（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では、景気の持ち直しの動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、継続的な業績の伸長を達成すべく、 （ⅰ）顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、 （ⅱ）顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、 （ⅲ）的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、 （ⅳ）需要増に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ13.9％（967億７千５百万円）増加し、7,917億１百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ33.9％（529億２千１百万円）増加し、2,092億４千万円となり、経常利益は、前年同期に比べ35.5％（569億８百万円）増加し、2,171億２千５百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ43.4％（480億９千万円）増加し、1,588億１千５百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[塩ビ・化成品事業]
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続するとともに、両品目の需給関係の改善が進んだ結果、業績を大きく伸長させました。また、欧州拠点も市況が底堅く推移し、販売量を伸ばし好調でした。国内拠点は期前半の大規模定期修理の影響で、海外向けの出荷が減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ9.4％（225億７千７百万円）増加し、2,619億１千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ47.5％（192億５百万円）増加し、596億７千３百万円となりました。
[シリコーン事業]
シリコーンは、汎用製品、機能製品ともに価格の修正を行うとともに、全世界での旺盛な需要に対応して、最大限生産し完売した結果、業績を伸長させました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ12.9％（129億９千４百万円）増加し、1,138億７千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ16.7％（41億６千８百万円）増加し、290億５千９百万円となりました。
[機能性化学品事業]
セルロース誘導体は、医薬用製品が好調な出荷を続けるとともに、建材用製品及び塗料用製品も底堅く推移しました。フェロモン製品やポバール製品ほかも総じて堅調な出荷となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.9％（27億９千５百万円）増加し、597億８千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ3.1％（４億１千１百万円）増加し、134億６千６百万円となりました。
[半導体シリコン事業]
半導体シリコンは、堅調な半導体デバイス需要に支えられ、高水準な出荷が継続するとともに、製品価格修正も寄与し、業績を大きく伸長させました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ27.6％（405億８千７百万円）増加し、1,874億３千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ59.6％（248億８千７百万円）増加し、666億２千４百万円となりました。
[電子・機能材料事業]
希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けを中心に好調な出荷となりました。フォトレジスト製品は、ＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト及び多層レジスト材料のいずれも堅調に推移しました。マスクブランクスは先端品、最先端品ともに販売を伸ばしました。光ファイバー用プリフォームは、世界的な需要増を取り込むとともに、中国の合弁会社での生産も寄与し好調でした。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ13.1％（133億１千５百万円）増加し、1,149億１千９百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ11.9％（36億３千３百万円）増加し、341億２千８百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が高水準の出荷を継続し、好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ9.1％（45億７百万円）増加し、537億７千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ10.9％（６億３千２百万円）増加し、64億３千８百万円となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて942億５千１百万円増加し、２兆9,973億８千８百万円となりました。主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いになどにより、前期末に比べ97億５千８百万円減少し、4,803億５千４百万円となりました。
当四半期末純資産は、前期末に比べ1,040億８百万円増加し、２兆5,170億３千３百万円となりました。これは、円高に伴い為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.8ポイント増加し、81.8%となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、9,506億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,701億９千６百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、1,876億７千９百万円（前年同期比453億５千４百万円増加）となりました。税金等調整前四半期純利益2,171億２千５百万円、減価償却費618億７千３百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額714億８千１百万円、売上債権の増加額344億３千５百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、資金は181億７千７百万円増加（前年同期は538億７千９百万円の使用）しました。定期預金の純減額1,120億３千９百万円、有価証券および投資有価証券の売却・償還による収入348億７千４百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出978億９千１百万円、有価証券および投資有価証券の取得による支出311億７千５百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、331億１千３百万円（前年同期比102億８千２百万円増加）となりました。主な内訳は、配当金の支払額319億９千２百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は26,761百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。