（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では、景気の持ち直しの動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、継続的な業績の伸長を達成すべく、
（ⅰ）顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、
（ⅱ）顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、
（ⅲ）的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、
（iv）需要増に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ14.1％（473億９千１百万円）増加し、3,836億３千３百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ28.7％（212億６千３百万円）増加し、954億５百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ29.1％（223億９千１百万円）増加し、994億３千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ37.3％（200億８百万円）増加し、737億１千８百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[塩ビ・化成品事業]
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において１月の冷害の影響がありながらも、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続し、両品目の需給関係の改善が進んだ結果、業績を大きく伸長させました。また、欧州拠点も市況が底堅く推移し、販売量を伸ばし好調でした。国内拠点は大規模定期修理の影響で出荷が減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ8.5％（96億１千３百万円）増加し、1,231億７千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ49.1％（86億７千２百万円）増加し、263億１千８百万円となりました。
[シリコーン事業]
シリコーンは、全世界で需要が旺盛で、汎用製品、機能製品ともに価格の修正を行いつつ、最大限生産し完売した結果、業績を伸長させました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ11.4％（56億９千２百万円）増加し、556億７千万円となり、営業利益は、前年同期に比べ11.0％（13億４千４百万円）増加し、135億１千８百万円となりました。
[機能性化学品事業]
セルロース誘導体は、医薬用製品が好調な出荷となるとともに、建材用製品及び塗料用製品も底堅く推移しました。フェロモン製品やポバール製品ほかも総じて堅調な出荷となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ7.8％（21億９千９百万円）増加し、305億７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ4.5％（２億９千５百万円）増加し、68億１千６百万円となりました。
[半導体シリコン事業]
半導体シリコンは、旺盛な半導体デバイス需要に支えられ、高水準な出荷が継続するとともに、製品価格修正も寄与し、業績を大きく伸長させました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ27.3％（195億２千７百万円）増加し、909億９千８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ51.8％（102億３千６百万円）増加し、300億９百万円となりました。
[電子・機能材料事業]
希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けや産業機器向けを中心に幅広い分野で好調な出荷となりました。フォトレジスト製品は、ＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト及び多層レジスト材料のいずれも堅調に推移しました。マスクブランクスは汎用品、先端品ともに販売を伸ばしました。光ファイバー用プリフォームは、世界的な需要増を取り込むとともに、中国の合弁会社での生産が寄与し好調でした。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ14.0％（68億６千２百万円）増加し、560億３千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ6.0％（９億４百万円）増加し、160億円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が高水準の出荷を継続し、好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ14.7％（34億９千７百万円）増加し、272億４千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ4.4％（１億２千７百万円）増加し、30億２千６百万円となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて603億６千万円減少し、２兆8,427億７千７百万円となりました。主に円高の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が減少したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いなどにより、前期末に比べ466億８千２百万円減少し、4,434億３千万円となりました。
当四半期末純資産は、前期末に比べ136億７千９百万円減少し、２兆3,993億４千６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本は増加したものの、円高に伴い為替換算調整勘定が減少したことによります。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.2ポイント増加し、82.2%となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は13,739百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。