２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	265,863	269,940
受取手形	※１ 5,435	※１,※３ 6,707
売掛金	※１ 187,598	※１ 208,251
有価証券	114,000	125,500
商品及び製品	31,769	34,874
半製品	16,622	19,305
原材料及び貯蔵品	48,690	53,194
前渡金	336	1,890
繰延税金資産	18,370	18,355
短期貸付金	※１ 10,129	※１ 8,900
未収入金	※１ 32,060	※１ 37,546
その他	※１ 3,262	※１ 3,825
貸倒引当金	△5,900	△4,470
流動資産合計	728,239	783,822
固定資産
有形固定資産
建物	44,855	46,379
構築物	4,838	5,154
機械及び装置	47,737	43,570
車両運搬具	119	108
工具、器具及び備品	2,576	2,035
土地	24,186	24,195
リース資産	89	93
建設仮勘定	13,985	12,747
有形固定資産合計	138,388	134,285
無形固定資産	1,783	1,063
投資その他の資産
投資有価証券	77,962	81,950
関係会社株式	143,414	145,820
出資金	11	11
関係会社出資金	18,984	20,664
長期貸付金	※１ 1,913	※１ 1,184
長期前払費用	85	69
その他	※１ 2,817	※１ 2,506
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	245,178	252,196
固定資産合計	385,350	387,545
資産合計	1,113,589	1,171,368

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 113,758	※１ 118,139
電子記録債務	2,659	3,277
短期借入金	10,190	5,190
リース債務	48	42
未払金	※１ 20,744	※１ 13,243
未払法人税等	17,834	22,408
未払費用	※１ 15,248	※１ 15,265
前受金	81	689
預り金	※１ 99,271	※１ 105,852
役員賞与引当金	503	575
その他	1,123	-
流動負債合計	281,466	284,686
固定負債
長期借入金	1,152	6,151
リース債務	95	88
長期未払金	1,201	1,177
繰延税金負債	4,239	4,467
退職給付引当金	6,822	7,998
資産除去債務	68	69
固定負債合計	13,580	19,952
負債合計	295,046	304,639
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金
資本準備金	120,771	120,771
その他資本剰余金	1,253	1,664
資本剰余金合計	122,025	122,436
利益剰余金
利益準備金	6,778	6,778
その他利益剰余金
特別償却準備金	150	134
特定災害防止準備金	54	60
固定資産圧縮積立金	1,989	1,955
研究費積立金	88	88
配当平均積立金	15	15
土地圧縮積立金	20	20
別途積立金	351,137	351,137
繰越利益剰余金	226,107	269,794
利益剰余金合計	586,342	629,985
自己株式	△31,213	△30,207
株主資本合計	796,573	841,633
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,867	24,699
評価・換算差額等合計	21,867	24,699
新株予約権	101	396
純資産合計	818,542	866,729
負債純資産合計	1,113,589	1,171,368

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	637,990	733,449
売上原価	484,687	561,432
売上総利益	153,303	172,016
販売費及び一般管理費	※２ 43,067	※２ 43,306
営業利益	110,235	128,709
営業外収益
受取利息	603	748
受取配当金	7,543	7,214
その他	982	283
営業外収益合計	9,129	8,247
営業外費用
支払利息	159	171
その他	3,967	3,671
営業外費用合計	4,126	3,843
経常利益	115,238	133,113
税引前当期純利益	115,238	133,113
法人税、住民税及び事業税	31,520	37,170
法人税等調整額	790	△1,000
法人税等合計	32,310	36,170
当期純利益	82,928	96,943

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	375	121,147	6,778	228	49	2,026	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						33
特別償却準備金の取崩						△111
特定災害防止準備金の積立							4
固定資産圧縮積立金の取崩								△36
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			878	878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	878	878	-	△78	4	△36	-	-
当期末残高	119,419	120,771	1,253	122,025	6,778	150	54	1,989	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	192,056	552,401	△33,407	759,560	14,899	14,899	221	774,680
当期変動額
剰余金の配当			△48,987	△48,987		△48,987				△48,987
特別償却準備金の積立			△33	-		-				-
特別償却準備金の取崩			111	-		-				-
特定災害防止準備金の積立			△4	-		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩			36	-		-				-
当期純利益			82,928	82,928		82,928				82,928
自己株式の取得					△19	△19				△19
自己株式の処分					2,213	3,092				3,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							6,967	6,967	△119	6,848
当期変動額合計	-	-	34,051	33,940	2,194	37,013	6,967	6,967	△119	43,861
当期末残高	20	351,137	226,107	586,342	△31,213	796,573	21,867	21,867	101	818,542

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	1,253	122,025	6,778	150	54	1,989	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						49
特別償却準備金の取崩						△65
特定災害防止準備金の積立							5
固定資産圧縮積立金の取崩								△33
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			410	410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	410	410	-	△15	5	△33	-	-
当期末残高	119,419	120,771	1,664	122,436	6,778	134	60	1,955	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	226,107	586,342	△31,213	796,573	21,867	21,867	101	818,542
当期変動額
剰余金の配当			△53,301	△53,301		△53,301				△53,301
特別償却準備金の積立			△49	-		-				-
特別償却準備金の取崩			65	-		-				-
特定災害防止準備金の積立			△5	-		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩			33	-		-				-
当期純利益			96,943	96,943		96,943				96,943
自己株式の取得					△30	△30				△30
自己株式の処分					1,036	1,447				1,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							2,832	2,832	294	3,127
当期変動額合計	-	-	43,686	43,642	1,006	45,059	2,832	2,832	294	48,186
当期末残高	20	351,137	269,794	629,985	△30,207	841,633	24,699	24,699	396	866,729

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

  時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価方法……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、機械・装置のうち塩化ビニル製造設備並びに電解設備、及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用）

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　15～31年

機械・装置　　　　　　２～９年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施して

おります。

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当事業年度までの期間に帰属させております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	103,993百万円 1,908	113,821百万円 1,228
短期金銭債務	192,343	199,533

　２．債務保証

　下記の会社等の金融機関借入等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
従業員（住宅資金ほか）	6百万円	5百万円

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	－百万円	844百万円

（損益計算書関係）

　１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	269,046百万円 368,919 43,068	319,195百万円 444,222 38,803

※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約39％、当事業年度約40％であります。

      販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
発送費ほか販売直接費 給料手当 役員賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 減価償却費 技術研究費 （うち退職給付引当金繰入額） 貸倒引当金繰入額	15,618百万円 7,701 503 202 601 7,928 (51) －	17,409百万円 7,847 575 180 667 6,374 (37) △1,424

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	33,701	23,479
関連会社株式	12,264	24,226	11,962
合計	22,486	57,928	35,441

当事業年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	48,532	38,310
関連会社株式	12,264	26,451	14,187
合計	22,486	74,983	52,497

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	119,415	121,821
関連会社株式	1,512	1,512

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日現在）				当事業年度 （2018年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
関係会社株式評価損		5,579				5,579
減価償却費損金算入限度超過額		4,726				5,446
取引価格未精算額		2,320				1,813
補修工事費用		1,544				1,696
未払賞与		1,608				1,680
貸倒引当金		1,814				1,366
未払事業税		809				1,235
その他		14,272				14,881
繰延税金資産小計		32,674				33,698
評価性引当額		（－）7,974				（－）8,018
繰延税金資産合計		24,700				25,680
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		9,596				10,839
固定資産圧縮積立金		873				858
特別償却準備金		66				59
土地圧縮積立金		9				9
その他		24				26
繰延税金負債合計		10,569				11,792
繰延税金資産（負債）の純額		14,130				13,888

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日現在）				当事業年度 （2018年３月31日現在）
		％				％
法定実効税率		30.7				30.7
（調整）
永久に益金に算入されない項目 （受取配当金）		（－）1.7				（－）1.3
試験研究費等の税額控除		（－）1.3				（－）1.8
その他		0.3				（－）0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.0				27.2

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	44,855	4,450	104	2,821	46,379	67,452
	構築物	4,838	841	46	478	5,154	21,292
	機械及び装置	47,737	※17,856	19	22,003	43,570	446,984
	車両運搬具	119	68	0	79	108	1,106
	工具、器具 及び備品	2,576	2,051	5	2,587	2,035	37,320
	土地	24,186	9	-	-	24,195	-
	リース資産	89	29	-	25	93	93
	建設仮勘定	13,985	※24,069	25,307	-	12,747	-
	計	138,388	49,376	25,482	27,996	134,285	574,248
無形固定資産		1,783	507	-	1,227	1,063	1,241

（注）※当期増加額の主な内訳

            シリコーン製造設備、研究設備及び電子・機能材料製造設備の増強ほかであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,910	－	1,430	4,480
役員賞与引当金	503	575	503	575

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。