金	－	2,054	226	3,604
合計	1,384,695	6,287	1,226	3,604

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,976	－	－	－	－	－
長期借入金	5,812	6	355	5	1,178	31
リース債務	110	66	51	31	11	4
合計	12,899	73	406	37	1,190	36

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,876	－	－	－	－	－
長期借入金	218	430	777	1,611	5,576	34
リース債務	85	66	48	28	19	40
合計	7,180	497	826	1,640	5,595	74

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	1,102	1,106	4
	(2)社債	5,000	5,014	14
	(3)その他	－	－	－
	小計	6,102	6,120	18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	3,161	3,106	（－）55
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	3,161	3,106	（－）55
合計		9,263	9,226	（－）37

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	284	285	1
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	284	285	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	4,280	4,206	（－）73
	(2)社債	3,000	2,998	（－）1
	(3)その他	－	－	－
	小計	7,280	7,205	（－）74
合計		7,564	7,491	（－）73

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	70,421	36,879	33,542
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	70,421	36,879	33,542
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,642	3,986	（－）343
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	186,006	186,006	－
	小計	189,649	189,993	（－）343
合計		260,071	226,872	33,198

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,018百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額　506百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	77,980	39,493	38,487
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,066	4,000	66
	(3)その他	－	－	－
	小計	82,047	43,493	38,553
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,387	2,644	（－）257
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	195,008	195,008	－
	小計	197,395	197,653	（－）257
合計		279,442	241,146	38,296

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,911百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額　380百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	109,052	7,835	(－)3,727	（－）3,727
	ユーロ	3,101	－	（－）32	（－）32
	その他	2,342	－	31	31
	買建
	米ドル	1,303	－	22	22
	その他	7,083	－	（－）234	（－）234
合計		122,882	7,835	（－）3,941	（－）3,941

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	90,877	3,770	2,895	2,895
	ユーロ	3,843	－	（－）25	（－）25
	その他	2,477	－	22	22
	買建
	米ドル	927	－	（－）15	（－）15
	その他	10,968	2,575	（－）547	（－）547
合計		109,095	6,345	2,329	2,329

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル 　 買建 ユーロ	売掛金  買掛金	31,419 1,509	－ －	415 85
合計			32,929	－	501

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル 　 買建 ユーロ	売掛金  買掛金	39,217 129	－ －	1,831 0
合計			39,346	－	1,831

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

（2）商品関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	商品スワップ取引	買掛金	2,201	2,201	642
	商品オプション取引	買掛金	1,697	1,263	6
合計			3,898	3,465	648

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	商品スワップ取引	買掛金	2,263	1,830	394
	商品オプション取引	買掛金	1,226	805	（－）32
合計			3,489	2,635	361

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けております。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2016年４月１日		（自 2017年４月１日
	至 2017年３月31日）		至 2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	61,328	百万円	64,500	百万円
勤務費用	3,641		4,453
利息費用	1,271		1,347
数理計算上の差異の発生額	2,315		2,761
退職給付の支払額	(－)2,893		(－)2,268
その他 ※	(－)1,164		(－)605
退職給付債務の期末残高	64,500		70,189

　　　　※為替換算差額などであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2016年４月１日		（自 2017年４月１日
	至 2017年３月31日）		至 2018年３月31日）
年金資産の期首残高	29,559	百万円	30,619	百万円
期待運用収益	1,224		1,370
数理計算上の差異の発生額	279		1,194
事業主からの拠出額	1,079		8,973
退職給付の支払額	(－)1,115		(－)1,988
その他 ※	(－)409		177
年金資産の期末残高	30,619		40,347

　　　　※為替換算差額などであります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2017年３月31日）		（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	57,408	百万円	62,276	百万円
年金資産	(－)30,619		(－)40,347
	26,789		21,929
非積立型制度の退職給付債務	7,091		7,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,881		29,842
退職給付に係る負債	35,809		32,282
退職給付に係る資産	(－)1,928		(－)2,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,881		29,842

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2016年４月１日		（自 2017年４月１日
	至 2017年３月31日）		至 2018年３月31日）
勤務費用	3,641	百万円	4,453	百万円
利息費用	1,271		1,347
期待運用収益	(－)1,224		(－)1,370
数理計算上の差異の費用処理額	1,346		1,014
過去勤務費用の費用処理額	17		0
確定給付制度に係る退職給付費用	5,052		5,445

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2016年４月１日		（自 2017年４月１日
	至 2017年３月31日）		至 2018年３月31日）
数理計算上の差異	(－)693	百万円	(－)551	百万円
過去勤務費用	(－)5		119
合　計	(－)698		(－)432

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2017年３月31日）		（2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異	(－)2,451	百万円	(－)3,002	百万円
未認識過去勤務費用	(－)46		73
合　計	(－)2,497		(－)2,929

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2017年３月31日）		（2018年３月31日）
債券	41	％	40	％
株式	34		33
その他	25		27
合　計	100		100

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2016年４月１日		（自 2017年４月１日
	至 2017年３月31日）		至 2018年３月31日）
割引率	主として0.2	％	主として0.2	％
長期期待運用収益率	主として1.5	％	主として1.5	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,191百万円、当連結会計年度2,339百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ　提出会社（信越化学工業（株））

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
販売費及び一般管理費	-	347百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
７百万円	-

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　18名 当社従業員　　82名	当社取締役　　18名 当社従業員　　90名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　773,000株	普通株式　　235,000株
付与日	2015年９月24日	2017年９月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されてお りません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2016年９月25日から 2020年３月31日まで	2018年９月22日から 2022年３月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-
付与	-	235,000
失効	-	-
権利確定	-	235,000
未確定残	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	367,000	-
権利確定	-	235,000
権利行使	190,000	-
失効	-	-
未行使残	177,000	235,000

②　単価情報

	2015年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	7,339	10,000
行使時平均株価　　　　　　　（円）	11,501	-
付与日における公正な評価単価（円）	277	1,479

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（2018年３月期）において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2017年ストック・オプション
株価変動性 （注）1	24.49％
予想残存期間 （注）2	2.76年
予想配当（注）3	130円/株
無リスク利子率（注）4	△0.140％

　　（注）１.２年９ヶ月（2014年11月から2017年８月まで）の株価実績に基づき算出しております。
　　　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　　　 るものと推定して見積もっております
　　　　　３.2017年７月25日に公表の配当予想によっております。
　　　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。

　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

Ⅱ　連結子会社（信越ポリマー（株））

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
販売費及び一般管理費	49百万円	78百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
４百万円	０百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　   10名 同社使用人　　　　 15名 同社子会社取締役　 11名	同社取締役　　　   10名 同社使用人　　　　 17名 同社子会社取締役　  7名	同社取締役　　　   10名 同社使用人　　　　 19名 同社子会社取締役　  6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　475,000株	普通株式　　491,000株	普通株式　　457,000株
付与日	2012年９月５日	2016年９月12日	2017年９月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2012年12月１日から 2017年11月30日まで	2018年９月13日から 2022年３月31日まで	2019年９月13日から 2023年３月31日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2012年ストック・オプションについては、2017年11月30日をもって行使期間を満了したことにより、失効しました。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2012年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	457,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	457,000
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	59,500	491,000	-
権利確定	-	-	457,000
権利行使	39,500	-	-
失効	20,000	-	-
未行使残	-	491,000	457,000

②　単価情報

	2012年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	342	702	1,056
行使時平均株価　　　　　　　（円）	817	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	34	100	172

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（2018年３月期）において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2017年ストック・オプション
株価変動性 （注）1	28.22％
予想残存期間 （注）2	3.78年
予想配当（注）3	12円/株
無リスク利子率（注）4	△0.147％

　　（注）１.３年９ヶ月（2013年12月から2017年８月まで）の株価実績に基づき算出しております。
　　　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　　　 るものと推定して見積もっております。
　　　　　３.過去１年間の配当実績（2016年９月中間配当金６円、2017年３月期末配当金６円）によっております。
　　　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
 

　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日現在）				当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		11,996				11,628
退職給付に係る負債		11,152				10,248
未実現利益		6,441				7,039
補修工事費用		5,006				5,734
賞与引当金及び未払賞与		3,289				3,476
取引価格未精算額		3,989				3,386
貸倒引当金		4,264				3,305
未払事業税		1,090				1,949
税務上の繰越欠損金		664				561
その他有価証券評価差額金		151				181
その他		30,132				27,297
繰延税金資産小計		78,180				74,809
評価性引当額		（－）5,237				（－）5,178
繰延税金資産合計		72,943				69,631
繰延税金負債
減価償却費		97,949				57,208
その他有価証券評価差額金		10,245				11,826
特別償却準備金		70				63
その他		7,117				9,141
繰延税金負債合計		115,384				78,238
繰延税金資産（負債）の純額		（－）42,440				（－）8,607

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日現在）				当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
	百万円				百万円
流動資産－繰延税金資産		35,937				36,475
固定資産－繰延税金資産		22,562				21,584
流動負債－その他		（－）2,711				（－）4,331
固定負債－繰延税金負債		（－）98,228				（－）62,335

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日現在）				当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
	％				％
当社の法定実効税率		30.7				30.7
（調整）
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		0.0				0.3
持分法による投資損益		（－）0.4				（－）0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		（－）1.9				（－）1.2
連結子会社等からの受取配当金消去		1.9				1.1
試験研究費等の税額控除		（－）1.3				（－）1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		－				（－）8.8
その他		（－）2.9				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.4				20.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）は29,891百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務委員会など最高意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に各事業本部あるいは各関係会社にて事業を展開しており、「塩ビ・化成品事業」、「シリコーン事業」、「機能性化学品事業」、「半導体シリコン事業」、「電子・機能材料事業」及び「加工・商事・技術サービス事業」の６つの製品・サービス別セグメントから構成されていることから、これらを報告セグメントとしております。

  各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりであります。

セ グ メ ン ト	主　要　製　品　・　サ　ー　ビ　ス
塩ビ・化成品事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン
シリコーン事業	シリコーン
機能性化学品事業	セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン、 塩ビ・酢ビ系共重合樹脂
半導体シリコン事業	半導体シリコン
電子・機能材料事業	希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、 ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、 合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル
加工・商事・技術サービス事業	樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいております。

  なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2016年４月１日　至 2017年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事 ・技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	411,600	179,275	108,058	252,612	187,938	97,919	1,237,405	-	1,237,405
セグメント間の内部売上又は振替高	2,858	6,043	13,940	1	6,554	79,823	109,221	(109,221)	-
計	414,458	185,318	121,998	252,614	194,493	177,743	1,346,627	(109,221)	1,237,405
セグメント利益	53,186	42,549	22,233	55,991	55,209	9,584	238,756	(138)	238,617
その他の項目
減価償却費	30,256	11,349	8,903	20,798	17,240	3,956	92,504	(270)	92,234
のれん償却費	-	154	698	-	-	-	853	-	853
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,232	23,182	7,806	14,982	38,190	4,431	145,825	(177)	145,647

（注）１．セグメント利益の調整額△138百万円、減価償却費の調整額△270百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事 ・技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	501,346	206,268	117,197	308,390	207,454	100,775	1,441,432	－	1,441,432
セグメント間の内部売上又は振替高	3,413	6,036	17,025	2	6,889	92,183	125,550	(125,550)	－
計	504,759	212,305	134,222	308,393	214,344	192,958	1,566,983	(125,550)	1,441,432
セグメント利益	93,236	51,954	25,729	92,963	61,631	11,482	336,998	(175)	336,822
その他の項目
減価償却費	32,969	12,059	9,601	32,458	20,118	4,384	111,590	(300)	111,289
のれん償却費	-	165	561	-	-	-	727	-	727
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,610	29,167	7,052	51,584	20,246	5,004	176,664	(380)	176,283

（注）１．セグメント利益の調整額△175百万円、減価償却費の調整額△300百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△380百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日  至 2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
342,002	275,033	620,370	1,237,405

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
253,904	456,093	136,572	846,570

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
373,832	335,706	731,894	1,441,432

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
270,927	471,482	157,318	899,728

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

　前連結会計年度（自 2016年４月１日　至 2017年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
減損損失	-	-	1,489	-	-	539	-	2,028

　当連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
減損損失	-	-	428	649	-	382	-	1,460

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2016年４月１日  至 2017年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
当期償却額	-	154	698	-	-	-	-	853
当期末残高	-	1,502	2,818	-	-	-	-	4,321

　当連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
当期償却額	-	165	561	-	-	-	-	727
当期末残高	-	1,427	2,501	-	-	-	-	3,928

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (譲渡株数)	科目	期末残高(百万円)
役員	秋谷文男	－	－	当社代表取締役副会長	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	264 (36千株)	－	－
役員	石原俊信	－	－	当社専務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	161 (22千株)	－	－
役員	上野　進	－	－	当社専務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	124 (17千株)	－	－
役員	髙杉晃司	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	124 (17千株)	－	－
役員	轟　正彦	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	58 (8千株)	－	－
役員	秋本俊哉	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	44 (6千株)	－	－
役員	荒井文男	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	124 (17千株)	－	－
役員	松井幸博	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	102 (14千株)	－	－
役員	宮島正紀	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	29 (4千株)	－	－
役員	森　俊三	－	－	当社取締役 相談役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	513 (70千株)	－	－
役員	笠原俊幸	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	44 (6千株)	－	－
役員	小根澤　英徳	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	66 (9千株)	－	－
役員	丸山和政	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	58 (8千株)	－	－
役員	池上健司	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	73 (10千株)	－	－
役員	塩原利夫	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	44 (6千株)	－	－

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (譲渡株数)	科目	期末残高(百万円)
役員	髙橋義光	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	51 (7千株)	－	－

　　　（注）2015年９月８日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

　　　当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (譲渡株数)	科目	期末残高(百万円)
役員	金川千尋	－	－	当社代表取締役会長	(被所有)  直接 0.05％	－	ストックオプションの権利行使（注）	366 (50千株)	－	－
役員	斉藤恭彦	－	－	当社代表取締役社長	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	212 (29千株)	－	－
役員	轟　正彦	－	－	当社専務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	44 (6千株)	－	－
役員	秋本俊哉	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	80 (11千株)	－	－
役員	松井幸博	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	22 (3千株)	－	－
役員	宮島正紀	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	29 (4千株)	－	－
役員	森　俊三	－	－	当社取締役 相談役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	36 (5千株)	－	－
役員	笠原俊幸	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	14 (2千株)	－	－
役員	小根澤　英徳	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	22 (3千株)	－	－
役員	丸山和政	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	29 (4千株)	－	－
役員	池上健司	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	14 (2千株)	－	－
役員	塩原利夫	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	44 (6千株)	－	－

　　　（注）2015年９月８日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	5,002円16銭	5,511円98銭
１株当たり当期純利益金額	412円86銭	624円28銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	412円83銭	624円10銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	175,912	266,235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	175,912	266,235
期中平均株式数（千株）	426,086	426,470
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△3	△11
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）	(△3)	(△11)
普通株式増加数（千株）	21	102
（うち新株予約権）（千株）	(21)	(102)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────────	───────────

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,976	6,876	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,812	218	3.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	110	85	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,578	8,430	1.2	2019年１月 ～2028年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	164	203	－	2019年１月 ～2027年11月
合計	14,642	15,814	－	－

（注）１．「平均利率」は期末借入金残高の加重平均により算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	430	777	1,611	5,576
リース債務	66	48	28	19

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	336,242	694,926	1,061,100	1,441,432
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	77,040	160,217	250,238	340,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	53,710	110,725	173,332	266,235
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	125.96	259.66	406.47	624.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	125.96	133.70	146.80	217.79