## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０１９年３月３１日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、安全を最優先の行動原理として、公正な企業活動を行い、素材と技術による価値創造を通じて暮らしや社会と産業に貢献することで、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことを目指しております。そのために、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客と安定した取引関係を築き、経済情勢や市況の変化に的確に対応できる経営を進めております。

また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を念頭に置いて、多面的にそれに資するよう事業を行ってまいります。当社グループの製品、事業及び操業の仕方は、もともとＳＤＧｓと親和性があると認識しており、それをさらに高めていきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益であります。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変する市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。前項の「会社の経営の基本方針」に記載しました方針をもとに、毎日、毎月そして毎年の経営を着実に行い、売上、収益を成長させていくことに注力しています。

（３）経営環境及び対処すべき課題

世界経済は、多くの不確定要因をかかえており、予断を許しません。

当社グループは、世界の市場を見据え、需要動向を的確に捉えた販売活動を積極的に展開するとともに、世界の最適地での製造拠点の建設や既存設備能力の増強による事業展開を加速させてまいります。また、生産性と品質の向上に引き続き注力するとともに、顧客に価値ある製品開発と製品の安定供給に努めてまいります。そのために、健全な財務内容を保ちつつ、かつそれを活かして、適時適切な投資を遂行してまいります。

今後とも、顧客、市場及び社会のニーズに、長期的に応える価値作りに取り組みます。とりわけ、人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現するには、効率を極めることが必須と考えます。増殖するデータの処理、自動運転、ＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの技術はこの目的のために活用され、進歩していくはずです。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社は、当社のあらゆる製品がこうした目的に資するよう取り組むとともに、この目的に向かって新製品開発の実を上げてまいります。当社の素材があったからこそ、生活が改善、向上し、市場の課題が解決したと称される、そういう素材価値を提供する。これが当社の役割であり、それを通じて持続的な社業の成長を図ってまいります。

総じて、各事業でフル操業を行っており、需要の増加、顧客からの供給要請に応えていくために、最適な製造能力の手当てをしていく必要があります。市場を的確に捉えるとともに投資効率を踏まえ、リスク管理を効かせつつ、積極的に取り組んでまいります。加えて、将来を見据えた生産体制の構築も前広に行ってまいります。

塩化ビニル事業では、米国のシンテック社が、原料からの一貫生産体制の強化のため、主要原料であるエチレンの生産工場の早期戦力化、並びに、塩化ビニル樹脂製造工場の新設に取り組んでいます。また、現有生産能力や米国の有利な原料事情を活用するとともに、日米欧の３拠点から全世界の需要動向を的確に捉える販売によって、引き続き世界最大の塩化ビニル樹脂メーカーとしての諸策を適時に講じてまいります。

半導体シリコン事業では、半導体デバイス市場の伸長が期待される中、国内外の製造拠点から全世界の顧客に向け、高品質製品の安定供給を継続してまいります。また、顧客の需要動向を見極め、研究開発をはじめあらゆる分野での競争力強化を図ってまいります。

シリコーン事業では、日本、タイ、米国ほかの主要拠点で、シリコーンモノマー及び最終製品の大規模な生産能力増強を進め、全世界の顧客への供給体制の拡大に取り組んでいます。また、テクニカルセンターを活用し、新製品及び新規用途の開発を推進して顧客の課題解決に貢献してまいります。これらの取り組みにより、研究、製造、営業が一体となってさらなる事業拡大を図ってまいります。

希土類磁石事業では、原料の精製から最終製品までの一貫生産を実現したベトナム工場を活かし、コスト競争力のある体制の構築と安定供給体制の向上に努めています。さらに、自社リサイクルや調達先の多様化によって原材料の安定調達も進め、自動車向けを中心とした国内外の需要に対応してまいります。

その他の事業につきましても、セルロース事業では、日本とドイツの２拠点で製品の多様化に対応する設備投資を進めつつ、米国を含めた３拠点から顧客需要に対応しています。また、日本と中国の計３拠点で増強中の光ファイバー用プリフォーム工場のほか、台湾のフォトレジスト工場や日本のマスクブランクス第２工場などの拠点を活かし、それぞれの製品の主要サプライヤーとしてさらなる飛躍を目指してまいります。

さらに、将来の柱となる事業を生み出すため、世界の新しいニーズを先取りした独自性のある新規製品の研究開発と事業化を加速させるとともに、Ｍ＆Ａなども視野に入れた新しい事業の開拓にも注力してまいります。

また、安全確保、環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任を果たし、引き続き企業価値の最大化に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末（２０１９年３月３１日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

①　経済動向および製品市況による影響

当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしておりますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　為替相場の変動による影響

２０１９年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は７４％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、同様な可能性があります。

③　自然災害・事故災害の影響

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④　公的規制

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤　資材等の調達

当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めておりますが、これらについて供給の逼迫や遅延、また、それに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新製品の開発

当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であり、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めております。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦　環境問題について

各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　製造物責任

当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ

シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認

識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０１９年３月３１日）現在において判断したものであり

ます。

（１）経営成績

当連結会計年度の世界経済は、今年４月のＩＭＦ世界経済見通しの冒頭を引用すると、「１年前には、ほぼ世界全域で経済活動が加速しており、世界経済は2018年と2019年に3.9％の成長を遂げると予測されていた。それから１年が経過し、情勢は一変している」とあります。

このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績伸長のため、予断をもってあたることなく、常に迅速に変化に対応すべく取り組み、引き続き次のことを遂行してまいりました。すなわち、顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、顧客と市場に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ10.6％（1,526億４百万円）増加し、１兆5,940億３千６百万円となりました。営業利益は、前期に比べ19.9％（668億８千３百万円）増加し、4,037億５百万円となり、経常利益は、前期に比べ22.0％（750億３百万円）増加し、4,153億１千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ16.1％（428億９千万円）増加し、3,091億２千５百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりであります。

塩ビ・化成品事業

塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、米国内の有利な原料事情を背景に、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続し、業績を伸長させました。また、欧州拠点も市況が底堅く推移し、販売量を伸ばし好調でした。国内拠点は期前半の大規模定期修理の影響により、海外向けの出荷が減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ4.6％（229億２千４百万円）増加し、5,242億７千万円となり、営業利益は、前期に比べ14.2％（132億８千５百万円）増加し、1,065億２千１百万円となりました。

シリコーン事業

シリコーンは、汎用製品、機能製品ともに価格の修正を行うとともに、全世界での堅調な需要に対応して、最大限生産し完売した結果、業績を伸長させました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ13.1％（271億１千５百万円）増加し、2,333億８千３百万円となり、営業利益は、前期に比べ12.7％（65億９千２百万円）増加し、585億４千６百万円となりました。

機能性化学品事業

セルロース誘導体は、医薬用製品が好調な出荷を続けるとともに、建材用製品及び塗料用製品も底堅く推移しました。フェロモン製品やポバール製品ほかも総じて堅調な出荷となりました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.4％（39億４千６百万円）増加し、1,211億４千３百万円となり、営業利益は、前期に比べ3.4％（８億７千４百万円）増加し、266億３百万円となりました。

半導体シリコン事業

半導体シリコンは、堅調な出荷に加え製品価格の修正も寄与し、業績は伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ23.3％（719億５千９百万円）増加し、3,803億４千９百万円となり、営業利益は、前期に比べ42.0％（390億３千５百万円）増加し、1,319億９千８百万円となりました。

電子・機能材料事業

希土類磁石は、期後半より一部用途で顧客での在庫調整が見られましたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが引き続き好調な出荷となりました。フォトレジスト製品は、ＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト及び多層レジスト材料のいずれも堅調に推移しました。マスクブランクスは、最先端品に加え、汎用品、先端品も販売を伸ばし好調でした。光ファイバー用プリフォームは、光ファイバー需要に減速感が出てきましたが、中国の合弁会社での販売は堅調さを持続しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ9.0％（186億４千４百万円）増加し、2,260億９千８百万円となり、営業利益は、前期に比べ8.7％（53億６千２百万円）増加し、669億９千３百万円となりました。

加工・商事・技術サービス事業

信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が高水準の出荷を継続し、好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ8.0％（80億１千５百万円）増加し、1,087億９千万円となり、営業利益は、前期に比べ15.8％（18億１千４百万円）増加し、132億９千６百万円となりました。

（２）財政状態

当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）

に比べて1,355億８千万円増加し、３兆387億１千７百万円となりました。主に有形固定資産及びたな卸資産

が増加したことによるものです。

当期末負債合計額は、前期末に比べ160億４千９百万円増加し、5,061億６千１百万円となりました。

当期末純資産は、2019年３月12日開催の当社取締役会における決議などに基づく自己株式の取得894億７千

５百万円及び剰余金の配当746億５千５百万円などにより減少した一方、堅調な業績により親会社株主に帰属

する当期純利益が過去最高の3,091億２千５百万円となった結果、２兆5,325億５千６百万円となりました。

この結果、自己資本比率は81.0%から0.1ポイント増加し、81.1%となり、１株当たり純資産額は、前期に比

べ403円49銭増加し、5,915円47銭となりました。

投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は18.2%から3.3ポイント増加し、21.5%となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）

は、11.9%から0.9ポイント増加し、12.8%とそれぞれ高めることができました。年間配当金につきましては、

前期に比べ60円増配し、１株当たり200円といたしました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結

会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。

（３）キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して6.1％（478億９千５百万

円）増加し、8,283億４千５百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は4,006億８千７百万円（前期比679億１千１百万円増加）とな

りました。これは、税金等調整前当期純利益4,153億１千１百万円、減価償却費1,375億７千万円などにより資金

が増加した一方、法人税等の支払額1,215億８千９百万円などで資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,815億５千３百万円（前期比560億４千９百万円減少）とな

りました。これは、有形固定資産の取得による支出2,267億６千８百万円、有価証券の取得による支出838億３千

万円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入826億６千万円、定期預金の純減額551億１千６

百万円などで資金が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は1,645億３千８百万円（前期比1,145億３千２百万円増加）と

なりました。これは、自己株式の取得による支出894億７千５百万円、配当金の支払額746億５千５百万円などに

よるものであります。

なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、当期末後１年間で当社グループ（当社及び連結子会社）は、当期実績に比べ約25%増加の総額3,000億円の設備投資を見込んでおり、自己資金で賄う予定であります。

(４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
塩ビ・化成品事業 | 521,110 | 4.4
シリコーン事業 | 235,358 | 16.9
機能性化学品事業 | 123,970 | 5.5
半導体シリコン事業 | 397,533 | 28.6
電子・機能材料事業 | 229,882 | 10.2
加工・商事・技術サービス事業 | 70,382 | 5.3
合計 | 1,578,238 | 12.5

（注）１．生産金額は期中販売価格により算出したものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
塩ビ・化成品事業 | 524,270 | 4.6
シリコーン事業 | 233,383 | 13.1
機能性化学品事業 | 121,143 | 3.4
半導体シリコン事業 | 380,349 | 23.3
電子・機能材料事業 | 226,098 | 9.0
加工・商事・技術サービス事業 | 108,790 | 8.0
合計 | 1,594,036 | 10.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ４【経営上の重要な契約等】

技術提携契約

契約会社名 | 契約相手先 | 契約発効日 | 契約の内容
信越化学工業株式会社（当社） | 日立金属株式会社（日本） | 2014年７月９日 | 希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。

### ５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っております。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体周辺材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ワイドギャップ材料等５分野の研究開発を推進しております。
当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などであります。

（１）塩ビ・化成品事業

塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っております。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っております。

（２）シリコーン事業

シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しております。

（３）機能性化学品事業

セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツＳＥタイローズ社で行っております。

（４）半導体シリコン事業

半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでおります。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでおります。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めております。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善へも注力していきます。

（５）電子・機能材料事業

電子産業用有機材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われております。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦおよびＡｒＦエキシマ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、ＡｒＦ液浸レジストや多層材料の性能改善は継続されており、７nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、５nm以細のＥＵＶ用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、耐照射性に優れたＡｒＦハーフトーンブランクス及び７nmデザインルール用新構造ブランクスの主要顧客への認定が終了し量産出荷を開始、現在は５nm世代向けの開発に注力しています。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しております。酸化物単結晶及び超高純度窒化ホウ素に関する研究は精密機能材料研究所が担当しております。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めております。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しております。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びております。

（６）加工・商事・技術サービス事業

信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は56,436百万円であります。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。